今回の条例改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴うものであります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
次に、将来の運営主体や管理主体の候補となるコアメンバーについては、プラットフォーム内で議論を進める中で選出することになりますが、社会実験の実施などを通じて未来ビジョンの実現化を導く担い手となるものであります。
政府は、人生100年時代構想会議で、教育、雇用制度、社会保障などの制度を見据えた基本構想を取りまとめています。今日は、この人生100年時代を過ごす高齢者に関わる市の施策について質問いたします。 （１）高齢者の健康寿命に関わる取組について。 高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが、健康寿命だと言われています。
デジタル社会の実現に向けて、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すに当たり、８月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺います。
だから、一緒に10キロ圏内以下の人たちとか、そちらがどうしても優先的に避難する制度でありますので、その制度上、そこにおらほうが忙しいのだとか、強引に、大混乱を起こすわけですから、それをうまく交通整理していくと、順番にうまく出す必要があるのではないかということなのです。
◆６番（土井光正） 今のごみの関係については、社会福祉協議会のほうでいろいろと対応しているというふうなことで、確かに社会福祉協議会のほうでもいろいろとやっているという話は聞いています。
（２）、多様性が認められる社会情勢下の中で、ＬＧＢＴ（Ｑ）、これはクエスチョンも入れておきます、に対する認知度は高くなっており、制服メーカーの中にはジェンダーレス制服を開発しているところもあります。本市においても社会情勢を踏まえた上で、ジェンダーレス制服の採用へ向けた取組が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 教育長。
この給付金制度は、コロナ禍において事業者の事業継続を下支えする重要な制度とは認識しております。また本年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業、時短営業や外出自粛などの影響を受け、売上げが50％以上減少した中小企業、個人事業主に、事業の継続や立て直しのため月次支援金が制度化されております。
◆５番（山口壽君） そういった豊かな地域社会ということは、双者が、事業者並び大崎市民、全てにおいて豊かな地域社会ということで目的が挙げられているということでありますが、先ほど市長からメリット、デメリットということで答弁をいただきました。豊かな地域社会という中で、事業者に関しては、六角牧場に関しては北海道の事業者が設置、建設予定になっているようでございます。
また、地球温暖化推進法の基本理念には、地方創生につながる再生可能エネルギー導入を促進し、市町村が認定する制度の導入により積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成を図りやすくなる基盤を整えると定めている地域ゼロカーボンシティ構想があります。 そこで、（１）脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊について伺います。
5)「防災・減災が当たり前の社会を目指し、行政をはじめ地域社会に関する市民、企業体、学校、各種団体の結集を深めて、オール気仙沼で市民の命やふるさとを守る仕組みづくりが必要不可欠」との意見がありましたが、このことについての市長の考えを伺います。 （３）地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について。
３款１項社会福祉費は、感染症対策社会福祉サービス継続支援事業に、感染者が発生し休業した社会福祉サービス事業所やサービス継続支援を行った事業者に対し、財政的な支援を行うため、事業継続支援金500万円、利用者支援協力金1,000万円を増額したものであります。
これは、県民の生命と経済を両立しながら、不断に前進し続けることができる超感染症社会を目指して、山梨県が昨年度から行っている施策で、飲食業のほか四業種を対象に、感染症対策に関する審査基準項目を設け、クリアしていれば、県が認証した施設である旨のステッカーを交付して、利用者の安心と信頼を獲得していく制度と伺いました。
人間は、一人では生きていけない社会的動物と言われており、地域の構成員である一人一人が自己の尊厳を保持しながら、能力に応じて自立し、能力を超える部分について互いに支え合う社会を目指し、地域の中で人、物、金、思いが循環し、相互に支え、支えられる関係が地域共生社会であると思います。
議員御提案のございました扶養義務者調査につきまして、本人の承諾がない場合は扶養照会をしないという柔軟な対応という御提案でございますが、心情的には理解できるところはございますが、やはり権利を保障するためにも、法に基づく必要な手続はあるものと考えております。
人口減少・少子高齢化の進行、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中にあっても、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆様と共有するまちづくりの指針として、第六次白石市総合計画を策定いたしました。
確かに負担の上にも守るということは分かりますが、むしろこういう社会保障は、消費税を上げるときも社会保障のためだと言っておりますが、残念ながら実際そのようには使われていないのです。法人３税や所得税の引下げがこの間、消費税と同額どおり減税をされてきました。そういう点で非常に、社会保障に使うといいながら、結局は保険料値上げや、要するに公費の負担を削ると、そこに問題があると思います。
15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金1,757万1,000円及び24、25ページをお開き願います。 16款県支出金１項県負担金２目民生費県負担金１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金878万5,000円を、それぞれ増額計上いたしております。 36、37ページをお開き願います。