東松島市議会 2006-06-16 06月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
○議長（三浦昇） 社会福祉事務所長大沼 雄吉さん、答弁。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉） ご答弁申し上げます。
○議長（三浦昇） 社会福祉事務所長大沼 雄吉さん、答弁。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉） ご答弁申し上げます。
また、緑の保全策としましては、仙台市独自の制度であります保存緑地制度を基本としながら、都市緑地法の制度の有効な活用を図りまして、緑の維持保全に努めてまいる所存でございます。
が措置制度から支援費制度になって、それから２年たってすぐに今度はお金が足りなくなったのだか何だか自立支援法ができて、５年の猶予期間があっても10月にはサービスの体系が変わると。
市社会福祉協議会は、財政援助団体として市から人件費等の補助をしておりますので、地方自治法第199条第７項の規定により、監査委員が必要であると認めたとき、または市長の要求があったときには監査することができるとされております。社会福祉協議会等外部団体に対する監査の目的は、非援助団体等に支出された公金が公正で合理的かつ効率的に運用されているかどうかを保証することにあります。
まず初めに、本委員会における運営のあり方について協議したところ、広範にわたる調査対象のうち、環境と緑が密接に関連する中で、自然エネルギーの活用と緑化推進の両面から地球温暖化防止や循環型社会の形成及び新たな産業の育成などの点で、その効果が期待されている木質バイオマスにテーマを絞り込み調査することにしました。
どのように考えるかと、これも２月の議会でも答弁しているところでございますが、少子高齢化が進んで人口減少社会となった現在、税制についても変わることは必要だと思っております。 今後、社会保障関係費が年々増加することが予想されており、また増加する財政措置をどのようにするかなど考えたときに、歳出の削減を十分に行うことは必要でありますが、ある程度の負担は必要であると認識をしております。
ですから、それで１日お世話になってバス賃を負担しても、それで社会生活の一部をやれたものが、いきなりこれだけふえれば、行けなくなるというのは当たり前ですよね。ですから、私はそういうことがわかっていたはずですよ。事前に社会的には問題になっているし、私どもも議会で議論を通じて大変な負担になるぞと。
参考人の話にもありましたが、全体でむだなことをなくして済むような仕組みを社会全体でつくっていくことが非常に重要なことだと。まさにそのとおりなんですけれども、ここに書いてある買い物のポリ袋の話もしてありますけれども、社会全体でつくっていくといっても、最後はやはり一人一人なので、木質バイオマスを我々勉強したけれども、結果的にそれに対して何をどうできるのかというと、私自身見出せない。
平成11年５月20日付の第三セクターに関する指針が第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応すべく、平成15年12月12日改定されています。改定の背景には、不良債権問題の解決、企業及び産業の再生、規制改革の推進、さらに国及び地方公共団体における財政状況が一段と悪化するなど、第三セクターを取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることであります。
第四款健康福祉費においては、介護保険制度改正について、食育について、市立看護専門学校の今後のあり方について、少子化対策について、ハート・プラスマークの普及・啓発について、成年後見制度について、病院群当番制事業の見直しについて、児童館について、障害者の自立について、子供相談支援センターについて、認定こども園について、分煙化推進について、高齢者福祉団体との連携・協議の場の設定について。
また、高齢化により公的年金制度の給付水準や保険料の見直しや行政全体の経費等の減少など、少子化問題は多方面にさまざまな影響を及ぼすものと考えられます。市長は、この人口減少社会の到来や本市の人口減少について、どのような認識を持っているのか。また、市税等の安定的な財源を確保する上で、定住対策は重要であると考えますが、その点について市長はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
我が国の繁栄を支えてきた社会経済システムが困難に直面し、経済分野での自由競争が促進され、また行政分野での中央集権から分権化へ、あるいは開かれた社会の実現など、世界を視野に入れた社会改革が求められています。この改革の時代を迎え、本市が発展していくためには、より新しい発想のもとにまちづくりに取り組む必要があります。
60: ◯石川建治委員 私の方からは、児童生徒の安全確認事業について、とりわけスクールガード・リーダー制度を中心に伺いたいと思います。 この事業については昨日も質疑しておりますけれども、きのうの答弁ですべての学校に監視カメラをつけるという答弁もございましたけれども、非常に違和感を覚えました。
東京都江戸川区では、昭和44年より区独自で保育所のほかに保育ママ制度を行っています。保育ママ制度とは、保護者が働いていたり病気により家庭での養育が困難な場合、保護者にかわって家庭的な環境の中で愛情深く保育するものです。保育ママとして25歳から65歳未満の子育て経験がある方か保育士、幼稚園教諭の資格を持っていて子育てに熱意を持っている方に保育ママになってもらう制度です。
初めに、情報公開制度及び信頼される市政のためのコンプライアンス条例についてお答えをいたします。
また、これまで本市においては、この介護サービスを担う介護事業者、団体と協働による制度改革といいますか、先行してのいろんな制度改革を進めてこられたわけであります。施設とかケアマネジャー、こういった方々と熱心な議論を重ねられて、たしか特別養護老人ホームの優先入所制度、緊急短期入所事業、こういったのを迅速に制度化されたと思っております。
訪問活動は高齢者の生活の生の実態をつかんで、適切な対応が早期にとれるという点で病気の重篤化を防ぎ、結果として社会保障給付費を抑制することにもつながります。長寿や医療費を少なくする取り組みを、こうした全国的な経験に学ぶことが重要ではないかと考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
はっきり言ってこの制度そのものが今後も永続的に可能かどうかということの観点、これははっきり言って政治の場での解決なんですが、今、国の方でも医療保険、年金含めて社会保障制度全般にわたって、制度の継続性についてどうするかという大きな議論が始まっておりますが、そういった点、保険者、仙台市は仙台市の介護保険の運営がどのように向こう３年間の中、計算どおりにいくかどうかという点は、私も注目をしながら、その上で最終的
去る２月14日、宮城県社会保障推進協議会会長・伊藤博義氏から、患者・国民負担増計画の中止と「社会保険で安心してかかれる医療」を求める意見書採択についての陳情書、３月３日、東北中央たばこ耕作組合組合長・栗田和夫氏及び全国たばこ耕作者政治連盟東北中央支部支部長・栗田和夫氏から、白石市役所及び関連施設における分煙化についての要望書が提出されました。
まず、国の重税策と言われますが、少子高齢化が進み人口減少社会となった現在、税制についても変わるのは当然であると思っております。平成18年度の国家予算においても、社会保障関係費が前年度対比で増加しており、社会保障費は今後増加することが予想されます。