それに対して、今度はそこに職員を配置するということになると、今の定数管理の面からするとどうなのかとか、そこに今度は学芸員を置かなければいけないとかという話もどんどん出てくると、話が少し大きくなってこざるを得ないのかなと思っていまして、今ちょっと少し足踏みをしているというのは確かにそのとおりでございますけれども、いずれは、こういう基金があるということなので、前には進まなくてはいけないとは考えてございます
７月から８月、先月までにかけまして各課でヒアリングを行いまして、現実的に会計年度任用職員となった職員ですね。これまでの臨時職員とはまた別な身分でもう一つ上の仕事をしていただきたいということも含めながら、そういった職員が配置された場合の業務量というものを聞きながら行ってございます。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は本市が加入している全国市有物件災害共済会の建物共済保険の対象物件として付保されております。同共済会へは第一報としての報告を行っており、今後、出火原因が確定した段階で保険適用の申請手続を進める予定であります。
５月21日の前木生活改善センターでの住民説明会には、地権者や地域住民が参加し、オブザーバーとして市職員も同席しました。会社側からは計画の概要説明があり、それに対し、住民からは、地元雇用や従業員の転入等に期待する意見と、現場からの悪臭や排水等の環境汚染などを懸念する意見などが出され、地元紙でも報道されているように賛否両論があり、合意まで至らなかったと、あとで住民の方からお聞きいたしました。
このたび選任しようとする遠藤智さんは、人格高潔であり、長年白石市職員として勤められ、行政運営に関する識見も有しており、監査委員として最適任であると存じ、提案いたした次第でございます。 何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
本市の職員数は、白石市定員適正化計画に基づき職員の適正化を図っております。計画では、平成27年４月１日の職員数356名に対しまして、平成31年４月１日までに５名削減の351名を定員適正化の数値目標としております。 平成31年４月１日現在の職員数は345名でございまして、数値目標は達成をしております。
市は、職員１人当たり毎月２時間以上の残業時間短縮を図ると言っていますが、まずその目標を達成すべきです。平成31年度は事務・事業見直しで１億1,000万円見直す計画とありますが、来年度それを完遂し、残業時間を減らし、市民に実績を示してから改正案を提出すべきです。成果を出す前に残業代を上げるとは、順番が逆です。 市職員の給与手当は、人事院勧告に基づいて決まっています。
20款諸収入５項雑入１目雑入６節雑入に、派遣職員の給与等に係る負担金3,897万4,000円を計上いたしております。これは、地方自治法に基づく協定を結んでいる白石市外二町組合などに派遣している市職員に対しての給与等の負担金でございます。 また、新市町村振興宝くじ市町村交付金658万3,000円を計上いたしております。これは、交付金の配分が確定したことによるものでございます。
第６条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の984ページ、資料編の平成31年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。
また、日本各地たび重なる災害時に、いち早く災害復旧活動に取り組む防衛省の担当職員から、自衛隊による災害派遣活動についての報告をいただき、被災地における自衛隊員の献身的な活動に感銘も受けました。さらに、東京都台東デザイナーズビレッジにおきましては、起業者向け創業支援と運営状況について研修を行い、本市における起業支援事業に提言などを行ってまいりました。
復興事業完遂のための人員については、新年度においても引き続き約240人の応援職員が必要の見込みであり、現在、派遣中の自治体への継続の要請や総務省、復興庁、宮城県の支援をいただきながら充足に努めてまいります。
人件費の計上に当たりましては、給料、職員手当等、共済費等の節に補正を行っておりますが、各目の金額内容につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
議案第33号の気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、一般職の職員及び任期付職員の給与に関し、人事院勧告に準じ、関係条例を改正するものであります。
また、市職員の狩猟免許取得及び有害鳥獣対策への従事についての御提言がございましたが、一つの手法としては考えられますが、現在考えている職員数の中で、職員自体が捕獲に従事することはなかなか難しい一面もございます。 実施隊員の増員に向けては、これまで銃を扱ったことのある職業従事者などに幅広くお声がけをしていきたいと考えております。
例えば皆さん、それぞれ共済に入っていたり、保険に入っていたり、まずはご自身で守られるところはやはり守る、そういった防衛もしていただくのは非常に大切ではないかと考えております。ご理解ください。
次に、（３）の市職員のかかわり方のご質問についてお答えいたします。市職員に対しては、常々私から部課長会議などにおいて、地域の声を酌み取るため、地域の行事には積極的に参加してほしいと呼びかけております。その結果、地域に住んでいる職員は、地域の総会やイベントにも可能な限り出席し、地域の皆様と情報共有を図りながら、市民協働のまちづくりに取り組んでいる現状にあります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、私のほうからは、視聴覚センターに勤務する職員について御説明いたします。 視聴覚センターについては、県から派遣をいただいている社会教育主事１名、あと本市の職員１名、２名体制で事務所に勤務しております。その２名については、今後も河北総合支所で勤務するということになっております。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。
220: ◎市長（菅原 茂君） うちの職員が知っていると思うので、うちの職員から答弁させますけれども、要は今、被害者と加害者はわかりました。賠償される理由もわかりましたが、先ほどのやりとりだと、保険が民間の保険として存在をしているという話もありました。公的な保険として考えようと思ったけれども、国は断念をしたという話がありました。
漁業共済の加入に対する支援というふうなことでございます。先ほど申し上げましたとおり、市長と産業部のほうで各浜を歩いた際には、漁業共済の加入支援もというふうな声もあったのも事実でございます。
行政改革推進に係る基本計画の策定についてでありますが、その方針や考え方については本年６月議会における施政方針で、1)事務事業のゼロベースの見直し、2)効率性向上とコスト削減、3)自主財源の確保、4)行革デザインへの職員参画、5)戦略的・計画的な職員採用、6)戦略的職員育成の６つの柱をお示ししたところであります。