石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号
人間は、一人では生きていけない社会的動物と言われており、地域の構成員である一人一人が自己の尊厳を保持しながら、能力に応じて自立し、能力を超える部分について互いに支え合う社会を目指し、地域の中で人、物、金、思いが循環し、相互に支え、支えられる関係が地域共生社会であると思います。
人間は、一人では生きていけない社会的動物と言われており、地域の構成員である一人一人が自己の尊厳を保持しながら、能力に応じて自立し、能力を超える部分について互いに支え合う社会を目指し、地域の中で人、物、金、思いが循環し、相互に支え、支えられる関係が地域共生社会であると思います。
議員御提案のございました扶養義務者調査につきまして、本人の承諾がない場合は扶養照会をしないという柔軟な対応という御提案でございますが、心情的には理解できるところはございますが、やはり権利を保障するためにも、法に基づく必要な手続はあるものと考えております。
次に、166ページ、1目戸籍住民基本台帳費の6社会保障・税番号制度普及費では、令和4年度末までにマイナンバーカードを全市民に交付するための推進経費などとして5,493万9,000円を措置しております。
◎吉本貴徳産業部長 第3条関係ですと、復興特区法に基づく産業集積区域における特区制度でございます。本来ですと復興期間でありました本年3月31日で終了のところでございましたけれども、これについては5年間延長するということでございます。
ただ、過去の経済危機の背景と現在の状況で共通していることは、格差社会が蔓延していたことが挙げられます。万が一金融不安が起きたとしても、世界の潮流であるSDGsの推進とともに、格差のない社会へと新たな理念の経済学構築への覚悟とともに、世界が一丸となれば、過去もそうであったように、格差の是正とともに必ず乗り越えることができると信じながら、亀山市長の最後の施政方針に質疑をさせていただきます。
なお、本市からは、地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現について、離島航路補助制度の改善及び拡充について、仙台塩釜港石巻港区の整備促進について、東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応についての4議案を提出いたしました。 また、令和3年度の会長に仙台市、副会長に大崎市、監事に角田市を選任し、次期定期総会開催地は栗原市となりました。 以上、議長会関係の報告を終わります。
2点目は、低炭素社会・循環型社会の実現についてであります。地球の温暖化という言葉が言われ始めて久しいですが、近年その影響と思われる事象が日本全国で急激な勢いで発生していると受け止めています。その代表例が海水温の上昇により、台風が強力な勢力を保持したまま日本に近づき、上陸した場合は大規模災害が頻繁に発生しています。
また、社会保障制度改革に伴う扶助費の増加が見込まれ、歳出の削減は困難な状況が続く見通しとしております。財政運営は、歳入歳出両面で極めて厳しく、今日急に訪れたわけではなく、震災復旧、復興でのハード面を含んだ積み重ねが招いていると思います。市長と、財政畑を課長までした経験の持ち主の副市長に、それぞれ所見を伺いたいと思います。
初めに、各地区における民有地と公有地の虫食い状態解消の進捗状況と対応についてでありますが、民有地と公有地の集約につきましては、税制上の特例による土地交換制度を活用する方針としております。本制度の活用に当たりましては、東日本大震災復興特別区域法第46条に規定する復興整備計画に事業を位置づける必要があります。
市民から負託を受け、市民の代弁者としての発言を保障されてのことであります。しかし、そこには議員としての遵守すべき事項があります。
新型コロナウイルスの影響によって暮らしに大きなダメージを負ったことで、特に地方にとっては経済社会の立て直しがとても厳しい状況下にあります。まだまだ終息が見通せない中で、これまで力を入れてきた交流人口の増加やインバウンド戦略などは、この先もしばらくは見込めない状況が続くと思われます。
また、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や新たに建設された公共施設を含め、長期的に発生することが確実な維持管理経費などにより厳しい財政運営が続くと推測されます。
今般最も重要な社会資本であるべき命を育て、支える保育や介護事業が人材不足に陥っていることは社会のひずみでもありますが、コロナ禍を転機と捉え、これらの事業への人材の流れを構築するため、もう一歩の支援や給付事業が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、同じ視点でもう一点、食料自給率の向上と雇用の創出についてお伺いいたします。
通常時と比較した場合、13日少ない授業日数となりますことから、各学校におきましては教育課程を再編成し、年間計画や指導内容の重点化を図り、学びの保障の確保に努めてまいります。
今福祉部長から答弁がありましたように、行政が主体となって取り組むというよりは、むしろこれからの社会においては、社会全体がぬくもりのある社会を構成する、築くということからすれば、そういった高齢者の方々とか、あるいは障害をお持ちの方だとか、あるいは子育て中のお母さん方とか、そういった方々に対するサービスといいますか、優遇措置を取ることによってビジネスにつなげていくというような観点からすれば、やはり行政としても
就労が難しい人の雇用に積極的な企業、ソーシャルファームについて都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針で、都は認証基準や支援策などをまとめた指針を2020年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会を目指すとのことであります。本市では、障害者やひきこもりだった人など、就労が難しい人の雇用に対して何らかの支援があるのかお伺いいたします。
3階には、200人収容可能なホールやホワイエ、市民活動室などがあるほか、社会福祉協議会の事務所が入る予定となっております。
◆3番(髙橋憲悦議員) 19ページの稲わらの件なのですけれども、この件につきましては、この制度ができる前に農家の方が近所に迷惑かけるということで、自発的に処理をした、それらについても、補助制度が後から出たものですから、それらも十分勘案してくださいよというふうなお願いをしておりましたが、それらも網羅されたのかどうか、まず1点お聞きします。
将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた先駆的な提案となるよう努めてまいります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 若干確認の再質疑をさせていただきます。