仙台市議会 2007-11-19 防災・危機対策調査特別委員会 本文 2007-11-19
私が質問させていただいた一つは、流通在庫協定を結んだときに、いざ発生したときにしっかりとその協定どおりの物資が尼崎市の方に確保できるのかどうかと、その判断は事業者の方はだれがされるのかといった質問をさせていただいたわけでありますけれども、事業者側の責任者の方々がしっかりとその辺を判断しながら、協定を結んでいる自治体の方に対応できるようにしておりますというお話をいただいたものですから、そういった細かい
私が質問させていただいた一つは、流通在庫協定を結んだときに、いざ発生したときにしっかりとその協定どおりの物資が尼崎市の方に確保できるのかどうかと、その判断は事業者の方はだれがされるのかといった質問をさせていただいたわけでありますけれども、事業者側の責任者の方々がしっかりとその辺を判断しながら、協定を結んでいる自治体の方に対応できるようにしておりますというお話をいただいたものですから、そういった細かい
平成19年10月4日 仙台市議会議長 赤 間 次 彦 様 提 出 者 議 員 田村 稔 〃 岡本 あき子 〃 斎藤 範夫 〃 村上 一彦 〃 庄司 俊充
この内容をある程度でも知っている市民の方は、滞納者は当然として、現在は、大崎市の行政の責任者に対して、より大きな不満、不信感を持っております。このことは、市民には、責任者がもう少し本腰を入れて本気で処理しようと思えば、もう少し違う展開になるはずだと思っており、大崎市の行政の責任者は他人事としてこの件を取り扱っていると映っていると思います。
まず、大崎市の防災計画には避難所の確保や避難場所の確保などが掲載されているが、避難をした地域住民の避難所での生活に対しての行動マニュアル等を作成すべきでないか、お伺いをいたします。
58: ◯都市整備局長 浴槽とか風呂釜につきましては、他の政令都市におきましても本市同様に入居者が設置している割合が高くなっておるわけでございます。しかしながら、入居者の方々から入居時の負担が非常に大きいということで仙台市で設置してほしいという要望がございます。
また、複数の占用者がかかわる原因で陥没した事例が12件でございまして、原因者が特定できないために道路管理者が復旧した件数が36件、計107件となってございます。 77: ◯鈴木繁雄委員 原因が特定できない場合はどのように処理をされているか。
終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤富夫) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤富夫) これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。
◆19番(三浦一敏議員) だって、事務責任者の西村次長は、この文章でいいのだということで帰ってきたのではないですか。そうしたらそれを木村会計管理者がだめか、いいかではなくて、市長に当然相談しなければならないのではないですか。したのですか。 ◎木村耕二会計管理者 その時点でしていません。
大きな項目1、後期高齢者医療制度の問題への対応と、地域医療の体制拡充、基盤維持の施策についてでございます。 新制度は、高齢者に対する医療費抑制と高齢者本人負担増を求めるもので、75歳以上を区切りにし、差別医療の政策転換の制度設計だと思います。
78: ◯社会課長 民生委員に対します期待につきましてでございますが、住民の立場に立ちました身近な相談者、支援者として、それから地域福祉の担い手としての役割を期待しているものでございます。
サービスの低下を避け、さらに被保険者の費用負担を抑えるためには、介護保険の認定対象者を1人でも少なくすることが重要になります。
そのためにも保護者に対する情報モラルについての啓発が喫緊の課題であり、現在保護者懇談会や各種たよりなどを通じて情報モラルについての啓発活動を進めているところでございますが、今後より一層推進していくよう学校に働きかけを行い、情報モラルに対する保護者の認識を高めていきたいと考えております。
4点目につきましては、平成16年7月に新潟、福井、福島で発生した豪雨災害の後、障害者や高齢者に被害が集中しました。そこで、内閣府は平成17年3月に、災害時の要援護者登録の避難支援ガイドラインの設置、災害時要援護者登録の開始の要請を開始しました。
また、各総合支所、土地改良区及び宮城県との合同課長会議、事務担当者による情報交換会、活動組織の代表者、事務担当者との事務処理状況確認や意見交換を通じて、活動組織の事業への対応に差が出ないよう配慮しております。
今回の大雨の際、一部地区におきまして公民館に自主避難し、「住民の安全確保と同時に地区の災害に対処できた」とのお話も伺いましたが、その対応は各地区まちまちだったと感じました。危機管理対応については、確かに指定管理者仕様書の中に条文化されてはおりますが、周知徹底がされず、その機能は十分発揮されたとは思えません。
◆42番(大友文司君) それで、先ほど待機者が131人いて、旧古川市は102人だったというふうに答弁がありました。待機者に私はお金を払うからぜひと言われたときに、滞納者との入れかえというのはあるのですか。 ○議長(遠藤悟君) 村上民生部長。
まず、第143号議案仙台市スポーツ施設条例の一部を改正する条例及び第159号議案指定管理者の指定に関する件について質疑を願います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第152号議案仙台市天文台条例の一部を改正する条例、及び第161号議案指定管理者の指定に関する件について質疑を願います。 質疑はございませんか。
◆5番(中村一彦君) それでは、そこの使用料についてなのですが、第5条の1号、2号では、利用者を乳幼児及びその親と規定し、第3号からは利用する者と規定してあります。 第7条においては、利用者は使用料を支払わなければならないと定めております。