仙台市議会 2021-03-09 令和3年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2021-03-09
災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。 緊急工事の場合、迅速に復旧を行う必要があることから、事業者側の契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。
災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。 緊急工事の場合、迅速に復旧を行う必要があることから、事業者側の契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。
ことしは西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害が多発し、それに伴う大規模断水が発生するなど、水道事業の老朽化対策や耐震化は喫緊の課題となっております。 水道事業が直面するこれらの課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的として、今国会において水道法改正案が成立いたしました。 今回の水道法改正では、水道事業の経営改善を図るため、官民連携や広域連携の推進が規定されています。
次に、3の想定につきましてはごらんのとおりでございまして、東日本大震災と同程度の地震を想定しております。 最後に、4の訓練の内容でございますが、今回の訓練は、津波広報訓練と津波避難訓練の二つから構成しております。
冒頭に、けさ大阪北部で発生した最大震度六弱の地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々、自治体関係者にお見舞いを申し上げます。仙台市においても直ちに支援の取り組みを行っていると思いますが、私たちも、東日本大震災や宮城県沖地震の教訓や経験を伝え、積極的に対応する決意を述べるものです。
このペーパーは、静岡県の被害想定をつくるときの前段の話でございまして、左側の上にありますように、静岡県の駿河湾から九州は日向灘沖まで、いわゆる南海トラフ地震の震源域が広がっているわけでございまして、ここに空白域ということでちょっと表示がございますが、この部分が150年間、地震の原因になっていない、俗に言う割れていないということで東海地震説が起き、昭和54年に大規模地震対策特別措置法の成立以降、地震対策
そういう中で、まさに数年たって、やはり2年前に台南、地震のお見舞いで障害者の団体の方も同行させていただきましたけれども、ことしも5月に同じようにお邪魔をしたいと思います。 そういう中で、昨日同僚議員がバンコクの旅行博に行って、ASEAN諸国と競争する以前に日本国内のそれぞれインバウンド引っ張り合いの中にこの東北、仙台はどうしていくのかという、こういう質問。
1ポツ目として、昨年12月18日夜の不祥事発生を受け、翌19日には施設長会議を開催いたしまして、事故の概要について速報を伝えますとともに、綱紀の粛正と各所属職員に対するコンプライアンス指導の強化を図ることを指示いたしました。
現在は、一般家庭ではマイコンメーターが地震を感知し、ガス供給を自動的にストップする機能が標準化されていると伺いましたが、東京ガスでは、さらに超高密度リアルタイム地震防災システム、通称SUPREMEは、約一キロ平方メートルに一基設置された地震計を利用して二次災害を未然に防ぐ、世界でも例を見ない地震防災システムを構築しています。
発信する情報の種類につきましては、大きく分けますと、気象警報や津波警報、地震情報などの気象等に関する情報、ミサイル発射情報などの国民保護情報、避難勧告などの避難に関する情報、被害情報などの災害情報、そして、河川の水位情報、ライフライン情報などその他の情報がございます。
次に、3の想定につきましてはごらんのとおりでございまして、東日本大震災と同程度の地震を想定しております。 最後に、4の訓練の内容でございますが、今回の訓練は、津波広報訓練と津波避難訓練の二つから構成しております。
12: ◯危機管理監 北朝鮮はことしになってからミサイルの発射を重ねておりまして、本市におきましても短期間に2回Jアラートが鳴る、緊急情報が流れる、そういう状況となっております。これらのことから、ミサイル落下の懸念も高まっているというふうに考えております。
東日本大震災や昨年の熊本地震において、地元公共団体の庁舎が損壊し、復旧・復興事業の前線基地機能を担うことができず、各種事業の推進に支障を来したケースがありました。市民の安全・安心の確保の観点からも、築五十年を経過した市役所本庁舎の建てかえは喫緊の課題です。
今回の議会においての議論を聞いていると、予算の問題とか、権限の問題とか、できないことを教育長が答弁をされておりますが、平時であればそのような答弁でいいかもしれませんが、緊急事態です。今、教育に予算をかけないでどうするのですか。何としても予算を取る、持ってくるという気概を持っていただきたい。
地震、津波発生への油断は禁物であり、避難道路や施設などの自然災害に備えるための各事業は、一層の加速が求められます。同時に、震災で受けた心や身体の観察とケア、生活再建や自立、地域コミュニティー形成等への支援は、中長期で考察せねばなりません。現状と今後の活動について伺います。
自然気象の面では、本年は、四月の熊本地震、八月の台風十号に続き、先月は福島県沖を震源とする地震により津波が発生するなど、自然の脅威を改めて思い知らされるとともに、災害への備えの重要性を再度認識した年でもありました。
去る十一月二十二日の早朝五時五十九分、福島県沖を震源とするマグニチュード七・四の地震が発生しました。多くの市民が、緊急地震速報のメールのけたたましい音で飛び起き、不安の中、地震へ備えました。 本市では、青葉区で震度四を観測し、地震発生から約二時間後の八時三分には、仙台港に震災後では最大となる一・四メートルの津波が到達しました。予想されていた一メートルを超えるものでした。
また、地震対策といたしましては、気象庁から配信される緊急地震速報で震度5弱以上が予測される場合のほか、八乙女、富沢、八木山動物公園、荒井の各駅に設置してある地震計において震度4相当以上を感知した場合には自動的に列車を停止し、脱線などの事故を防ぐシステムとなっております。
233: ◯菊地昭一委員 私のほうからは、分科会の議論も踏まえた上で、一つは地震対策についてお伺いいたします。 地震対策、直下型の地震対策については、代表質疑でも我が会派で触れさせていただきました。
私は仙台市の地震対応の防災計画、確かにそれに備えた形でしっかり、宮城沖地震も数十年サイクルで来るわけですから、やはりそれと同様な備えであって、長町-利府断層だから特別こうだということではなくて、一般的に長町-利府断層もそうです、宮城県沖地震もそうですというふうに並列しながら、その辺の備えを周知されたらいかがかというふうに思います。
三点目に、直下型地震対策についてお伺いいたします。 ことしの四月に発生した熊本地震からちょうど本日で五カ月を迎えます。マグニチュード六・四以上の大地震が三回も起こり、しかもこのうち二回は最大震度七でありました。震度七の地震が同じ場所で二回も連続して起こった例は、日本の観測史上初めてのことです。