石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
そのようなことから、（１）、空き家バンク登録の取組について。 （２）、遊休公共施設の活用について。 （３）、若年世代の経済基盤の不安定解消について。 以上、３点について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、移住・定住対策についてお答えいたします。
そのようなことから、（１）、空き家バンク登録の取組について。 （２）、遊休公共施設の活用について。 （３）、若年世代の経済基盤の不安定解消について。 以上、３点について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、移住・定住対策についてお答えいたします。
人口減少が著しい当市において、当然ながら空き地、空き家が増加しています。また、土地の所有者も高齢化のため、空き地の雑草等の維持管理が十分でなく、近所住民から町内会や市への相談も多くなっています。 そこで伺います。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法をどのように考えているか伺います。
この現象は将来、本市の教育、介護、少子化や空き家問題等マイナス面に作用します。塩竈市では、この対策に子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業を行っております。極端な世帯増加への認識と対応策をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、人口減少対策についてお答えいたします。
しかしながら、空き家等が増える一方で、高齢者や障害者、低所得の方や独り親家庭など、生活する上で様々な問題を抱えた方が増えてきております。また、頻発する災害による被災者への対応も欠かせません。さらには、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化というのは待ったなしの課題であるというふうに考えます。
コロナ時代の空き家、移住、定住対策についてお答えいたします。本市の空き家の現状をいかに考え、その対策についてでありますが、平成27年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本市では平成30年度から令和元年度にかけ、市内全域を対象とした空き家の現況調査を実施し、市内には2,392件の空き家候補が存在することを把握しております。
住宅課のほうなのですが、所管の課なのですが、今空き家対策も担当しておりますので、家賃徴収は人員的に難しいのではないでしょうか。滞納者対応については、公社に滞納整理の専門グループ、徴収グループのような形のグループを設けていただき、その上で住宅課と連携すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 通常の滞納につきましては公社で担っていただいております。
次に、定住策の取組については、空き家相談会を開催し、空き家所有者が抱える様々な課題の解決や、不安の解消を図るため、司法書士をはじめとした有識者の協力を得ながら平成30年１月から実施していました。本委員会開催日であった平成30年10月25日までの相談者数は37人、相談件数は56件、相談地区の最多は石巻地区、次が牡鹿地区で、また最も多い相談内容は売却であり、次に解体でした。
次に、第17号議案石巻市空家等の適切な管理に関する条例では、その仕組みについて質疑があり、調査により１年以上使用されていない建物を空き家等と認定し、倒壊等により周囲に影響を及ぼすことが想定される空き家等については、所有者等に連絡し、立入調査等により特定空家等に認定し、具体的な認定要件等については、空家等対策協議会に意見を伺いながら対策計画を策定していく旨、答弁がありました。
それで、毎年1,500万円で業者に委託しまして、首都圏や外国人、そして空き家利用等、目標に合致しているものと本当に敬意を表します。今石巻市には80を超える農業生産法人があります。中には、労働力不足から職業安定所に求人を出している法人もございます。法人の労力不足による雇用と就農体験、就農希望による移住者のマッチングができれば、就業からの定住にもつながるものと思います。
その中で、当市では昨年度から空き家の事前調査をしていたと思いますけれども、空き家の数、またその中で特定空家等ということで、そのまま放置すれば倒壊もしくは保安上危険となるというような区分けをしているはずなのですけれども、その辺の数字はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 平成30年度と今年度で空き家の調査をしております。
次に、空き家対策についてお伺いします。１次産業の担い手不足に関わる都市部への流出や年金暮らし、核家族化の増加により、この対策事業も追いつかなくなることが推察されます。
まず１点、空き家に対してです。とにかく多くの識者、ここの現場にいる我々も一極集中ということが、若者に都市へ逃げられることが、とにかくきのうも質問が出ましたように、がんがん転出者が多くて人口が減っていると、また死亡数もさらに加速して、もう泣きっ面に蜂の状況で下がっていっているということで、その一極集中。
また、それらが要因となり、やむなくふるさとを離れていく人も出ており、次第に空き家も多くなってきております。まさに今半島沿岸部は負の連鎖が始まろうとしております。今後その地域を維持するためにも交通の便が大きな課題の一つに挙げられます。 本市では、公共交通の課題解決に向けて総合交通戦略に取り組んでいるわけでありますが、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。
具体的には、水産業への就業希望者の問い合わせ窓口の設置や、漁業体験をするための漁師学校の開催、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家等の未利用の建物を利活用し、短中期的に生活できるシェアハウス機能を持った石巻市水産業担い手センターを市内５カ所に整備し、現在は10名が利用しております。
空き家裏の山が崩れたという現場では、途中の道が土砂で埋もれて入れないため、約400メートル先からドローンを飛ばし、上空から送られてくる映像をタブレットで確認しながら周囲を調べたとのことで、同行した市の職員は、「現場に近寄れず状況がわからなかったが、思った以上に山の上部から崩れていた」と確認できたそうであります。
お年寄りがいなくなれば全部空き家ですから、若い人を入れるとか人口をふやすなんていうのは、とてもとても考えられなくなっていますので、その辺の緩和ができればもっともっといろんな政策で人をふやす、あるいは定着人口をふやすということが可能になりますので、ぜひ前向きにお願いしたいなと思います。 続いて、山林整備に参ります。御案内のように、我々人間あるいは動物は酸素を吸って生きているわけでございます。
本案は、特に高齢化が進んでいる半島沿岸部において、過疎地域に指定されている河北地区、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区では入居要件を緩和し、60歳以下の単身入居を認めておりますが、同様の住環境にあります荻浜地区につきまして、本条例の一部を改正し、過疎地域と同様に単身者の入居要件を緩和することにより空き家の解消及び地域の活性化を図ろうとするものでございます。
に、定住等の奨励施策につきましては、さきに星議員にお答えいたしましたとおり４つの事業を重点的に進めており、移住総合相談窓口の移住コンシェルジュ、本市への移住を希望する方を対象とした就業技術取得支援を行う石巻チャレンジワーキング事業、移住された方が地域にいち早くなじんでいただき、確実に定住していただくように進める地域交流定着支援事業、本市の移住推進事業へ気軽に参加できるように一時滞在場所の提供を行う空き家
そのほかにも移住コンシェルジュが地元の不動産関係団体と連携し、移住希望者のニーズに合った物件紹介を行っていることや、空き家を活用したセミナーの開催、さらには本市の移住支援事業へ参加する方に向けて、改修した空き家を活用した一時滞在場所の提供を行うなど、積極的に取り組んでおります。
また、空き家を活用した水産業担い手センターを設置し、漁業の担い手人材育成を図る漁業研修を行うとともに、短中期的なシェアハウスとしても利用しております。さらには、空き家を活用したセミナーを開催して、空き家利用の促進を図るほか、本市の移住推進事業へ気軽に参加できるように空き家を改修した一時滞在場所の提供を積極的に行っております。