白石市議会 2020-09-17 令和２年第４４３回定例会（第５号） 本文 開催日：2020-09-17
この死亡事故ゼロの記録を遡ってみますと、2017年、平成29年12月13日から2019年、令和元年５月２日と私通告したんですが、正確には４月28日でございました、４日前ですね、４月28日に500日達成で、宮城県の村井知事と宮城県警察本部長からそれぞれ褒状、お褒めの言葉を受けて、表彰を受けております。
この死亡事故ゼロの記録を遡ってみますと、2017年、平成29年12月13日から2019年、令和元年５月２日と私通告したんですが、正確には４月28日でございました、４日前ですね、４月28日に500日達成で、宮城県の村井知事と宮城県警察本部長からそれぞれ褒状、お褒めの言葉を受けて、表彰を受けております。
また、宮城県は知事、副知事、保健福祉部長に対しまして、そして東北大学は大学院医学研究科科長、医学部長、東北大学病院長をはじめ関係の教授の皆様に対しましても、刈田病院の厳しい財政状況を共有していただくとともに、白石市の財政状況の厳しさも説明させていただいております。また、刈田綜合病院特別顧問の里見先生とも上京の折にお伺いし、様々な相談をさせていただいております。
議員がおっしゃるとおり、公立刈田綜合病院は、感染症予防法第38条第２項の規定により、知事から指定された第２種感染症指定医療機関になってございます。
日本医師会と全国知事会が全国統一の集合契約を結び、各市町村が知事会に委任するという枠組みができておりますので、全国どこに行ってもクーポン券を持っていけば受けられる体制になっております。
をしておりましたが、同内容で、先ほどの第56号議案での内容と同じでして、そのときに水道事業についても、下水道事業についても、市長のほうからご答弁いただいておりますので、改めてお聞きするということはないんですけれども、仙南・仙塩の広域水道からの受水費について、基本料金の計画水量の見直しというのも県のほうにお願いしていたところでございますし、市長のほうも要望しましたし、市議会といたしましても本年３月に知事
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成31年４月1日から施行されたことにより、都道府県知事が行う放課後児童支援員の認定研修を地方自治法第252条の19第１項に定める指定都市の長も行うことができるようになったことから、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
それで、まずはやはり大事なのは、全国知事会等の主張だと思いますので、2014年に全国知事会、かなりやはり国民健康保険料が高くなるという、高齢化社会において、さまざまな面で負担が大きくなっているという現実を踏まえまして、確かに要望いたしました。それで、その後、平成27年２月10日の全国知事会で、このような発信をしております。
そのために何とか、その30年前は首長が集まってその料金を決めたわけですので、再度これから未来志向の料金を決めていくために、首長が集まって議論できる場をぜひとも知事のリーダーシップでセッティングしてほしいという要望内容でもございます。 私は、本当にここが白石市の大きなこれからの未来を決めていく上では大変重要な課題であるという認識でございます。
知事肝いりで進めているこのコンセッションですが、水道３事業の安定した事業継続はもちろんのこと、県の説明のようなコスト削減が実際に可能となっていくのかどうかが課題であり、県の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。
まず、東京セミナーは、東京圏の企業等192社、321名の方にご参加いただき、第１部として、主催者である村井知事の挨拶、続いて県内参加33市町村長の紹介、東京エレクトロン株式会社の河合ＣＥＯによる「宮城から世界へ」と題した講演、そして宮城県の投資環境プレゼンテーションが行われ、第２部は情報交換会に会場を移して、本市ブースを設置し、参加企業の代表者等と直接お話をさせていただき、最近の企業動向、市の企業誘致施策
もう平成32年にはスタートしたいという知事の強い意向がありますけれども、宮城県は市町村の展開も考えておられるようなんですが、スケールメリットもあるようなので、本市としてどのように受けとめて活用されていくのか、そのあたりをお伺いいたします。
そういう面を当然継続していきながら、今、議員もご存じだと思いますけれども、県のほうも上工下水一体的な宮城型の管理運営方式という方針を知事が出されまして、正直、市としても非常に不透明な部分もございます。そういった県の本当に大きな流れの中で情報収集をしていきながら、先ほど申し上げましたように、白石市としてどうしていくのかというところを当然、見詰めていかなくてはならないと思っております。
43 ◯11番（四竈英夫議員） 先日、村井嘉浩宮城県知事の講演を聞く機会がありましたが、知事は９年から10年ぐらいをかけて医師の養成をしたいと。そして、養成が終わった段階で、公立病院やほかのところへ医師を派遣したいということをお話しになられました。
しかし、こういった中でも全国知事会では、国庫負担増を求める要望が出されました。その結果、国保財政を支援するために、国は平成27年度から1,700億円の公費を投入しております。平成30年度以降は3,400億円となることも予定されておりますが、この保険者支援金についてお聞きいたします。
主催者を代表しまして、宮城県の村井知事の挨拶で始まり、トヨタ自動車東日本株式会社の白根取締役社長による「東北におけるものづくり・人づくり」と題した講演を行い、宮城県による投資環境プレゼンテーションが行われました。その後の情報交換会では、本市のブースを設置し、企業の代表者や幹部の方と直接お話しさせていただき、最近の企業動向、市の企業誘致施策の取り組み等を情報交換いたしました。
まず、１点目は、この間も新聞等で見ていると思いますが、東北６県で知事が行っているということ。その前、やっぱり格安航空機のＬＣＣが仙台空港に乗り入れをしていると。これが大きなことだと私は思っています。その中で、今までも台湾のある都市のつながりも持っています。
来年度からと言っているのが本当にどこまでやってくれるのか、まだ村井知事からの正式な数字を示されていないので、現在でこれで「はい、そうですか」ということも、私の時点で財政的にご苦労かけても大変でしょうから、現時点で先ほど言ったように、まずはＢ型肝炎の予防接種のほうを重点に置きながら、季節性インフルエンザ予防接種は今後の県の医療費の部分を見据えた上で対応していければと考えているところです。
8 ◯４番（管野恭子議員） そのとおりでありまして、続きまして、（２）なんですけれども、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されまして、環境大臣が定めた鳥獣について都道府県、または国が捕獲等をする事業の委託を受ける事業者は、同制度により知事認定を受けた法人となりますが、この制度の周知を含み活用のためにどう取り組まれていくのかを伺います。
市長は、常々、知事、そしてまた国会議員、国との太いパイプというものを強調されております。当市においても県議会議長というすばらしい議員を輩出しております。