石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号
各学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練を複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。 今後も高裁判決の意義を踏まえ、防災研修、防災管理、防災教育のさらなる充実、向上を図り、安全、安心な学校環境づくりを進め、学校と地域がさらに連携した防災体制の構築と取組を引き続き講じてまいります。
各学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練を複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。 今後も高裁判決の意義を踏まえ、防災研修、防災管理、防災教育のさらなる充実、向上を図り、安全、安心な学校環境づくりを進め、学校と地域がさらに連携した防災体制の構築と取組を引き続き講じてまいります。
次に、ハザードマップについてでありますが、本市においては平成27年3月に東北地方太平洋沖地震の津波により浸水した区域を津波避難対象地域として津波ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。土砂災害のハザードマップにつきましては、宮城県が現在警戒区域を指定しており、指定された区域を地域住民の皆様に周知するとともに、随時ホームページで公開しているところであります。
また、宮城県では地域防災計画の地震災害対策編に避難所における愛護動物の対策として、避難所でのペットの取り扱い、ペット同行避難者の受け入れ体制、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性を啓発するというふうに平成31年2月に改定いたしております。
今後は、日本各地で相次ぐ地震、台風、集中豪雨等の自然災害に備え、二度と同じような事故が起きないように、学校と教育行政、さらには防災行政が連携しながら防災対策を進めてまいります。 また、噴出する市政の負のレガシーについてお答えいたします。
次に、2款1項28目地域自治システム関係費では、地域自治システムアドバイザーの派遣事業内容について質疑があり、派遣されるアドバイザーは、住民が未来へ夢と希望を持てるような地域づくりの取り組みをされた新潟県中越地震の復興支援活動で高い評価を得ている方々で、その経験を踏まえたアドバイスが期待できる旨、答弁がありました。
議員おっしゃった第78条、第79条という部分で、以前は旧第80条の有償運送規定ということで、災害時の緊急を要する場合とか、公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合、例外規定でございました。
想定している委託、アドバイザーに関しては、新潟県中越地震を経験している、今現在も活躍しているような方々を想定し、地域に入り、さまざまな地域の意見交換、プランニング等をしていただくような知見者を想定しております。 あと、職員でできないのかというような、それはもっともなことでございます。
ミサイルが日本に着弾する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム、Jアラートを活用して防災行政無線と石巻市防災ラジオで特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますと記載のチラシですが、市内全世帯に配布されたが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの着弾を想定してのことですが、国や県の指示のもとに配布されたのか、可能性についての見解など、その真意をお伺いいたします
平成28年11月22日午前5時59分に発生した福島県沖地震により津波注意報が発令され、石巻市は午前8時5分に避難指示を発令、33カ所の指定避難所を開設し416名が避難されました。一方、指定避難所以外のいわゆる自主避難開設された箇所は50カ所と多く、避難者も2,191名と全体の8割を超えております。
〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 平成28年11月22日午前5時59分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、最大震度5弱の地震が発生いたしました。本市でも最大震度4を観測する地震が発生し、携帯電話から「地震です、地震です」と緊急地震速報が流れ、テレビやラジオからは津波注意報が発表されました。
JRの線路をまたいで石巻市立病院へと渡る緊急車両専用の跨線橋の必要性を口角泡を飛ばして議論をした私としては複雑な思いでありますが、交通渋滞が起こらないほどに来院者数が少ないという現実は、何度も言いますが、とても残念です。
今回の専決処分は、平成28年熊本地震の被災地へ支援するに当たり、市議会を招集し、その議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであり、同条第3項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。 それでは、石巻市一般会計補正予算専決処分書の5ページをごらん願います。
先月26日、2015年国勢調査の旧市町別人口の速報値が発表され、愕然といたしました。市民らの内陸移転が進む状況が改めて浮き彫りになり、市全体の減少数は県内自治体で最多の1万3,590人、減少率8.45%減の総数14万7,236人で、仙台市に次ぐ県内第2に辛うじてとどまっている状況であります。人口減少の厳しい状況を認識しつつ、復興創生期に向け敢為邁往し、活動していく所存であります。
昨年実施した国勢調整の速報値では、当市の人口は平成22年度比で8.45%減少し、14万7,236人となりました。県北、大崎市の人口13万3,430人との差は1万3,808人であります。東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻市は、他市町村への人口流出や少子化による人口減少は確実に進んでいます。
宮城県は、1月12日、平成27年国勢調査における県内各市町村の人口及び世帯数を独自に集計した結果速報を公表しました。それによりますと、人口減少率は女川町が37%、人口減少数は石巻市が1万3,590人となり、ともに県内35市町村の中で最も大きいことが判明しました。
まず、DV被害者に対する支援といたしましては、生命や身体的外傷の危険がある場合につきましては緊急一時保護をしてございます。また、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けまして非常に重大な被害を受けるおそれがある場合につきましては、裁判所に対して保護命令の申し立てを行いまして、裁判所がその発令をするものでございます。
平成27年9月17日、チリ中部沖地震に伴う津波及び9月18日、大雨洪水警報に伴う対応について御報告申し上げます。 初めに、チリ中部沖地震に伴う津波についてでありますが、日本時間の9月17日午前7時54分ごろ、南米西部チリ中部沖において地震が発生し、太平洋の広域に津波発生の可能性があるとの発表がありました。
◎阿部明夫総務部長 今回4時と4時半に防災無線で注意喚起を行っておりますが、以前からその防災無線の聞き取りにくい場所があるということで御指摘を受けておりまして、その辺で今対応ということで、防災ラジオという形でFM石巻のチャンネルを使って緊急速報が入った場合は自動的にスイッチが入って防災無線と同じ内容の放送が流れるというような仕組みを今考えておりますので、何とか今年度中にその防災無線の配布なり、供給のほうにつなげていきたいというふうに
人材育成の視点での今後の施策の展開についてでありますが、本市では、平成23年度から国の雇用創出基金事業を活用し、就労支援事業や販路拡大事業など震災等緊急雇用対応事業を実施し、雇用の確保に努めてまいりました。
地震が発生し、ちょうど事務所におりましたから、地震が終わりましてから外に出てみました。電柱が傾いておりました。これぐらいならあした若い者を連れてきて、シメラーをかければ直るなと安易に考えておりました。すると、建物のほうから「会長、津波来るよと言っています」と、「何、津波、ここまで来るわけないよ。ここまで来るならば、太平洋の水が皆なくなるよ」と言葉を返しました。