東松島市議会 2021-06-18 06月18日－会派代表質問－05号
今年度の移住・定住の促進に向けた具体策については、最大100万円まで補助する定住化促進住宅建築・購入補助事業、さらに東京から移住を進める移住支援金事業、空き家バンク補助金交付事業など、これまで創設した各事業について、具体的な活用が図られるよう引き続き各種の情報発信等に努めてまいります。
今年度の移住・定住の促進に向けた具体策については、最大100万円まで補助する定住化促進住宅建築・購入補助事業、さらに東京から移住を進める移住支援金事業、空き家バンク補助金交付事業など、これまで創設した各事業について、具体的な活用が図られるよう引き続き各種の情報発信等に努めてまいります。
空き家対策について申し上げます。 令和２年度の空き家実態調査で把握した2,463棟の空き家の所有者に対し、管理状況や今後の意向等を把握するための調査を実施しております。調査結果につきましては、空き家の適正な管理と利活用に向けた総合的な施策に生かしてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。
（３）、ライフスタイルの多様化から、空き家バンクをはじめとした用地等取得のサポート体制はどうなっているのか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
◎復興政策部復興政策課長（八木哲也） では、空き家等利活用推進事業につきましてご説明いたします。 今回計上しております予算につきまして、まず大きなものとしまして空き家調査業務委託料ということで300万円計上してございます。これは昨年度総務省で行われました郵便局の配達員さんを活用して空き家調査を行ってございますが、その際に赤井と大曲地区の空き家調査を行っております。
そのようなことから、（１）、空き家バンク登録の取組について。 （２）、遊休公共施設の活用について。 （３）、若年世代の経済基盤の不安定解消について。 以上、３点について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、移住・定住対策についてお答えいたします。
人口減少が著しい当市において、当然ながら空き地、空き家が増加しています。また、土地の所有者も高齢化のため、空き地の雑草等の維持管理が十分でなく、近所住民から町内会や市への相談も多くなっています。 そこで伺います。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法をどのように考えているか伺います。
空き家対策の推進では、「白石市空家等対策計画」を実行中ですが、なかなか進んでいないように感じます。空き家バンク制度の活用の実態と今後の有効活用をどのように促進していくお考えなのか、お伺いをいたします。
この現象は将来、本市の教育、介護、少子化や空き家問題等マイナス面に作用します。塩竈市では、この対策に子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業を行っております。極端な世帯増加への認識と対応策をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、人口減少対策についてお答えいたします。
「空き家等の適正管理に関する取組について」及び「学校給食について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
空き家対策についてお伺いいたします。 空き家の実態調査や台帳作成に御協力をいただいている区長さんから、その後それらの資料がどのように空き家対策に使われているのか疑問に思っているというお話がございました。そのことからも、空き家対策に対する周知が区長さんをはじめとして、市民皆様へ不足しているのではないでしょうか。新年度の空き家対策はどのような事業を展開するのかお伺いいたします。
また、空き家等を含めて住宅地の確保に努めるとともに、子育て世代等の定住に向け、市街化区域拡大による良質で、坪単価例えば10万円程度の安価な住宅地の提供に取り組んでまいります。 さらに、その前提となる働く場の確保については、企業誘致や創業者支援などにより若者の雇用の場創出に努めてまいります。
（２）としまして、定住促進のために、公営住宅の活用だけでなく、通告には「空き家ネットワーク」とありますけれども、これは「空き家バンク」でございます。空き家バンクの活用も重要と考えていますが、現在の状況はどのようになっているかについて伺います。 コロナ禍においてテレワークが推奨され、それに伴い職と住の在り方が変わってきております。
空き家対策の推進は、「白石市空家等対策計画」と合わせて、令和２年３月に民間事業者との協定に基づき創設した「空き家バンク制度」の周知と活用を引き続き図りながら、空き家などの適切な管理の促進や有効活用を進めます。 利便性の高い公共交通網の確保は、通院や買物など市民の日常生活の移動手段となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。
地域自治組織活性事業支援交付金につきましては、ステップアップ事業交付金の移住定住促進・交流促進事業及び空き家対策事業のさらなる周知を図るとともに、地域の支援に努めてまいります。 また、地域自治体制整備実証事業につきましては、人口減少社会への適応や地域課題解決のための持続的な取組体制について調査、研究を進めてまいります。
あわせて、移住コーディネーターの協力も得ながら、おためし移住や移住定住相談、空き家等の利活用推進などの取組も充実を図ってまいります。 また、新たに「結婚し住民票を東松島市に届けた夫婦への祝い金」及び「結婚に至った夫婦の仲人への奨励金」の支給を行い、若者の結婚促進と市内への定住促進を図ってまいります。
続きまして大崎市のほうのホームページを見させてもらいますと、上から順番なのですが、移住、定住情報、20万都市戦略、あとは地域おこし協力隊、空き家活用、移住、定住情報、移住支援などのような感じに、ぶっきらぼうとは言いませんけれども、見にくい文字だけの羅列となっておりまして、恐らく優先的に検索することはないと思われます。
しかしながら、空き家等が増える一方で、高齢者や障害者、低所得の方や独り親家庭など、生活する上で様々な問題を抱えた方が増えてきております。また、頻発する災害による被災者への対応も欠かせません。さらには、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化というのは待ったなしの課題であるというふうに考えます。
先ほどの避難の問題とか、あと空き家対策の問題とか、いろいろな行政の課題と小さくてもつながっているところがあって、ここを上手につなぐと、こんなことも解決しましたよというコメントも、担当の方が話しているのもありました。
高橋理事長からは、移住には働く場所と住む場所の確保が最も重要との意見をいただいたことから、今後若者の雇用の場の創出及び空き家を活用した住む場所の確保に努めるとともに、東京有楽町駅前の同センターで東松島市のイベントを年１回開催可能ですので、有効にこれは活用してまいりたいと思っております。