石巻市議会 2021-03-17 03月17日-一般質問・委員長報告・討論・採決-11号
また、庁内における情報の共有状況について質疑があり、県環境影響評価に対する意見の取りまとめの際に情報共有を行っているが、当該事業者が進出するとなれば、道路の整備や下水道への排水問題など、今後さらに関係部との間で情報共有をしながら進めていくことが大事である旨、答弁がありました。
また、庁内における情報の共有状況について質疑があり、県環境影響評価に対する意見の取りまとめの際に情報共有を行っているが、当該事業者が進出するとなれば、道路の整備や下水道への排水問題など、今後さらに関係部との間で情報共有をしながら進めていくことが大事である旨、答弁がありました。
今後も、県や庁内各課を含めた関係機関と連携し、当事者並びに家族などに対し、丁寧な寄り添い支援を行ってまいりたいと考えております。
地域包括ケアを推進する上では、地域コミュニティーというのは非常に大事なものだということは認識しておりますので、社会福祉協議会との関係性をより深めながら、地域の実情や住民の声を共有いたしまして、そこに庁内関係課との横断的な連携も図りながら、お互いに協働して事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
国においては、関係省庁が目標達成に向けた施策の検討を始めており、本市における今後の取組とゼロカーボンシティの表明については、これは石巻市が進めておりますSDGsの振興を踏まえて考えていく必要があるのではないかと考えております。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、女川原子力発電所再稼働に伴う道路整備の進捗状況についてでありますが、昨年の市議会第3回定例会において、女川原子力発電所2号機の再稼働に係る避難道路の整備等に関する意見書が採択され、県道2号等の道路整備に係る要望事項を関係大臣及び県知事宛てに提出しております。
次に、70ページ、26目の13復興政策関係国県補助金等精算還付金に47億5,802万円を計上しておりますが、これは東日本大震災復興交付金及び被災者支援総合交付金の超過交付分について国への返還金を措置したものでございます。
112ページ、1目一般管理費の2災害派遣職員関係費(東日本大震災関係分)では、新年度に繰り越す復興事業に従事する他自治体からの派遣職員人件費など5億5,354万5,000円を措置しております。
幾らでも農地として活用したいという方向性は多分あると思うのですけれども、残念ながら被災地、特に沿岸部に限っては人口の減少、地域を離れている方がいらっしゃる。
人口減少問題の最大の課題は、人口減少そのものよりも、支えられる側と支える側の極端な人口のアンバランス化であります。少子化対策に全力で当たってきているものの、社会の戦力になるまでは当分の時間がかかります。今後20年の人口動態予測から浮かび上がる課題からより精度の高い予測と課題を明らかにし、市民の深い理解につなげ、この課題克服の力にすべきと考えます。
また、その達成度をどのように評価しているのかにつきましては、住民自治組織の設立は市内全16地区のうち4地区にとどまり、十分な進展を図れなかったと感じるところではありますが、現在、残る全ての地区において地域の自治会長や関係団体との地道な協議を進めており、人口減少社会を見据えた地域自治の仕組みづくりとして、徐々に認知されてきたものと認識いたしております。
議長会関係について御報告申し上げます。宮城県市議会議長会春季定期総会が1月26日、登米市を会場に開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、書面による総会となりました。
心疾患による死亡率は、データは平成29年厚生労働省人口動態調査においての内容ですが、人口10万人当たり244.4人ということで県の1.46倍になっております。 それから、人工透析における糖尿病患者の割合は、平成27年度以降になりますが、58%前後で推移しているというところです。
今後関係機関との調整や保護者への説明を経て、電算システムの構築をできるだけ早く進め、教職員の負担軽減に努めてまいります。
これからの人口減少社会にあって、その浄化槽をどのように考えていくかということは、やはり真剣に考えていく時期に来ているというふうに考えておりますので、下水道の普及と、それから浄化槽の活用についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきましたとおり、組織も含め、あらゆる業務の効率化という部分で、スリム化という部分は、今後市の人口も減る、職員も減っていくという中では、それは必要な部分であるというふうに考えます。
3、被告の責任…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、先ほどから注意しているように、ただいまの質問は原告と被告の関係にある質問と理解するところで、これ以上この本会議で質問する案件ではないと思います。発言十分注意してください。
本市においては、東日本大震災で甚大な被害を受け、人口の減少や少子・高齢化の進行により購買力及び労働力の大幅な減少や新型コロナウイルス感染拡散防止により、商工業を取り巻く経済環境は非常に厳しい状況にあり、女川原子力発電所が運転を停止したことによる関係者の往来の減少等により、石巻広域圏の経済循環は低調に推移しています。
このため、県の急傾斜地対策事業の指定基準の緩和等について庁内関係各課と連携し、県をはじめ各関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆25番(千葉眞良議員) 今お伺いした取付けの関係については、そういうことで、それなりに順調に進んでいるなというふうに、あそこも難しい工事だったというふうに思いますけれども。
機会を捉えて国に対して施設整備や財政支援の要望活動のほか、関係機関から講師を招いて道の駅設置に向けた勉強会を行ってきたということです。