白石市議会 2021-03-05 令和３年第４４７回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-03-05
人口減少・少子高齢化の進行、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中にあっても、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆様と共有するまちづくりの指針として、第六次白石市総合計画を策定いたしました。
人口減少・少子高齢化の進行、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中にあっても、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆様と共有するまちづくりの指針として、第六次白石市総合計画を策定いたしました。
15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金1,757万1,000円及び24、25ページをお開き願います。 16款県支出金１項県負担金２目民生費県負担金１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金878万5,000円を、それぞれ増額計上いたしております。 36、37ページをお開き願います。
人口減少や少子高齢化、安全・安心への関心の高まり、社会経済情勢の変化、地域社会ニーズの多様化、持続可能な社会の実現など、まちづくりを取り巻く環境は大きく変化していますが、市政課題を先送りすることなく、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆さんと力を合わせて、新しい時代のまちづくりに積極果敢にチャレンジしてまいります。
３款民生費１項社会福祉費４目長寿福祉費19節扶助費に老人ホーム入所措置費として100万円を計上しております。これは、今後新たに措置が必要となる事案が生じた場合に必要となる措置費を概算で計上し、迅速に支給できるようにいたそうとするものです。 これに充当する財源として、16、17ページをお開き願います。
本市において、高齢化が進行する中、扶助費をはじめとする社会保障費、民生費、衛生費などの経常的経費の割合が増嵩するばかりで、近年は思うほどに投資的経費に手当てをする余裕がない状況が続いております。
去る６月５日に公示された「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の『学びの保障』総合対策パッケージ」においても、あらゆる手段を活用して学びを取り戻し、子供たちの学びを保障するため、ＩＣＴ活用によるオンライン学習の確立を挙げました。 先月26日付の河北新報によれば、南三陸町教育委員会は、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、９月から先行して町内の中学３年生に教育用タブレット端末を導入する。
15款国庫支出金２項国庫補助金２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金に地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として同額の770万円を見込んでおります。 22、23ページにお戻り願います。 ３款民生費１項社会福祉費６目総合福祉センター費10節需用費に修繕料として528万円を計上しております。
事業の概要でございますが、感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染対策を徹底しながら、児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備を促進するための補助事業ということになっております。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準に加え、地域格差がある点で特異な状態となっています。低賃金の地域間格差の是正・全国一律への改正と金額の大幅な引き上げが必要です。
就学援助制度は、経済的な理由により、お子さんを公立小中学校へ就学させることが困難である保護者の方に対して、学校給食費や学用品費などの費用の一部を市が援助するものですが、その就学援助制度について（６）の質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、社会、経済、教育など多方面に及んでいるものと認識しております。新たな生活様式の啓蒙、周知はもちろん、災害時における避難所での感染防止対策は喫緊の課題となっております。
235 ◯６番（沼倉啓介議員） 東北大学の教授連中22名、あと医学部長、それから東北大学の院長含めて、刈田病院が指定管理制度を導入したら協力はできないという一致した合意事項を掲げていることはご存じですか。ご存じですか。そういう形の前提において今までの議論はありましたよね。シミュレートすると。
人間中心の社会であると、ＩＴですとかロボットに支配される世界ではなくて、人間中心の世界でというようなコンセプトが出されております。
人口減少、少子高齢化社会の進展、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中で、策定する第六次白石市総合計画においても、この第五次白石市総合計画に掲げる将来像を尊重したまちへの誇りと愛着を持って暮らしていくことができるまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。
人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化する中では、地域づくりの担い手の育成、確保が大きな課題となっており、この関係人口という地域外の人材が地域づくりの新たな担い手として期待されております。
また、社会保障費、いわゆる福祉優先の財政運営こそ必要であり、少子高齢化社会の中では、なおさら重要だと考えます。 以上、第56号議案・平成30年度白石市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を終わらせていただきます。 議員各位のご賛同を心からお願いします。 次に、第57号議案・平成30年度白石市水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、反対の立場で討論を行います。
現在、都市化や核家族化といった社会構造の変化に伴いまして、例えば子供の基本的な生活習慣の育成の面でも学校や教員に大きな期待が寄せられております。
来年度からのこの会計年度任用職員制度、また本年10月からは幼児教育・保育の無償化、こちらの幼・保無償化に関しましては、今年度は国のほうでその財源をしっかりと面倒を見るとも言っておりますが、来年度以降は地方に負担を求めているところでございます。
ただいま議題となっております議提第２号・国民健康保険制度に関する意見書につきまして、提案理由の説明を述べさせていただきます。 意見書案の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでございます。 この案の提案理由は、国民健康保険制度は社会保障及び国民皆保険の医療制度を支える重要な基盤となっています。
指定管理者制度のほうが独自の工夫して管理運営できるとメリットが大きいので、その導入することについて異論は全くないのですけれども、まずこのタイミングで指定管理者制度に切りかえようとした理由をお伺いいたします。