石巻市議会 2007-03-06 03月06日-施政方針に対する質疑-03号
あわせて各病院など、受け入れ機関への依頼についても緊急事態を御理解していただく努力を重ねて要望するものであります。また、医師や看護師も職場を失うわけでありまして、まさに憂慮すべき事態であります。そして、最悪のシナリオは、企業債の一括償還であります。3月1日に大幅な条件緩和策を講じて第2次募集をかけているようですが、何とか後継医療法人の確保ができるよう、関係機関に働きかけていただきたいと思います。
あわせて各病院など、受け入れ機関への依頼についても緊急事態を御理解していただく努力を重ねて要望するものであります。また、医師や看護師も職場を失うわけでありまして、まさに憂慮すべき事態であります。そして、最悪のシナリオは、企業債の一括償還であります。3月1日に大幅な条件緩和策を講じて第2次募集をかけているようですが、何とか後継医療法人の確保ができるよう、関係機関に働きかけていただきたいと思います。
平成15年の宮城県北部連続地震では、旧河南町の県立公園旭山に旭山撓曲と言われる断層があり、この断層が大きく3度の地震を引き起こしました。1回目が7月26日零時13分、震度5弱、2回目が同日午前7時13分、震度6弱、3回目が同日午後4時56分、震度6弱であります。次々と発生する地震に恐怖した思いは、住民は忘れることはできません。幸いにも死者が出なかったことが不幸中の幸いでありました。
続きまして、資料2の地下鉄南北線への緊急地震警報システムの導入についてでございます。 このたび地下鉄南北線に、お客様の安全確保をより向上させることを目的といたしまして、大きな地震が発生した際、その揺れが到達する前に警報を発し、列車の運行を停止させる緊急地震警報システムを導入することといたしました。
日本経済は、内閣府が今月8日発表した7月から9月期の国内総生産GDPの2次速報は、物価変動の影響を除いた実質GDP季節調整値が前年比0.2%増で、11月に発表した1次速報0.5%増から大幅に下方修正されました。景気実感に近い名目GDPも1次速報0.5%からマイナス0.001%に下がり、9四半期ぶりのマイナス成長となりました。
第八款消防費においては、職員の不祥事について、救急搬送の有料化について、危機管理体制について、指定避難所について、防災リーダーについて、災害情報について、緊急地震速報について、救命率の向上について。
続きまして、地震災害時の対策についてお尋ねをいたします。 まず、我が大崎市も、全域が近い将来に必ず来ると言われる大地震の災害予定地であるということであります。そのために、これまでもおのおのの各旧市町では、合併以前からそれぞれ災害に対する備えを積み上げてきていることと思います。
156: ◯防災安全課長 緊急地震速報は、地震が発生いたしまして、主要な地震動のS波が伝わる前に地震が発生したことを伝達するシステムでございます。
ただ、そうはいいながら、これも再三申し上げておりますように、すべてをカットするのではなくて、今緊急性のあること、あるいは弱い立場にある方、危険な立場にあるもの、これについては緊急性として、例外措置として手厚くしていかなければなりません。そういうことの調整の中で政策、予算判断をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、緊急地震速報システムの主な公共施設への設置及び直下型地震への対応についてでありますが、気象庁では各種実証試験等を経て、本年8月1日から工場などの機器や設備の制御等に利用する方への緊急地震速報の先行的な提供を開始いたしました。本市におきましても、東北大学などが行っている防災研究成果普及事業により、緊急地震速報システムが釜小学校に設置されております。
今回の事務手続ミスで市民皆様に大変ご迷惑をおかけしたことに対し改めておわびを申し上げますとともに、このような基礎的な事務ミスが原因であったことから、再発防止を図る意図から、先週ですけれども9月12日、全職員を招集しこの事実を公表し、情報の共有化と行政事務におけるコンプライアンス、法令遵守の徹底を図るため緊急の訓示を行ったところでございます。
それで、地震対策だけでなくて、バリアフリー化がなっていない体育館などもあります。実は、先日、敬老会に呼ばれましたが、敬老会の案内状をもらった方に、9月初めの敬老会の際に、8月末に敬老会に御案内いただいた敬老の方に、体育館はおっかなくて行かれないと、だから行かないと。
国においては対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同系防災無線を起動し、サイレンなど鳴る全国瞬時警告システムの開発整備を検討しておりますので、今後そのような方法も視野に入れて検討してまいりたいと考えます。
また、阪神・淡路大震災や宮城県北部地震などを教訓として、さらには近い将来に高い確率で発生すると予想される宮城県沖地震に備え、古川地域、田尻地域で6月11日、鳴子温泉地域で8月11日に、それぞれの会場において総合防災訓練を実施いたしました。
あるいは、今東北大学と協力しまして緊急地震速報システムといったものに組合が入っておりまして、こういったものとリンクすることで地震はとめられないけれども地震が来るのが事前にわかるような、そういったシステムを装備することで、やはりこれもまちづくりとして土地の価値を上げるということを行っています。
私たち公明党石巻総支部では、宮城県沖地震と津波に関するアンケート調査をことし2月1日より3月31日まで、石巻地域2市1町の市民の方を対象に行いました。その中で、宮城県沖地震にどの程度関心を持っていますかとの問いの中で、非常に関心がある58%、関心がある32%、合わせて9割の方が極めて高い関心を持っていることがわかりました。
緊急的な対応として、他のセクションからの応援を得て態勢をとりましたが、このような混雑した状況の中にあっても、お客様には寛大な御理解をいただきましたことに安堵を覚え、改めて感謝と御礼を申し上げております。
もしこれが選挙速報でなく、近い将来必ず来るであろうと言われている宮城県沖地震のような緊急非常時の地震、津波などに関する災害情報を得るためにアクセスが集中してのトラブルであったらと思うと、本市の防災情報提供システムにも疑念を抱かざるを得ません。そのシステムの信頼性についてお尋ねいたします。 次に、牡鹿丸の運航廃止についてであります。
この緊急地震速報システムが設置されたから安心・安全だとはいえませんが、時間的に揺れを感じる前からのことですから、万が一病院等で診察・検査中の、あるいは手術中や治療中の場合、地震に対して状況に応じた対応ができる可能性が高くなると思われます。
・広域的な地震災害が発生した場合の緊急消防援助隊の受け入れ、機能的な 指揮を行う拠点として、防災センターの建設について方向性を立てるとい うプロセスを作っていくことが大事ではないか。 等の意見・要望が出されました。 以上のとおり、本委員会の調査の概要について御報告いたします。
人口減少社会の到来や本市の人口減少に対する認識についてでありますが、昨年10月に行われました平成17年国勢調査の人口速報によりますと、これまで増加の一途をたどってきた宮城県の人口が1920年の調査開始以来、初めてマイナスとなりました。また、日本に住む日本人の人口が統計をとり始めた1899年以来、初めて減少に転ずることが昨年12月の厚生労働省人口動態統計の年間推計で明らかになりました。