石巻市議会 2005-07-12 07月12日-一般質問-07号
しかし、同時に旧河南町時代とはいいながら、入札妨害による市職員、元町長の贈収賄による逮捕があり、また同僚議員の突然の御逝去など不幸なことが続いております。一日も早く事件の全容が解明されることを望みます。このようなことを払拭するためにも新しいまちづくり、新生石巻市づくりに汗をかいていくことが必要だと思っております。
しかし、同時に旧河南町時代とはいいながら、入札妨害による市職員、元町長の贈収賄による逮捕があり、また同僚議員の突然の御逝去など不幸なことが続いております。一日も早く事件の全容が解明されることを望みます。このようなことを払拭するためにも新しいまちづくり、新生石巻市づくりに汗をかいていくことが必要だと思っております。
ましてこの地元から、合併前とはいえ、旧河南町での入札贈収賄事件で橋浦町長と業者が逮捕されるなどということは、私ども予想だにしていなかったことであります。この事件が今後どのような進展を見せるか注目されるわけでありますが、施政方針では全く触れられていないテーマでありますので、市長としての感想と今後の生かすべき教訓、対策等についてお尋ねいたします。 次に、重点施策との関連も含め幾つか御質問をいたします。
価格の漏えいと旧首長の贈収賄にまで発展したこの事件、今後はあってはならない事件であります。まだ終えんを見たわけではありませんが、このことを今後に生かして再発防止に努めなければなりません。市長の所見をお伺いいたします。 次に、総合計画を作成する上でも、国・県からの補助を頼りに作成せざるを得ない状況にあるわけでありまして、その交付には力を注がなければなりません。
また、これらとあわせまして、贈収賄罪で公訴提起された場合についても、指名停止期間をより長期に改正するほか、本年3月1日あっせん利得処罰法が施行されたことに伴いまして、公職にあるものに対して、利益供与した者が罰された場合についても、新たに指名停止を行うことといたしました。
仙台市政についても、前市長の贈収賄事件による逮捕から早いもので八年が経過しようとしております。藤井市長の使命は何といっても市政への信頼回復であり、市政運営の安定であったと思います。確かに信頼回復に対する取り組みとして、情報公開や入札制度の改善など、市民にわかりやすい取り組みによって大きく前進してきたと思っております。
贈収賄の容疑の対象とされる契約が、特殊な技術を要する工事とは到底考えられないにもかかわらず、業者から参考見積もりをとり、その業者に発注するというやり方がなぜチェックされずにまかり通っていたのかという点です。
これは局長会でも市長からも申し上げたんでございますが、今お話がありましたように、今後ますます市民あるいは業界と情報の交換というのは頻繁にしていく必要があると思ってございまして、ただそういうものは、積極的な対応をするわけでございますが、この倫理規程を今後職員に正確に理解をしてもらうように周知徹底をしてまいりますが、利害関係人という概念は、この前も申しましたけれども、基本的には贈収賄事件の関係になるような
これは、昨年の道路台帳をめぐる贈収賄事件、ことし十月に発覚した水道局の施設改修をめぐる贈収賄事件に対して、市民の信頼関係を損なったその責任をとって、市長みずからを減給処分するというものであります。確かに、この一連の事件で市民から公務員のモラルが厳しく問われたことは事実でありますし、再び繰り返してはならないことであります。しかし、市長みずからのけじめだけで事が解決するものではありません。
38: ◯総務局長 個々のケースで判断しなければならないと思いますが、一言で申しますと、利害関係人という概念でございますが、これは贈収賄事件で申しますと、職務行為と職務に密接に関連する行為が職務権限ということで、公務員の贈収賄事件の対象になるわけでございますが、その辺を一つの目安においてやっていきたいと思っております。
最初に、厚生省の元幹部らの贈収賄事件ということで、彩福祉グループの代表が逮捕されたという点は既に報道されているわけですが、福祉を食い物にするようなこうした問題は許せない事件だと思っています。その彩福祉グループが仙台市にも総合福祉施設の建設計画を持ちかけていたということを新聞で知りまして、本当に驚きました。
公判の中では、前述した下水道事業団関連やLNG基地建設等のほか、仙台国際文化交流会館、シルバーセンター、落合ポンプ場、仙台駅北再開発事業、梅田川第一雨水幹線、音楽堂等々、数え切れないほどの建築工事をめぐる贈収賄であることが指摘されています。こうした施策の一つ一つについて、決定並びに建設経過を精査して、その問題点や教訓を明確にすることは、今後の施策推進に当たっても極めて重要であります。
それから、3の制裁措置の(1)一般競争参加資格停止要領、それからその上の贈収賄等の不正行為に対する措置、これにつきましては国において基準が改正あるいは策定というふうな形で作業が進められておりますので、その動向を見ながらできる限り早い時期ということに、間に合うかどうかは国の方の動向も見なければならないという状況でございます。
17: ◯市長 一般的に、政治倫理条例における問責制度という場合には、先ほど申したように、贈収賄等によっての逮捕、起訴、あるいはまた有罪宣告後の各段階において、さらにその職にとどまろうとする議員とか首長に対しまして、釈明の機会を設けるという制度でございますが、考えてみますと、この制度は、その実効性におきまして、疑問を抱かざるを得ないような点もないわけではございません。
あと贈収賄等について、公明党さんで意見を述べておりますように、一審有罪判決を受け、なお地位にとどまろうとするときはというふうな、公明党案と同様の考え方でお願いしたいということです。 60: ◯委員長 公明党さんも、特にこういうことだと、こういうわけですね。 61: ◯笠原哲委員 これにつけ加えさせていただいて、縛りの部分で、有権者の200分の1以上の請求がある場合と、連署の請求がある場合と。
さっき問責の話が出ましたが、問責というのは、私どもは、もう少しはっきりした、例えば汚職事件等、贈収賄で一定の逮捕をされたり、あるいは公判に付せられたり判決を受けたりという場合には、そういう制度が中心になると思いますし、これに反する場合に一体どうなのかといえば、これは条例がありますから、おのずと制約があるわけでございますけれども、いわば、そういう点では、まさに倫理基準として、守るものとしてこれをきちんとしていくということが
問責制度につきましてですが、これは資産公開条例というふうにするのであれば、先般、参考人の御意見を徴しましたときも、いささか異質ではないかというような御指摘があったかと思いますが、私どもが目指しますのは、資産の公開ということを中心といたしましょうが、それらをも含めて広く政治倫理の確立ということを目的とした条例の制定ということを考えました場合、例えば贈収賄等の職務犯罪で一審の有罪判決がありました場合におきましても
1つ、政治倫理条例の検討を進めた経過についてのポイントは、平成3年の統一地方選挙後の議長選挙において贈収賄事件が、議員側で問題が起きたということで、平成4年1月にそれが発覚をしまして、議長以下6人の議員が逮捕されるとこういう形から進んでおります。
地方自治体を揺るがした公共工事をめぐる一連の贈収賄事件。 国政におきましては、政治腐敗に端を発した政治改革の大きなうねりによる政界再編、総選挙、政権交代。国際関係におきましても、米国の政権交代、EC統合、円高の進行、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米市場開放問題、カンボジアPKOなど、どれをとりましても我が国に大きな影響を与える事件ばかりで、枚挙にいとまがないほどでありました。
さらに、泉区中心市街地形成に関する工事や駅北部第一南地区の再開発ビルなどをめぐって、鹿島と大成建設の絡む贈収賄事件が発覚し、石井前市長が追起訴されました。 今議会に提案されている補正予算や議案には、こうした疑惑が取りざたされた事業が幾つか含まれています。これらについては、立案の経緯を含めて抜本的な見直しが必要であります。
それから、問責制度、制裁措置等を定めているもの、この中で贈収賄が宣告されたために市民の説明会に出席して釈明とか説明をすると定めておりますのが稲城市、東京の荒川区、柳井市、水戸市、川崎市、それから三橋町を除いたすべての自治体が釈明、説明をするというふうに定めております。