東松島市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
小松住宅及び牛網別当住宅は、既に耐用年限が満了していると先ほど言いましたように、現在は政策空き家として新規の入居受付はずっと停止しているという状況であります。
小松住宅及び牛網別当住宅は、既に耐用年限が満了していると先ほど言いましたように、現在は政策空き家として新規の入居受付はずっと停止しているという状況であります。
空き家対策について申し上げます。 平成29年度に引き続き、本年９月25日から行政区長の御協力をいただき、空き家等の実態調査を実施いたしました。今後は、取りまとめた分析を行い、空き家等の適正管理と利活用に向けた取組につなげてまいります。 水稲の作柄と令和３年産主食用米の生産の目安について申し上げます。
その後日本郵便株式会社と包括的連携協定を締結し、郵便局活性化推進事業ＩＣＴを活用した空き家調査事業開始式を行っております。 ４日は、第45回宮城県緑の少年団大会が開催され、矢本板取地内での植樹作業の後、大曲市民センター広場で式典が行われております。 ５日は、赤井地区に整備を進めてきた雨水排水施設の完成式典を開催しました。
２つ目は、空き家バンクの管理運営でありますが、この業務についても移住支援センター業務の一環として委託方式により実施しております。 ３つ目は、若者世帯の移住定住支援事業であり、市が対象者に対し、住宅新築、住宅購入、住宅購入に伴うリフォーム、三世代リフォームの４つの補助メニューを提供しております。 これらの取組が総務省東北管区行政評価局の移住、定住事例集に取り上げられたものであります。
コロナ時代の空き家、移住、定住対策についてお答えいたします。本市の空き家の現状をいかに考え、その対策についてでありますが、平成27年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本市では平成30年度から令和元年度にかけ、市内全域を対象とした空き家の現況調査を実施し、市内には2,392件の空き家候補が存在することを把握しております。
住宅課のほうなのですが、所管の課なのですが、今空き家対策も担当しておりますので、家賃徴収は人員的に難しいのではないでしょうか。滞納者対応については、公社に滞納整理の専門グループ、徴収グループのような形のグループを設けていただき、その上で住宅課と連携すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 通常の滞納につきましては公社で担っていただいております。
最近、住民の方から、隣の空き地や空き家から草木や枝木が繁茂して困っていると、空き家・空き地の樹木と雑草除去について心配の声や相談を受けることがあります。 そこで（１）として、空き家・空き地の苦情等の相談件数と内容及び対応状況についてそれぞれお伺いいたします。
市営住宅のほうは、現在517戸ございますけれども、そのほかに、この中に政策空き家として退去されたら募集を行わない空き家、住宅はございます。
また、空き家対策については、本市の空き家等の利活用を進めるため、平成30年７月に東松島市空き家等対策・利活用計画を策定するとともに、その推進を図るため、平成31年の１月に東松島市空き家等対策協議会を設置しております。
（２）、安定した雇用の創出では、本市の新たな産業構造の確立と空き家、空き店舗の有効活用支援等を行うとありますが、具体な方策をどう講じる考えであるのかお伺いしたいと思います。 （３）、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる戦略では、出生数の年平均100人増を目標としております。また、合計特殊出生率は2030年に1.8としております。
加えて、空き家、空き室を活用した住宅支援を強化すること。 ３ 生活やなりわいの基盤を失うおそれのある国民が増え続けている現状において、テナントの賃料に対する支援策とともに、緊急事態宣言の影響により住まいの賃料の支払いが困難になった場合に、一定期間の賃料の支払いを猶予し、それらの滞納に基づく賃貸借契約解除を制限するため、特別措置法を制定すること。
次に、空き家対策について伺います。 国は、平成三十年度から令和二年度の事業期間で、各地域における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、全国共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図る目的で、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を実施しています。
それで、戦略１の転入者の住宅取得支援と空き家利用に関するお試し移住、それからチャレンジオフィス等の充実なのですが、小野 幸男議員に対して、最近地域おこし協力隊のほうで２人の方が定住されたという話をされました。
次に、定住策の取組については、空き家相談会を開催し、空き家所有者が抱える様々な課題の解決や、不安の解消を図るため、司法書士をはじめとした有識者の協力を得ながら平成30年１月から実施していました。本委員会開催日であった平成30年10月25日までの相談者数は37人、相談件数は56件、相談地区の最多は石巻地区、次が牡鹿地区で、また最も多い相談内容は売却であり、次に解体でした。
次に、第17号議案石巻市空家等の適切な管理に関する条例では、その仕組みについて質疑があり、調査により１年以上使用されていない建物を空き家等と認定し、倒壊等により周囲に影響を及ぼすことが想定される空き家等については、所有者等に連絡し、立入調査等により特定空家等に認定し、具体的な認定要件等については、空家等対策協議会に意見を伺いながら対策計画を策定していく旨、答弁がありました。
それで、毎年1,500万円で業者に委託しまして、首都圏や外国人、そして空き家利用等、目標に合致しているものと本当に敬意を表します。今石巻市には80を超える農業生産法人があります。中には、労働力不足から職業安定所に求人を出している法人もございます。法人の労力不足による雇用と就農体験、就農希望による移住者のマッチングができれば、就業からの定住にもつながるものと思います。
あと、環境衛生費、ちょっと抜かしましたけれども、空き家対策事業がここで39万1,000円ですか、入ってくると思います。この中身は何でしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） お答えいたします。 危険な空き家等の除却に要する経費、こちらは２分の１なのですが、限度額50万円として交付するものでございます。
空き家バンク事業に関する協定は、昨年11月に宮城県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会宮城県本部と本市の３者で協定を締結しております。
続きまして、３－２の心の豊かさを感じる快適環境をつくるという部分の施策の方向ということで、③に空き家の適切な管理、有効活用の推進ということなのですが、空き家等の対策については、本市への移住や定住の促進を図りながら、適切な管理、有効活用を推進しますということで、これも随分味気のない表現だなというふうに思いました。 本市への移住や定住の促進を図りながらというのは、これは別に空き家の問題ではないです。
次に、住宅リフォーム制度の復活についてでありますが、現在、本市では、木造住宅の耐震化工事に対する補助のほか、新婚世帯に対して住宅改修費を補助する結婚新生活支援事業、空き家バンクに登録している物件に対して住宅改修費を補助する空き家改修支援事業を実施しており、また介護保険や障害者福祉の制度を利用して行う住宅改修に対する給付制度もあります。