300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号

学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。 今後も高裁判決の意義を踏まえ、防災研修防災管理防災教育のさらなる充実、向上を図り、安全、安心な学校環境づくりを進め、学校地域がさらに連携した防災体制の構築と取組を引き続き講じてまいります。

仙台市議会 2021-03-09 令和3年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2021-03-09

災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。  緊急工事の場合、迅速に復旧を行う必要があることから、事業者側契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。

白石市議会 2021-03-01 令和3年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2021-03-01

これは、令和元年台風19号で被災した大鷹沢地区のため池の県営災害復旧事業に併せて、再度災害防止のため、余水吐きの断面拡大緊急放流孔の新設を実施するものです。  次に、42、43ページをお開き願います。  8款土木費4項都市計画費2目公園費12節委託料に395万円、14節工事請負費に3,635万円を計上しております。

東松島市議会 2021-02-16 02月16日-一般質問-03号

地震があったりと、今日は風が強いということで、本当に何もなければいいなというふうに思っております。  議長のお許しを得ましたので、1件目、まず、コロナ禍における諸課題を問うについてお伺いします。  コロナウイルス感染本市にも広がりを見せております。本市はもとより世界的な収束を一刻も早く望むものでありますが、現状を鑑みれば、新年度も油断ならないものと思料しております。

大崎市議会 2020-06-25 06月25日-05号

昨年12月定例会での一般質問にて、災害時には情報発信が大きな課題となっておりまして、防災行政無線屋外拡声子局戸別受信機、市のメール配信緊急速報メール広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報支援情報などを、SNSなどを活用し経過を発信することが、被災された住民へも対応対策をお知らせする有効なツールとなり、災害ボランティア支援物資などの全国からの御協力にもつながるものであり

石巻市議会 2020-02-25 02月25日-施政方針に対する質疑-03号

次に、ハザードマップについてでありますが、本市においては平成27年3月に東北地方太平洋沖地震津波により浸水した区域津波避難対象地域として津波ハザードマップを作成し、市民皆様に配布しております。土砂災害ハザードマップにつきましては、宮城県が現在警戒区域を指定しており、指定された区域地域住民皆様に周知するとともに、随時ホームページで公開しているところであります。

白石市議会 2019-12-19 令和元年第438回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-12-19

3つ目として、第一幼稚園が2階建てであるのに対し、第二幼稚園平家建てであることから、障害を持ったお子さんが使いやすいユニバーサルデザインの視点にかなっており、防災の観点からも、緊急を要する有事の際、より安全に、より早く避難できる利点があること。これらの理由から、第一幼稚園を休園することに決定したものであるとの説明がありました。  

大崎市議会 2019-12-19 12月19日-07号

さらに、災害時には、特に情報発信が大きな課題となっておりますが、防災行政無線屋外拡声子局戸別受信機、市のメール配信緊急速報メール広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報支援情報などをSNSを活用し経過発信することが、被災された住民にも対策対応をお知らせする有効なツールだと考えられ、応急復旧時にもありのままの状況を多角的に情報発信することで、その後の災害ボランティア

東松島市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

また、災害対策本部としては、気象庁が警戒レベル5である大雨特別警報発表を13日の午前零時30分に行うと同時に、本市においては防災行政無線外部拡声器を使ったものとか戸別受信機緊急速報メール及び市登録制メールにより、全市民に対し、命を守る最善の行動をとるよう、その時点で周知しております。  次に、(2)、避難所への人的、物資対応について問題はなかったかについてお答えいたします。

東松島市議会 2019-02-20 02月20日-一般質問-04号

PAZ住民避難については、防災行政無線緊急速報メールなどのあらゆる手段広報を実施するものとなっております。また、PAZ住民避難完了までの時間は、さまざまな状況によって異なるため、一定の時間をお答えするのは難しく、また避難退域時検査場所検査対象車両台数日数等は、今後県が検討すると伺っております。  

東松島市議会 2019-02-18 02月18日-一般質問-02号

災害緊急時の情報の正確な伝達については、被害拡大を防止するために何よりも重要と考えております。このため、本市としては、緊急情報については防災行政無線外部スピーカー戸別受信機により市民伝達しており、あわせて同様の内容を緊急速報メールや市の登録制メールにより配信しております。市の登録制メール、現在1,300人程度なのですが、これをもっと拡大していかなければならないことは事実でございます。