東松島市議会 2020-02-13 02月13日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、市商工会への補助金を増額するとともに、引き続き地域振興商品券発行事業や市内事業所の活性化対策を進めていくとともに、新たな起業・創業や工場増設への支援制度を拡充したことから、さらに活用されるよう周知等に努めてまいります。 （８）、「信（しんじる）」市民と行政が信頼で結ばれているまち。 本市が進めてきた市民協働のまちづくりは、震災時にも、その機能が十分に発揮されました。
また、市商工会への補助金を増額するとともに、引き続き地域振興商品券発行事業や市内事業所の活性化対策を進めていくとともに、新たな起業・創業や工場増設への支援制度を拡充したことから、さらに活用されるよう周知等に努めてまいります。 （８）、「信（しんじる）」市民と行政が信頼で結ばれているまち。 本市が進めてきた市民協働のまちづくりは、震災時にも、その機能が十分に発揮されました。
あわせて、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により、事業の立ち上げ等を引き続き支援してまいります。
そのため、本市では昨年度末に仙台市経済成長戦略を策定しまして、地元企業の成長促進や企業誘致、そしてまた起業、創業しやすい環境づくりや地元企業の魅力発信、そして奨学金返還支援など若者の地元定着に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
6: ◯プロジェクト推進課長 本市の国家戦略特区は、東日本大震災を契機としました社会起業家の増加や女性の起業意欲の向上などを踏まえまして、女性活躍、社会起業のための改革拠点を目指すとともに、産学連携による自動走行を初めとした技術実証などのイノベーションを通じまして、新たな経済成長のモデルを構築しようとするものでございます。
これに対し、本市の中小企業・小規模企業の振興施策としては、まず新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、創造的産業復興支援事業補助金を、平成24年度から平成30年度までに29件、約１億5,600万円を交付し、フォローアップとして意見交換会により実施後の状況を伺っており、この秋には外部アドバイザーも招聘しての意見交換会を予定しております。
ただ、なかなか企業誘致については厳しい状況に置かれておりますので、できるだけ今後は地域内からの起業家を育成するということも必要ではないかということでさまざまな政策を進めている段階にございますが、とにかく私もトップセールスとして企業誘致活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
このため、本市では平成30年度に創業支援補助金制度を創設し、市内での起業とか創業、事業継承などの取り組みに対して支援を行っておりまして、この補助金の補助上限額は250万円でありますが、補助率は創業が３分の２とか、第二創業が３分の１で、県内の市町村の中でも手厚い支援制度としてつくったつもりであります。
このほか、雲南スペシャルチャレンジ交付金といった若者の国内海外研修、インターン、起業・創業などのメニューを設け、意欲ある若者に市やスポンサー企業がその資金を交付する仕組みなど、魅力ある支援メニューも提案しているようでございます。 大崎市地域自治組織活性事業交付金につきましては、平成19年度から始まりました。
あと仕事については、地元の企業やＮＰＯ法人など、市内事業者に就業された方が25名、あと御自身で起業された方が５名でございます。なお、現在就業中の方も起業に向けて検討中の方が１名いらっしゃいます。移住への動機については、アンケートなどからでございますが、石巻市が住みやすい環境と感じていただいております。あと地域住民の人柄に引かれたというふうなことも伺ってございます。
起業家支援に対する対策の状況について伺います。 数年前、私の住まいする小さな地区に若いお母さんが起こした手づくりパン屋さんがあります。店の名前はパンツクルヒト、ベニヤ板に手書きの看板です。初めて目にしたとき、片仮名で書いているのでパンツ来る人と読み、大笑いしました。開店時間11時にもかかわらず、９時ころから行列ができ、地元に住んでいてもなかなか買えない、塩パンが人気のようです。
また、移住希望者への就業支援策として石巻チャレンジワーキング事業や、起業を目指す移住者への基礎的知識の取得のサポート、事業構想や経営理念などの知識を学ぶ石巻版松下村塾事業などを実施し、本市で就業や起業をしていただけるようにサポートしております。
それで、Ｍ＆Ａはうまくいかなかったですが、後継者求むというようなニュースで、そこで取り上げられて、市で応募、それが市の主催の女性起業セミナーに参加していた人、ほか10組ぐらいの応募があったそうです。そこでいろいろ、３回のワークショップを経て後継者が決まったと。全然違う人です。 その人の、店を畳むほうの、商売を畳んだほうの人のコメントね。
次に、雇用創出の確保につきましては、移住後の就業への不安を取り除くことを目的とした石巻チャレンジワーキング事業で地元企業のインターンシップ等の職業体験や、さらには起業を目指す移住者への基礎的知識習得のためのサポート、事業構想や経営理念などの知識を学べる石巻版松下村塾事業を実施するなど、本市で就業、起業していただけるようにサポートしております。
それからもう１カ件で未活用人材資産掘り起こし総活躍社会実現計画といったような、こちらは移住に関する支援と起業、新しく事業を起こす方への支援を組み合わせたパッケージで県が行います移住支援金の取り組みに連動させるといったようなことに着目した取り組みとなってございます。
非常に地の利に恵まれているところは、他の地域からもうらやまれているところでありますが、同時に大崎市の地下あるいは地質等々で、なかなか企業との見合いがうまくいかなかった経緯もあるわけでありますが、それらを克服しながら、市民の期待に応えるように、重要度の高い企業誘致あるいは雇用拡大、新たな内発の起業の起こし等々に、大崎市の優先度を高めながら努力していきたいと思っております。
④、起業家を目指す若者たちがチャレンジしやすい社会をどう構築していくのか。 ⑤、拠点整備が終わった後、観光政策における広域連携、隣接自治体連携について。 以上、５点についてお尋ねいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、これからの地域経済の持続可能な経済への移行についてお答えいたします。
本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーの推進について、原発事故対応について、世界農業遺産の活用策について、所管事務に係る災害対応についての11項目であります
第13条の経営基盤の安定化及び強化は６施策、第14条の経営の拡大及び新事業または新分野への進出の促進は６施策、第15条の起業又は創業の促進は５施策、第16条の雇用の確保及び労働環境の整備の促進は６施策、第17条の産業振興に資する人材の育成及び確保は６施策、第18条地域経済の循環の強化は６施策となっております。
それと、この市が各銀行に預託をして起業になっている方、あるいはそういう方々が借入金として中小企業振興資金の融資を受けたときに、その保証料を補填するという形のものだと思うんですが、これとの関連性、今ここで656万8,000円を増額補正するということは、需要が大きくて不足を生じるとか、そういう形の中でここを増額補正しているのかどうか、ちょっとお聞かせをいただければ。
本市では、起業に向けた知識習得、体験学習の機会を提供しているほか、就業を希望する方に対しては各個人に合った就業先を早く見つけていただけるよう、インターンなどの体験事業を実施、推進しております。 なお、若者移住につきましては、ＵＩＪターンを推進する目的で課題を共有する全国10自治体と連携して、ローカルベンチャー推進協議会を設置し、共有課題の解決に向けた研究や首都圏へのＰＲを進めております。