白石市議会 2016-12-14 平成28年第４２３回定例会（第４号） 本文 開催日：2016-12-14
それでは、（１）といたしまして、今回の白石市長選挙に関しまして、選挙結果の投票率、得票数についての見解をお伺いいたします。 35 ◯佐久間儀郎議長 山田市長。
それでは、（１）といたしまして、今回の白石市長選挙に関しまして、選挙結果の投票率、得票数についての見解をお伺いいたします。 35 ◯佐久間儀郎議長 山田市長。
大川小学校の遺族74人が学校の管理下において津波の犠牲となったことを自然災害の宿命と言い放った亀山市長の控訴判断と、それに追従した村井知事のスタンスを市民、県民はどう見ているのかとの内容となっているのであります。当局は、この控訴の波紋をどのように受けとめ理解されているのか、お示しください。 次に、（３）、中央一丁目14・15番地区市街地再開発事業における仙台地検の動向と市の対応についてであります。
中島新議長の高い見識と行動力を生かし、県民目線での議会改革に取り組んでいただきますとともに、本市と宮城県との太いパイプ役として、大いにその活躍を期待しているものでございます。 11月22日、午前５時59分ごろ、福島県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生いたしました。この地震に伴い、太平洋沿岸に津波警報が発令され、県内においては最大１メートル40センチの津波が観測されております。
仙台市民だけではなくて、県民皆さんに供されるということもあるし、いろいろあるのです。バスは、仙台市営バスも市域外に行っているのもありましたですかね。あると思うのです。しかも、音楽堂をつくったときに、仙台市民だけじゃないでしょうしね、というのもあろうと。そうしたときに、行政資源を有効に活用して、効率的な行政運営を図るための中核となる仙台市の負担というのは、大きくなっていくと思うのです。
また、市選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会主催の出前講座を実施し、実際の投票箱や投票用紙を使用しての模擬投票を実施いたしました。 次に、課題といたしましては、特に高校３年生には選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在しております。選挙運動等での対応やインターネット等を使用しての選挙運動について、公職選挙法違反にならないよう指導していかなければならないと考えております。
採決は無記名投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
二〇一三年に県議会に出された制度拡充を求める請願が、保健福祉委員会で二年間も継続審議のまま、県議会改選に伴って事実上の廃案となる事態もありましたが、県民の粘り強い運動がそれを乗り越え、実現させた成果です。 しかし、厚生労働省の調査でも、二〇一五年四月一日現在で、通院で就学児以上を対象としている都道府県は十五都府県あり、所得制限なしも十七府県に上ります。
今後、秋口までに具体が示される見込みの県制度の拡充内容に対しましては、この間の経緯等を踏まえますと、県民の皆様にとって待ったかいがあったと言い得るような充実した制度となるよう望むところでございます。
投票率を上げていく大事な一票を投じるという作業につながるためには重要なものだと考えております。 そこで、以下の３点についてお伺いいたします。 まず、１つ目といたしまして、今回の質問は、有権者が誰に投票するかということで、選挙公報が配られていないことがあることを言われたので質問しているわけでございます。
仙台市民であれば、どの区の有権者も皆投票できる期日前投票所をアエルに開設したことは、全国に誇れる好事例であり、投票率向上に大きく貢献しているものと思います。そのアエル投票所の実績をもとに、システムを盤石にして、大型商業施設や大学での実施、さらには移動投票所の実現など、市民が気軽に立ち寄れる投票所の拡充を図るための検討を求めるところです。
国のほうでも投票率の向上に向けて、ようやく動き出すわけでありますが、改正内容の骨子は昨年３月27日に公表されました投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告にございます。その主な内容は、ＩＣＴを活用した投票環境の向上という点では、投票所における選挙人名簿対象のオンライン化や選挙当日における投票区外投票の実施があります。
投票率向上についての取り組み、期日前投票所の新設について伺いました。体制の問題とか、予算の問題とかを理由に前向きな答弁をいただいてはいない状況なのですけれども、選挙は全ての民主主義の根幹にかかわる問題でして、これは本来おかしな話だと思います。仙台市において、投票率向上のためにきちんと総務局も財政局も人と金の支援のきっちりすべきだと考えています。
投票所については、国において、平成二十二年五月、参議院議員通常選挙選挙特報第二号で、駅構内やショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することとしており、近年、投票のスタイルとして、近所の施設に投票日に投票に行くというよりは、投票日である日曜日にとらわれず、何かのついでに期日前投票を利用する傾向になっていることから
最後に、選挙投票率の向上及び選挙管理の抜本的改革に向けた取り組みについて、今、落ちついて考えられる時期だからこそ、あえて伺います。 選挙は民主主義の根幹をなすものでありますが、低投票率は全国的な問題となっております。特に、先般の平成二十七年八月の仙台市議選においては最低投票率三五・八％を記録し、その二カ月後に執行された宮城県議選においても最低投票率を記録しました。
その後、いろんな県民の皆さん、市民の皆さんの考え方がだんだん変わってきまして、今現在では8.5％まで上がっているような状況でございます。 同じように審議会につきましても、県の計画が策定されました平成15年当時は、市町村の審議会等の女性の委員の登用率が18％台であったものが現在は25.8％ほどにふえております。
このたびの選挙は過去最低の三五・八％の投票率となり、震災の年の選挙よりも四・二％低くなりました。二元代表制の選挙としては、二〇一三年に行われた仙台市長選挙も史上最低の三〇・一一％という投票率でありました。 このたびの仙台市議会議員選挙が低投票率になったことについてどのように分析されているのか、今後の投票率アップのための対応をどのように考えているのか伺います。
の中でそうした低投票率に対しましての対策というふうな部分は、この予算化の中で捉えられているものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
復旧・復興みやぎ県民センターが行った聞き取り調査でも、抽せんで何回も外れた、この先どうしたらいいかわからない、二Ｋの部屋が少なくて単身者が入れない、市営住宅を申し込んだがことごとく外れたという悲痛な訴えです。 市が行った応急仮設住宅入居者現況調査は、住まいの再建方針が決まっている世帯しか書けない内容のものです。復興公営住宅を希望する人が書く欄がなく、被災者を切り捨てているとしか思えません。
この法改正により、来年の参議院選挙からは、高校三年生の一部を含む十八歳、十九歳のおよそ二百四十万人が新たに有権者に加わることになりますが、新有権者に対して、法律が変わったから投票に行けと言うだけでは、投票行動に結びつくものではないと思います。
四月九日には、落選を繰り返し、入居が認められなかった被災者の皆さんが、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと一緒に、仙台市に復興公営住宅の増設を求める要請を行いました。震災後病気になって、ただでさえ不安なのに、希望する住宅にも入れない、この先どうすればいいのか。