仙台市議会 2020-09-17 経済環境委員会 本文 2020-09-17
115: ◯文化振興課長 会場使用料のさらなる減免につきましては、収容率５０％以内という屋内イベントの開催制限を踏まえるとともに、受益者負担の趣旨も考慮し、冷暖房費など附帯設備を除く会場使用料の５０％を減免しているものでございます。 国におきまして、イベント開催制限の緩和の方針が打ち出されたところでもございますので、その動向を今後注視してまいりたいと存じます。
115: ◯文化振興課長 会場使用料のさらなる減免につきましては、収容率５０％以内という屋内イベントの開催制限を踏まえるとともに、受益者負担の趣旨も考慮し、冷暖房費など附帯設備を除く会場使用料の５０％を減免しているものでございます。 国におきまして、イベント開催制限の緩和の方針が打ち出されたところでもございますので、その動向を今後注視してまいりたいと存じます。
仙台市議会におきましても、条例が着実に実行されていくために、附帯決議を全会派、提出者を代表して第１会派の鈴木会長から提出していただいて、議決したところでございます。
このことに対し、全国市長会は、無償化は国が言い出した施策、国が全額負担すべきとして、全額国費負担を柱とする決議を政府に提出されておりました。十二月三日になって、無償化の費用負担をめぐり、関係閣僚と全国知事会など三団体の代表との会合において、市町村の拠出額を年間一千億円程度軽減するとした内容を、十二月十日に受け入れたようでありますが、市町村の負担が解消されたわけではありません。
一方で、家庭における体罰につきましては、平成２８年度の児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子供に対する有形力の行使が体罰であるというようなことで記載があります。
社会保険料の事業主負担につきましては、小規模企業振興基本法の成立時に、効果的な支援策の実現を図るとされた附帯決議がなされております。 これらのことから、本市といたしましては、国の動向を注視していくとともに、保険料を負担します地元中小企業の収益向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に、商店街の個店の売り上げ向上に資する取り組みについてでございます。
また、推進法での附帯決議では、政治における男女共同参画をテーマとする啓発活動の実施や、地方議会における女性模擬議会などの取り組み紹介を総務省が行うことも明記されています。市民及び職員に対する周知や啓発について、選挙管理委員会などでの被選挙権や政治参画の重要性の啓発が必要ですが、伺います。
その結果、ことし平成３０年３月２８日に行われました臨時株主総会におきまして、３月末での会社解散が決議されたところでございます。ＮＡＶｉＳは３月３１日付で会社の清算を目的とします清算会社に移行したところでありますが、筆頭株主であります本市といたしましては、早期に清算結了ができますよう、ＮＡＶｉＳの清算業務に協力して取り組んでまいる所存でございます。
よって、この際、決議案第一号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ────────○──────── 決議案第一号 教育施策の展開にあたり十分な体制の整備と財政の健全性 の維持を求める件 47: ◯議長（斎藤範夫）決議案第一号 教育施策の展開にあたり十分な体制の整備と財政の健全性の維持を求める件を議題といたします。
その管理を移管すると、そういう懸念がされるんだという意見があるとか、あと、社会教育法の一部改正の国会審議において、社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること等の附帯決議がついている。これらのことから、今回、図書館について、トップランナー方式の導入は見送るんだと、こういうことなんですね。
また、「高校授業料の無償化」について質疑があり、これに対しまして、「就学支援金制度については、法改正の附帯決議において、施行後三年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされていることから、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向を注視してまいりたい。」という答弁がありました。
交通政策基本法案に対する衆議院の附帯決議では、運輸事業その他の交通に関する事業が健全に発展し、サービスが安定して提供されるためには、交通に関する事業に従事する者の確保並びにこれらの者の労働環境の整備が重要であることに鑑み、施策の推進に当たっては必要とされる人材確保や労働環境改善にも十分に配慮することとされております。
45: ◯環境局長 家庭ごみの有料化に際しては、本市議会においてさまざまな視点から活発な御議論をいただき、６項目から成る附帯決議をいただいた上で導入に至るという大変重要な経過がございます。
この就学支援金制度につきましては、法改正の附帯決議において、施行後３年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされておりますことから、本市といたしまして、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向、そういうものを今後注視してまいりたいと考えているところでございます。
もちろん本市の施策を進めていく上では、本市区域内に居住する住民のほか、市内に通勤通学する者、市民活動団体、事業者、教育機関、さらには本市の区域内で活動する団体など、多様な主体に対して理解を求め協力をいただくことは大切なことでありますが、平成二十七年七月に施行された仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例は、私も質疑させていただきましたが、多くの同僚議員からもさまざまな議論がなされ、附帯意見を付して
子ども・子育て関連３法に対する国会の附帯決議におきまして、新制度の適用を受けない従来の幼稚園に対しましても私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実にも努めるとされてございまして、その方針に沿って国において今後も財政措置がなされるものと考えてございます。
結局一般財源からの補填になるのですけれども、しかしね、これ使っていただく、４割を掘り起こすことによってさらなる附帯効果があると思うのです。一つは、生き生きとした生きがいのある生活を充実できるということ。もう一つは、歩いていただくことによって健康な体をつくっていただくという予防の観点ですね。予防への観点。
議会の附帯決議も含めて、認識を示していただきたい。 202: ◯市民局長 本市の市政運営におきまして、市民協働は重要な柱の一つであります。市民の皆様と力を合わせながら、市民協働による地域づくりを推進していく必要があると認識してございます。 地域の抱える課題が多様化、複雑化していく中で、とりわけ地域コミュニティーの中心であります町内会の重要性は、今後、一層高まってくると思ってございます。
との附帯意見を、起立採決の結果、起立多数で委員長報告に織り込むことに決定いたしました。 また、全ての市民団体の活動をこれまでどおり支援すべき旨の附帯意見が提出されましたが、起立採決の結果、起立少数で委員長報告には織り込まないことに決定いたしました。