気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
第１条は総則で、第２条は病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入について、第１款病院事業収益第３項附帯事業収益に６万7,000円を追加し、病院事業収益の予定額を111億4,944万1,000円とするもので、一般会計繰入金を補正するものでございます。
第１条は総則で、第２条は病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入について、第１款病院事業収益第３項附帯事業収益に６万7,000円を追加し、病院事業収益の予定額を111億4,944万1,000円とするもので、一般会計繰入金を補正するものでございます。
また、この教育機会確保法というのは平成28年12月に成立するんですけれども、そのときに衆議院、参議院の両方の委員会で附帯決議をしまして、数えて９項目あるんですけれども、その最後の９項目に、不登校の児童・生徒がいわゆるフリースクール等の学校以外の場において、多様な学習活動に対してその負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずることとあるんですね。
質問したいのは、先ほど概要の目的のところで、不登校支援に係るネットワークの中核としてということで、ネットワークの中には市内のフリースクール等が入っていますというお答えでしたが、教育機会確保法では、不登校の児童・生徒のいわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、結果に基づき必要な財政上の措置を講ずることという参議院の附帯決議
あと、フリースクールとかそういう民間に対しての財政支援のことなんですけれども、実はこの法律をつくるときに、衆議院、参議院でも、法律には盛り込めなかったみたいですけれども、附帯決議ということでやった部分がありまして、「不登校の児童・生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること
（４）は近接する漁業集落防災機能強化事業との調整により、防潮堤背後の管理用通路計画高が高くなったことから、防潮堤天端にガードレールを設置するため、附帯工を増工するものであります。また、管理用通路の舗装構成について、防潮堤背後の造成高と管理用通路計画高が同じ高さとなることから、津波越流時の洗堀対策が不要となるため、コンクリート舗装からアスファルト舗装に変更するものであります。
また、昨年度実施した気仙沼市立病院跡施設利用計画基本調査においては、管理棟及び増築棟のほか、基本構想・基本計画にはなかった看護専門学校、寄宿舎、テニスコート等の附帯設備も含めた病院全体の建物・土地の状況、再利用の方向性、利用形態の比較、課題の整理などを行いました。
一方、現在進めようとしている気仙沼市立病院跡施設利用計画基本調査業務は、管理棟及び増築棟のほか、計画にはなかった看護専門学校、寄宿舎、テニスコート及び労働組合事務所等の附帯施設も含めた病院全体の敷地面積などを調査するものであり、先般、入札が完了したところであります。
最後に、地域生活支援拠点について、2012年６月の障害者総合支援法が可決成立した際に、衆参両議院から出された障害者の高齢化重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児、障害者の地域支援をさらに推進するなどとした附帯決議を受け、市または障害福祉圏域に、2017年末までに少なくとも１カ所以上に整備することとされる地域生活支援拠点の整備の考え方について及び整備の際その拠点施設が有効に機能するよう、障害を持つ方々の
２審査結果でありますが、（１）審査対象議員である熊谷雅裕議員は、議員辞職勧告決議を受けた飲酒運転疑惑に対する説明責任を果たさず、市議会の品位と名誉を著しく害しており、気仙沼市議会議員政治倫理条例第４条第１項第６号に規定された政治倫理基準に抵触していると判断する。
それとも、市長は市事業の責任者は市長であるとして、議会の附帯決議を無視して合意形成なしに突っ走る考えなのでありましょうか。
なお、先ほど私、金銭補償ということでお答え申し上げた部分につきましては、それに学校の校舎以外に附帯するもの、そういったところについては金銭の補償が伴うということで御理解をいただきたいと思います。
平成26年３月14日に議決した平成26年度補正予算に市議会は附帯決議をつけました。朝日町地区造船業務用燃料施設整備事業により底地整備を行い、被災した造船施設を集約、高度化する計画に対しては、水産加工業５団体から水産加工施設等集積地の隣接地であることから衛生面や環境の悪化などを危惧する要望が提示されている。
その後の一般会計予算審議の際、関係団体、関係業界との意見交換や懇切丁寧な説明などにより、市民の懸念を払拭する努力を求める附帯決議を付したところであります。 もとより、気仙沼市は水産のまちとして栄えてきたことは紛れもない事実でありまして、水産業、水産加工業、造船関連業など多くの水産に関連した企業で成り立つまちであります。
被災地の大きな声である消費税増税中止の意見書の提出を、市民の代弁者である気仙沼議会で決議されるよう心から呼びかけて、賛成討論といたします。
御存じのように、旧気仙沼地区におきましては「気仙沼市生活環境整備補助金交付規則」により、集会用建物の新築、増築、改築及び必要と認められる附帯設備に要する経費について上限300万円の補助でありまして、旧本吉地区におきましては「気仙沼市本吉地域集落振興事業補助金交付規則」によりまして、新築におきましては８割補助となっております。
そこで、国のほうで住民票の写しの交付制度のあり方に関する検討会ということで、平成19年２月の報告書におきまして、住民票の写し等の交付制限については、閲覧制度の改正に係る審議に際して、平成18年の衆議院議員及び参議院議員の総務委員会で、個人情報保護の観点からさらに厳格な運用を確保するように努めるとともに、制度の見直しを早急に検討することとの附帯決議がされております。
これは、６月定例会で気仙沼市議会でも議案第22号ということで附帯決議で決定させていただきましたので、地域の変更等ありましたら速やかに市議会のほうに御提示いただきたいと思います。 それから、（４）の防災集団移転事業、その他各種事業への影響ですが、これは危険地域が拡大した場合に、がけ地近接等危険住宅を利用できる方がふえる可能性があるわけですよね。
したがって、災害危険区域の指定に当たっては、被災された方々に丁寧な説明をし、理解を得ながら進めるとともに、区域の見直し、変更が生じた場合には、事前に議会に説明されることを強く要望する、との附帯決議を付することと決しました。
との附帯決議を付することと決しました。