白石市議会 2010-02-19 平成22年予算審査特別委員会（第２号） 本文 開催日：2010-02-19
90 ◯沼倉昭仁委員 ただいまご答弁ありましたように、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、白石市には空き家を除く全住宅が１万2,111戸、そのうち、35.5％に当たる住宅が昭和56年の新耐震基準以前に建築された住宅で、そのうち、44％の5,000戸が耐震性が不足していると考えられるとされております。
90 ◯沼倉昭仁委員 ただいまご答弁ありましたように、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、白石市には空き家を除く全住宅が１万2,111戸、そのうち、35.5％に当たる住宅が昭和56年の新耐震基準以前に建築された住宅で、そのうち、44％の5,000戸が耐震性が不足していると考えられるとされております。
次、20万都市の関係でありますが、これについても本市ではいろいろと、空き家対策とか、いろいろな対策も進めているわけでありますが、やはり20万都市に挑戦していくということにとっては非常に多岐にわたる政策が必要であります。公共交通機関もそのとおりなのでありますが、これもやはり地道な努力も必要でありますけれども、例えば本市には岩出山だけでも600町歩の市有林があるわけであります。
それから要するに空き家、廃屋。これはぜひ消防局の方で関係局と連携をとって、これは個人の財産ですからいろいろすることはなかなか難しいでしょうけれども、調べてみると長崎市ではそれを買い取りして公園とかにしているんです。いろいろ防災上、また防犯上の部分もあるんで、それは例えば中心部じゃなくて離れているところは大変だと思いますけれども、やはり人が集まるところで危険箇所というのは見直しをしてほしいなと。
8: ◯鈴木広康委員 地域の力もかりながら予防をしているということだと思うんですが、先ほど申し上げました空き家というところです。もう一度ちょっと聞きたいと思いますけれども、市内にも結構空き家があるというふうに思います。
老朽化した政策空き家を修繕して入居させることについてでございますが、現在管理している市営住宅1,776戸のうち181戸を老朽化あるいは整備予定として政策空き家にしております。
本市の市営住宅においては、老朽化が進み、計画的に空き家にしている住宅がある団地がふえてきている。そこで、建てかえ等の更新を考慮しなければならないが、この未曾有の大不況の中、深刻な財政難で建てかえの予算を確保するのは容易ではない。
この入居可能な時期につきましては、平成22年3月31日現在入居されている方とは継続の手続を、また空き家については公募を行い抽せんにより入居者を決定する考えであり、家賃につきましては、購入する住宅2棟のうち1棟が2ＤＫ、もう1棟が3ＤＫの間取りになっておりますので、タイプごとに現行の雇用促進住宅の家賃体系と市営住宅の家賃体系とを比較検討しながら決定したいと考えております。
そういう意味で、臨時開庁日には空き家情報、入居手続の御案内など、そうした情報提供により対応してまいりたいと考えております。
第二点目は、空き家、廃屋などの対策促進についてお伺いいたします。 現在、仙台市内では、いわゆる空き家はどの程度あると把握されているのかお聞かせください。そのうち廃屋はどの程度あると把握されているのかもお伺いいたします。 廃屋や廃屋に至ろうとしている家屋の憂える現状について、何とか対策してほしいという市民の声は大きくなってきています。
また、荒れ放題のアパート等、管理上の問題がある空き家につきましても、地域における防災、防犯や生活衛生の面からも懸念されている問題と認識いたしております。このような空き家の件数につきましては、消防局の調査がございますが、本年十一月末現在で三百三十七棟となっているところでございます。
これまでも離職退居者に対する市営住宅の募集要項や空き部屋情報を宮城県を通じてハローワークに提供し、ハローワークでは空き家リストを備えまして対応してきたところでございます。今後とも、関係機関と連携し、適切に情報を提供してまいりたいと考えております。
まず、第1点目の市営住宅の入居及び応募状況からでございますが、市営住宅の入居状況につきましては、平成21年9月1日現在におきまして、48団地1,776戸の管理戸数中1,562戸が入居済みとなっており、うち政策空き家181戸を除いた入居可能戸数1,595戸に対する入居率は97.9％となっております。
◆３１番（小堤正人君） 今回、5件提訴したわけでございますけれども、この中で2件が今空き家状態というか、荷物だけ置いて人が住んでいないという部屋があると聞きましたのですが、その辺は事実なのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君） 鎌田建設部長。
本市の市営住宅につきましては、昭和29年建築の鳴子八幡原住宅を初め約67％が耐用年数を超過している状況にあり、その中でも特に老朽化が進んでいるものにつきましては空き家政策を行っているところであります。
その判断に至った経過は、これまでもお話はさせていただいたことなのですが、今お住まいになっている方にそのまま住み続けていただくという観点からすれば、公営住宅で取得した場合は一度退去していただく、空き家にしていただくと。それと所得制限等もあるものですから、どうしても外れる方、あと合格する方に分かれるものですから、それは避けたいなという思いで今回の判断にさせていただきました。
そして、最近の空き家に応募してきた例えば１戸に何人来た、３戸あいたときに前回４月、５月ごろでは10人来たとか８人来たとかという情報もあわせてお知らせいただければと思います。 最後に、こういう状況ですから、市営住宅安いところに入りたいという希望の方はたくさんおられます。それで先ほどの雇用促進住宅も、市営住宅と思って文句を言ってくる方もおられます。
次に、空き家、空き地などの対策促進についてお伺いいたします。 現在、仙台市内では、高齢化等により住む人がいなくなった家、転居等によって一時的に住む人のいない家などが目についております。その中にはごみの山といった状態の家もあります。一方、住宅用地であるにもかかわらず活用がされず、廃材置き場、不法投棄の場所になっている例も見られます。
したがいまして、これは現実的な問題と大分かけ離れてくるというようなことで、基本的な住宅政策を見直していく必要があるであろうというようなことで、今回そういったような現状がどうあるのか、あるいは今後の管理計画、例えば民間の借家等の調査等も調べながら、そういった必ずしも公営住宅で対応すべきものなのか、あるいは民間の部分の空き家等も利用する方法はないのかと、そういうふうな部分で検討を重ねていきたいと、こういうことで
３点目、石巻市域内にも最近空き家が目立ってまいりました。今後も増加傾向と思われますが、定住希望者、二地域居住希望者の田舎暮らしを具体的に検討されている方にとって住居に関することは重要な問題であり、空き家のあっせんなど住まい情報は欠かせません。定住促進を図るには、市内の空き家、空き地の実態を調査し、地図情報とリンクした情報の充実が急がれます。見解をお伺いいたします。
気仙沼市でもそういう窓口を設けているんですよ、気仙沼市もこういう情報、例えば空き家があったり、例えば農地、気仙沼でも大分休耕田、休耕地が多くなっているんですね。こういう土地もあいていますよ、農業やっていればこういう土地もありますよ、空き家もありますよぐらいのいろんな情報を集めて、それをやはり情報発信するようでないと、せっかくこれが一つの気仙沼市を知っていただく大きなチャンスではないかなと。