白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
昨今の交通情勢について、市内で起きた人身事故の件数は、令和元年の60件から32件と大きく減少し、併せて負傷者の数も68人から37人と減少しております。 物損事故については平成23年からほぼ横ばいの676件です。 高齢者の事故13件や高齢運転者の事故23件、事故全体に占める割合は、ともに上昇傾向にあります。 子供の関係した事故は４件でございます。
昨今の交通情勢について、市内で起きた人身事故の件数は、令和元年の60件から32件と大きく減少し、併せて負傷者の数も68人から37人と減少しております。 物損事故については平成23年からほぼ横ばいの676件です。 高齢者の事故13件や高齢運転者の事故23件、事故全体に占める割合は、ともに上昇傾向にあります。 子供の関係した事故は４件でございます。
この調査にご回答いただいた農家の年代は、60歳代以上が約79％を占めており、農業経営者の高齢化が進んでいることが分かります。次に、農業後継者につきましては、65％を超える方が「後継者がいない」という回答をしており、「後継者がいる」と回答いただいた後継者の年代は40歳代以上が50％を超えているという状況でございます。
直近の数字で１月末現在の数字ですが、申請者は、今年度の申請者数になります、2,506件、申請率はトータルで23.01％。交付者につきましては、本年度の交付者が1,873件、交付率はトータルで18.33％となっております。昨年度は申請者が年間で641件、交付者は514件でしたので、現時点で既に３倍以上の申請件数、交付件数となっております。
ちょっと次元は違うんですが、那須地方で非常に東京と首都圏の方々の定住者が多い。これは、皆さんもご存じのとおり那須の新幹線駅等があり、ＪＲ等の利用が非常に楽なものですから、要するに家を買うんだったら都心よりも郊外のいいところという状況がございます。
本案は、公募型プロポーザル方式により事業者を公募し、去る10月27日参加企業グループ１社によるプレゼンテーションを実施した結果、国際航業・大成温調企業グループが優先交渉権者として選定され、６億4,346万7,550円で仮契約いたしたものであります。
これまで増加傾向にありましたが、滞納者への督促や催告状の送付、納付の利便性を高めた夜間収納窓口の浸透、そして滞納者への納税相談、訪問徴収や強制執行などの実効性ある地道な徴収対策が功を奏したものと捉えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和２年９月１８日（金曜日） ─────────────────────────────────────────────── 議事日程 第６号 令和２年９月１８日 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 第７１号議案及び第７２号議案 第３ 第７５号議案から第７９号議案 第４ 第８０号議案 災害用備蓄品（避難所用
幸いにして現状においては本市からの罹患者、陽性反応者は出ていないという状況ではありますけれども、これがどうなるかということは全く予想も予期もできません。仙南のほうでも罹患者が発生しているという報道もございます。
当該校では、保護者の皆さんへの治療勧告書を送付であったり、三者面談等の機会に直接保護者の皆さんに受診を勧めたりしておりますけれども、なかなか改善が見られないという状況もあると各学校からも報告を受けております。 また、歯磨きにつきましては、個別に指導を養護教諭等が行っているという実態にあります。
やはり工事期間中、ある一定程度制約がかかるのかなと思いますが、そこはキューブの運営事業者である財団のほうとも綿密に調整を図りながら、利用者にあまり負担がかからないような日程調整を行いながら工事を進めていきたいとは考えております。
この第73号議案の説明のときに、使用開始後に新たな公共ますが必要となる原因の多くは、土地所有者の都合によるものであり、公共ます設置により利益を受ける者が限定されているというふうに説明がありました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯小川正人議長 質疑がないようですので、次に、介護保険特別会計についての質疑に入ります。質疑ありませんか。
総合教育会議は、本市の幼児教育がどうあったらいいのかということについて、各代表のそれぞれの方から意見の開陳をいただいたわけですけれども、その中で話題になりましたのは、一つは安全対策の問題、それから避難経路の問題、それから今後の幼児教育の充実、それから保護者に対するサービスという観点でいろんなご意見をいただき、その後、教育委員会の定例会において複数回、この問題を協議をしてきたというふうに認識をしております
今回、予算を計上させていただくに当たりましては、平成28年の経済センサスに基づきまして対象事業者である事業者数を算出して、新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者の割合とテナント事業者数を推計して算定しているところでございます。
2)親戚や友人の家等への避難を検討するよう住民に周知。3)避難所到着時に避難者の健康状態を確認。避難所で手洗いとせきエチケット等の基本的な対策の徹底。4)十分な換気やスペースの確保に留意。5)発熱などの症状が出た人に専用のスペースやトイレの確保、一般避難者と場所、動線を分離。6)自宅療養中の軽症者対応を事前に検討。
避難者の間にスペースを確保するため、避難所の収容人数が減少するため、避難所の状況に応じては、学校の空き教室、特別教室などを活用したスペースの確保が必要となります。
５番目として、災害時の応急避難場所となることを考慮するなどとされています。また、その指針の中で、合理的配慮については、障害者からの何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度の負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜を施すとしています。 それらに類似して、さまざまな会話の中で取り上げられている発達障害について、共通の理解を図りたいと思います。
そのうち、新たに会員となられた方が、生産者で26名、うち白石市から15名です。物産事業者が17名増加しておりますが、うち白石市から９名が増加してございます。地元農業者や地元物産事業者などによっても新たな販路拡大を実感できている施設となっているものと考えてございます。
今現在はこの制度にスライドしてでき上がったのが定住者市民住宅取得補助金というような内容で、一律10万円という交付の中身でございまして、全く違う制度になっております。 実績でございますけれども、市外の方が白石市に移住されてということで、その補助が定住者補助金と先ほど申し上げましたけれども、昨年度の実績でございますが24件ほど定住者補助金はございました。