12: ◯減災推進課長 地震等の災害発生時には、学校の施設管理者による点検を実施し、施設の安全が確認できた場合に避難所として使用しております。 学校施設に被害が確認され、避難所としての使用に著しく支障がある場合には、施設管理者、避難所担当課、地域団体からなる避難所運営委員会において、補助避難所や近隣にある学校施設など、避難スペースを確保し、地域住民の皆様へお知らせすることとしております。
言葉の話なんですけれども、災害時要援護者と避難行動要支援者、これ同じ位置づけで同じ内容なんですか。確認します。 275: ◯危機管理室参事兼防災計画課長 本市の災害時要援護者避難支援プラン、全体計画に定める災害時要援護者は、災害対策基本法において避難の際に支援を要する避難行動要支援者のほか、防災上の特に配慮を要する要配慮者も含んだものとなっております。
また、シニアカーにつきましては、歩行者に位置づけられておりますが、そのことが十分に周知されていない面もございますので、高齢者の歩行時における安全確保の取組という観点から、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
33: ◯交通政策課長 御提案の高齢者に対するタクシーの利用の割引についてでございますけれども、今、一部事業者におきまして自主的な取組も行われているというところではございますけれども、本市としての割引制度に関しましては、タクシーの利用促進のほか、高齢者の外出支援という要素も多分にございますことから、御指摘の点については関係局に申し伝えてまいりたいというふうに考えております。
電話リレーサービスは手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障害者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組みで、インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ手話や文字で仲介することで、電話による即時、双方向の意思疎通を可能にするものであります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯副委員長 なければ、次に水道局より報告願います。 7: ◯水道事業管理者 本日机上へお配りしました追加資料につきまして御報告をいたします。 今般、新型コロナウイルス感染症が市民生活と経済活動に甚大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、その支援策といたしまして水道料金及び下水道使用料の減免を実施することといたしました。
しかしながら、当分の間は、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及びこれと同等の機能を有する医療機関が実施することとされております。 現状では、仙台市では、帰国者・接触者外来から依頼のありました検体は全て仙台市衛生研究所にて検査がなされているところでございまして、大きな変化はないものと考えております。
次に、固定資産税における所有者不明土地等に係る課題への対応についてでございます。 改正の一つ目は現に所有している者の申告の制度化についてでございます。これは登記簿上の所有者の死亡後、例えば遺産分割協議に時間を要し相続登記がなされないなどの場合に、相続人などに対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名、住所などの必要な事項を申告させることができることとするものでございます。
カラー刷りの１ページ目の下段になりますが、1)早期の避難勧告の発令をごらんください。 台風第１９号では夜間の大雨が予想され、暗くなってからの避難が想定されたことや、また河川の水位が避難勧告等の発令基準まで上昇することが見込まれたことから、早期に避難情報を発令し、市民の皆様に早目の避難を行っていただきました。
でも、要するに今までの基礎自治体、市町村が発令する避難情報、これに警戒レベル１から５までつけて、例えば避難準備・高齢者等避難開始というようなものは警戒レベルの３に相当するということに、まずこれが市町村が出すものに対して警戒レベルが付与されたというのが一つと。
昨年８月以降に開所いたしました障害者、高齢者関係の９１施設につきまして、資料に記載をいたしております。昨年、委員の皆様にお配りをしております平成３０年度健康福祉局事業概要に記載の施設一覧に追加ということになるものでございます。 資料の末尾に参考として内訳を示しております。障害者関係が５８施設、高齢者関係が３３施設となっておりまして、区ごとの内訳についてごらんのとおりでございます。
保護者には、日常生活の中で自分の子供がいじめを受けていないか等について注意深く見守る義務があります。その意味で、子供をいじめから守る義務を第一義的に負うのは保護者です。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。 ────────○──────── 日程第七 第六十二号議案 人権擁護委員候補者の推薦に関する件 24: ◯議長（斎藤範夫）日程第七 第六十二号議案 人権擁護委員候補者の推薦に関する件を議題といたします。 市長から説明を求めます。
また、最近の動きとしては、例のポケベルがなくなるということに絡んで、情報伝達方式で、あの方式を使っていこうかという話が出たりということで、情報伝達が非常に大切だということの意識づけ、このことだと思うのでありますけれども、このことともう一つ、避難者に対する物資の搬入対応、そういったことに関しても非常に強調されてマスコミ等で報道されているということでございますので、方向性としては報告書のとおりでよろしいのかなと
１の経過、概要につきましては、ただいま局長から御説明したとおりでございまして、市内５カ所４地区の防災重点ため池につきましてハザードマップを公表し、万一のリスクを知っていただき、早目の避難、防災、減災に努めていくものでございます。
風営法の目的は、風俗営業の適正化であり、規制の対象は風俗営業者となるので、風俗営業者が行う客引き行為が禁止されている。迷惑行為防止条例は、誰が行っても禁止される客引き行為となっており、具体には、風俗営業に係る客引き行為であれば、風俗営業者でなくても取り締まれるということである。
まず、風営法でございますが、その目的は風俗営業の適正化ということでございまして、規制の対象は風俗営業者になります。ですので、禁止されておりますのは風俗営業者が行う客引き行為が禁止されております。これに対しまして、迷惑行為防止条例は、どなたが行っても禁止される客引き行為となっておりまして、具体には、風俗営業に係る客引き行為であれば、風俗営業者でなくても取り締まれるということでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第１２７号議案工事請負契約の締結に関する件について質疑願います。 5: ◯すげの直子委員 この議案は、若林区荒浜地区に避難の丘を整備するというものです。この丘にどのくらいの人が避難するという想定なのか、まずお伺いしたいと思います。
本市では、東日本大震災の教訓から、地域防災計画や避難所運営マニュアル等がかなり詳細にわたってまとめられております。特に避難所運営マニュアルに至っては、各町内に配布されており、それを参考に地域独自の避難計画を策定しているところもあります。しかし、残念なことに、災害時における障害者の避難等のあり方を確認するような項目はありません。
現在の状況といたしましては、地権者の代理人より、まずは地権者間で権利関係の調整を進めたいと伺っており、地権者の方々との話し合いを持つことは本市としては行っておりませんでした。しかしながら、代理人の方に対しましては、地権者の方々から再整備に向けた情報提供や助言等の要請をいただいた際には、積極的に対応する旨をお伝えしております。