気仙沼市議会 2022-03-03 令和４年第124回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022年03月03日
大阪北部地震のときはブロック塀が倒れてという話もありました。それから今回のような木柱の事故もあると思います。 その都度、その事例に応じた中身での点検をしていくのは分かるんですが、やっぱり全体的な広がりの点検というのは必要なんだろうと思っております。
大阪北部地震のときはブロック塀が倒れてという話もありました。それから今回のような木柱の事故もあると思います。 その都度、その事例に応じた中身での点検をしていくのは分かるんですが、やっぱり全体的な広がりの点検というのは必要なんだろうと思っております。
判断された場合、ツキノワグマがイノシシ等の有害鳥獣捕獲許可を受けている箱わなやくくりわななどで錯誤捕獲され、緊急に捕殺しなければ人身等へ危険が及ぶと判断された場合などが挙げられております。
防災に関する質問をさせていただくことから、改めて本年６月に発生した大阪北部地震、また、西日本を中心に多くの被害をもたらした平成30年７月豪雨、今月に入って大きな被害を出した台風21号、また、今月６日未明に最大震度７を記録した北海道胆振東部地震の連続した災害において亡くなられた方々と御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を御祈念いたします。
Ｊアラートを受信した自治体が、防災行政無線から緊急事態を知らせるサイレンとともに、機械で合成された音声による放送のほか、災害情報システムを通じてホームページやツイッター、フェイスブック、登録制メールなどの手段で緊急事態を伝達し、また各携帯電話会社からは緊急速報メール（エリアメール）が個人宛てに送信されるものであります。
また、ボランティア活動や、国の緊急雇用事業の縮小の中において、重機を使った捜索なども必要であり、捜索に要する経費の捻出についても考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、行方不明者の御家族の相談窓口を明確にしておくことが重要と思われますので、市長のお考えをお示しください。
しかしながら、大震災を経験し、ようやくこれから新たなまちづくりをしようとするとき、いつまた起こるかもしれない自然災害への対応、そして一体感の醸成を掲げた合併の効果と恩恵を享受するためには、計画した全てのインフラ整備が完了し、復興を実感するまでの間、総合支所への人的配置、緊急時に即対処できるような予算の仕組みなど機構の見直しを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
9: ◎議長（熊谷伸一君） 次に、市長から、11月22日に発生した福島県沖を震源とする地震による津波への対応についてほか、行政報告の申し出がありますので、この際、許可いたします。
6: ◎議長（熊谷伸一君） 次に、市長から９月17日チリ中部沖を震源とする地震による津波及び大雨に関する被害状況等について行政報告の申し出がありますのでこの際許可いたします。
遠地だと、平成26年４月２日のチリ北部沿岸地震に伴う津波注意報で、解除まで15時間かかっています。このチリ北部地震の注意報は、午前３時の発表だったため、気仙沼魚市場は予定していた近海マグロはえ縄船などの水揚げを翌日に延期し、イサダ漁は休漁になりました。もし、盛漁期の水揚げ時間だったら混乱していたはずです。
あれは実は地震の揺れで崩れた場所ですから、ああいうものをすぐやってもらわないと、生じてどこまでも困るわけです。それからあとは前浜地区、日門漁港から前浜、天ヶ沢通って前浜地区の海岸のほうも全部崩れていて、いろいろな形の中で崩れですが、実は赤牛漁港まで行く間全て崩れているんですよね。
（１）として、児童・生徒の緊急時の対応等は。１食物アレルギーに注意の必要な児童・生徒の実態を伺います。２そのほか、健康面で注意の必要な児童・生徒の実態を伺います。３事故や体調の急変等での健康調査票の活用と緊急時の対応を伺います。４現在まで事故や体調の急変による救急搬送は何件か、その症状と件数を伺います。５学校と消防との連携ですが、その具体的内容を伺います。
気仙沼市地域防災計画の構成見直しでは、地震・津波対策が重点的で、土砂災害の対策の取り扱いについては、風水害等の項目に一くくりになって記載をされております。
このため、本市では防災行政無線に加え、災害エフエム、携帯電話の緊急速報メール、テレビデータ放送、ツイッター、フェイスブックなど多様な情報メディアを活用した災害情報の伝達に取り組んでおります。今後も防災行政無線の難聴対策とあわせ、文字や画像等による新たな情報メディアの普及状況を踏まえながら、より迅速かつ確実な災害情報の伝達に努めてまいります。
市といたしましては、今年度より音声による情報の伝達のほか、携帯電話の緊急速報メールや災害ＦＭなど、多様なメディアを活用した災害情報伝達にも取り組んでいるところであり、さらなる活用可能なメディアなどを模索し、より効果的な災害情報の伝達に努めてまいります。 次に、災害危険区域の内外についてお答えします。
次に、2)として気仙沼市では市民への迅速確実な災害情報伝達を実現するため、消防庁の実証実験事業において新たな災害情報システムを構築するとし、この災害情報システムは消防庁の全国瞬時警報システムと連携し、従来の防災行政無線に加え、携帯電話の緊急速報メール、気仙沼ＦＭ、ツイッターなど多様な情報伝達手段を活用して災害情報を一斉配信する多様化実証実験の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
このことから、大島架橋事業と連携した道路整備を求めるとともに、浸水区域を通過する箇所への緊急避難階段の設置や避難所などへの支援物資などを搬送するための緊急連絡路の設置などについて要望し、協議を行っているところであります。 なお、協議結果については、市の地域防災計画へも反映させていく予定としております。
建設されるダムは経済産業省の指導を受け設計されたもので、今後国において恒久ダムの設計基準の見直しが行われる見込みでありますが、それを待つことなく、今回の地震と同程度の地震に耐えられる内容の設計となっています。