大崎市議会 2008-02-19 02月19日－03号
1番目、障害者の雇用の促進等に関する法律で、民間企業や官公庁問わず、障害者を雇用する義務が課せられています。大崎市内で障害者を雇用している企業の数は幾らでしょうか。何人ぐらいの障害者の方々が雇用されているのでしょうか。大崎市内の企業、事業所規模で、法定雇用率によれば、何人くらいの障害者が雇用できるのでしょうか、お伺いします。また、大崎市では知的障害者の雇用は考えているのでしょうか。
1番目、障害者の雇用の促進等に関する法律で、民間企業や官公庁問わず、障害者を雇用する義務が課せられています。大崎市内で障害者を雇用している企業の数は幾らでしょうか。何人ぐらいの障害者の方々が雇用されているのでしょうか。大崎市内の企業、事業所規模で、法定雇用率によれば、何人くらいの障害者が雇用できるのでしょうか、お伺いします。また、大崎市では知的障害者の雇用は考えているのでしょうか。
次に、認定農業者や集落営農組織等の担い手、後継者の育成支援にどのような対策を講じられたのでしょうか、お伺いいたします。 これら政策の推進に当たっては、関係団体と趣旨、大綱の説明や、制度上の利点等の説明に終始し、具体的推進は経済団体や集落農家になっていたのではないでしょうか。また、後継者育成対策には、どのような施策を講じたのでしょうか。
また、発達障害児・者支援体制の拡充を図るため、（仮称）南部発達相談支援センターの整備に向けた検討を始めるほか、障害者の就労促進、市立病院における精神科救急医療の実施に向けた体制整備、（仮称）青葉障害者福祉センター等の施設整備等を進めてまいります。
今までの避難計画というのはとりあえず小中学校、公的な施設の空間を使って、そこに避難者を収容する、避難をしなければならない人々を収容するという数字合わせをやってきました。 しかし、本当にどういう人々が避難をしなければいけない人々なのか。本当にその空間が地震の後に存在しているのだろうか。こういった目線でこの避難計画というものを総ざらいをしてみます。
来年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられることに伴い、本市といたしましては国民健康保険加入者の40歳から74歳までの方、及び生活保護受給者で40歳以上の方を対象として実施することとしております。
また、入居世帯1,554世帯のうち65歳以上の高齢者がいる世帯は526世帯、33.8％となっております。全入居者世帯の3分の1には高齢者がいる状況となっています。このうち65歳以上の高齢単身世帯は294世帯ございます。また、高齢者夫婦のみ世帯は82世帯となっており、高齢者のみ世帯は合わせて376世帯で、4世帯に1世帯は高齢者となっております。
これらの学校施設は、避難場所として被災者の受け入れのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。
地元におかれましても、10月に協議会が設立され、中心市街地活性化の実現に向け、会員の中から市、事業者、地権者、地元町内会等、多種多様な関係者が参画した、集客施設、少子高齢・社会福祉、中心市街地基盤整備、にぎわい創設・商業活性化、交通体系と５つの検討委員会を組織し、実施可能な事業の検討がなされているところであります。
それ以上に少なくなった日本人船員とその後継者。ハード面だけに力を入れ、後継者づくりを忘れ今日に至っておりました。大型船は海外基地操業が常態化しつつあり、ドック等も中国等で行い港の空洞化も進む一方です。乗組員は法定職員と限られた幹部船員のみ、部員は外国人船員に頼るほかなく、近海マグロ船は３隻を残しマルシップに移行いたしました。
悪臭対策につきましては、長年の間、本市における最大の環境課題となっており、その解決に向け発生源である事業者への指導等を行ってきたところであります。事業者も設備改善などにより悪臭の発生防止に努めておりますが、結果として悪臭の解消に至っていないのが現状であります。
全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は３万3,670校でありまして、公立学校数全体の約９割に相当いたします。 これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民の皆さんに必要な情報を収集したり発信したりするとともに、食料や生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。
その中で、「後継者がおりますか」という質問には、91％の人が「後継者がいない」と。また、現在就農している人の平均年齢をとりましたら、64.9歳でしたから大体65歳ですね。それで、「後継者になっていただきたいと思いますか」という質問には、「後継者になってもらいたいけれども、とてもでないけれども、させるわけにはいかない」と答えた人が、これも90％ありました。
初めに、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 本格的に指定管理者制度を取り入れてから、早いもので三年がたちました。指定管理者制度とは、公共サービスも規制改革して、官民の連携で効率化とサービスの向上を目指すとともに、地域産業の活性化を図ろうとする制度だと言えます。本市でも指定管理者制度を導入し、今回の定例会でも新たな指定管理者について議論するところであります。
私自身もそうでありますが、地元漁業関係者の本水路の復旧にかける切なる思いを感じてきましたので、予定でありますけれども、関係漁協関係者とともにこの12月17日、来週になりますね、宮城県知事に抜本的な対策を含め、本水路の復旧を要望したいと考えております。
そのような中で、障害者自立支援法では障害者がもっと働ける社会の実現に向け、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど福祉サービス体系の再編がなされておりますが、また障害者自立支援法に基づく仙台市障害者福祉計画においても福祉施設から一般就労への移行の数値目標が掲げられております。
これら入居者等の重要な個人情報を取り扱う入居者募集業務、それから家賃決定や徴収業務、滞納整理業務、苦情相談業務などは長期継続的に入居者と接しなければならないことから、三年ごとに行う公募業務として取り扱うのは不適切であると判断したところでございます。
事業実施に当たりましては、関係地権者等との調整を行い、また、宮城県知事が法に基づく急傾斜地崩壊危険区域を指定した上で行います。本市は、関係地権者等との調整や分担金の徴収など、県との連携による地元調整の役割を担っております。 なお、関係地権者等とは、がけの土地所有者や管理者、がけの崩壊による影響を受けるおそれがある土地所有者等をいいます。