仙台市議会 2020-03-09 令和２年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2020-03-09
そういう中で、宮城県では新県民会館をつくるということで、これは市長、知事との話し合いをしないことによって、知事が業を煮やして、つくるぞということで、新県民会館を宮城野区につくるということを決めました。これはやはり仙台市にとって大変ありがたい話ですよ。ルックイーストを、宮城野区に文化施設をつくるとはすばらしいことですよ。こういうことは市長の成果だと思う。郡市政の最大の成果ですよ。
そういう中で、宮城県では新県民会館をつくるということで、これは市長、知事との話し合いをしないことによって、知事が業を煮やして、つくるぞということで、新県民会館を宮城野区につくるということを決めました。これはやはり仙台市にとって大変ありがたい話ですよ。ルックイーストを、宮城野区に文化施設をつくるとはすばらしいことですよ。こういうことは市長の成果だと思う。郡市政の最大の成果ですよ。
うちのほうも後ろに県民の森があったりしますし、単純に機材を考えても、エアコンというのは上から来るんですね。
そうした経験を経て、女川原発の再稼働の是非について、県民の命や暮らしにかかわることはみんなで決めようと、住民投票の実現を目指す運動が広がっています。直接請求署名は、一昨日、丸森町を除いて十一万三千四十六筆提出されました。仙台市内だけでも四万四千六百八筆となっています。 私たちは、一番の備えは、原子力事故が起きないよう女川を初め全ての原発をとめ、廃炉に向かうことが何よりの防災だと考えます。
これまで学校においても、選挙出前授業などを行って主権者教育に取り組まれてきたと認識しますが、選挙の仕組みや投票の仕方など、その中身が選挙啓発的な教育だけになってしまっていないか、危惧するものです。もちろん政治にかかわる者として、若者に投票に行ってもらいたいと思いますが、しかし、主権者教育において、投票率の向上は結果であって目的ではないはずだと私は思います。
ちなみに、マナーが悪いと思う県民の多いのが香川県の八〇％、四十七位は一六・八％の島根県であります。 マナーの悪さについての評価は、調査時の視点によって結果に違いが出ると考えられますので、一概に一定の結論を出すのはどうかとは思います。が、しかし、どの地域にも一定の割合でマナーに問題がある存在があること、その構成は必ずしも固定しているわけではなく、流動的な要素もあると考えられます。
宮城県民のパスポート取得率は、平成二十九年十二月時点において、前年比〇・四ポイント減の一五・四％で、ほぼ横ばいとなっており、今後、戦略を推進する中で、旅行意欲を喚起し、アウトバウンドを拡大する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。 最後に、台湾でのイベント出展についてでございます。
商品の開発研究、マーケティング、ホームページにおける商品展示とそれに対する人気投票、現実のお客様に対する販売など、全過程であらゆる問題解決の必要に迫られます。また、自分たちで具体的な成果物を創製し、販売実績の形で外部の評価が明確に出るため、子供たちの当事者意識、真剣味が違うのです。ＩＣＴスキルなどはすぐに大人を凌駕するそうです。
全国からの支援部隊の集結や物資の集配等の活動拠点となる広域的防災拠点につきましては、東日本大震災の経験からも、その必要性が改めて認識されたものと考えておりまして、本市はもとより、県民全体の安全・安心の確保の観点からも、重要な取り組みであると認識しております。
一方、宮城県が実施している超過課税につきましては、個人と法人の県民税及び法人事業税がございます。まず、法人県民税法人税割に係る超過課税分の税収額は約１５億円でございます。 次に、個人と法人の県民税均等割において、みやぎ環境税として超過課税を実施しており、その税収額は約１６億円であり、その内訳は、個人県民税分が約１３億円、法人県民税分が約３億５０００万円でございます。
宮城県のみやぎ環境税は県民税の超過課税ですが、超過課税であることや使い道を明らかにしています。本市でも二つの税目の税収を特定の財源に充てる限りにおいては、納税者に説明する必要があると考えます。御所見をお伺いします。 関連して、みやぎ環境税についてお尋ねします。
本当に四半世紀前、私がまだ３０歳ちょっとですけれども、前の仙台市長の石井さんに札仙広福をやっているときにインタビューしまして、石井さんに、さっき言った仙台の拠点性が他都市に比べて低くてこのままでは東北全体としていかがなんでしょうかという質問をしたら、しこたま怒られまして、「君は一体何を言っているんだ」と、「私は仙台市民からの投票で当選したんだから、なぜ仙台市民以外のことを考える必要があるんだね」ということでしこたま
仙台市民だけではなくて、県民皆さんに供されるということもあるし、いろいろあるのです。バスは、仙台市営バスも市域外に行っているのもありましたですかね。あると思うのです。しかも、音楽堂をつくったときに、仙台市民だけじゃないでしょうしね、というのもあろうと。そうしたときに、行政資源を有効に活用して、効率的な行政運営を図るための中核となる仙台市の負担というのは、大きくなっていくと思うのです。
二〇一三年に県議会に出された制度拡充を求める請願が、保健福祉委員会で二年間も継続審議のまま、県議会改選に伴って事実上の廃案となる事態もありましたが、県民の粘り強い運動がそれを乗り越え、実現させた成果です。 しかし、厚生労働省の調査でも、二〇一五年四月一日現在で、通院で就学児以上を対象としている都道府県は十五都府県あり、所得制限なしも十七府県に上ります。
今後、秋口までに具体が示される見込みの県制度の拡充内容に対しましては、この間の経緯等を踏まえますと、県民の皆様にとって待ったかいがあったと言い得るような充実した制度となるよう望むところでございます。
仙台市民であれば、どの区の有権者も皆投票できる期日前投票所をアエルに開設したことは、全国に誇れる好事例であり、投票率向上に大きく貢献しているものと思います。そのアエル投票所の実績をもとに、システムを盤石にして、大型商業施設や大学での実施、さらには移動投票所の実現など、市民が気軽に立ち寄れる投票所の拡充を図るための検討を求めるところです。
投票率向上についての取り組み、期日前投票所の新設について伺いました。体制の問題とか、予算の問題とかを理由に前向きな答弁をいただいてはいない状況なのですけれども、選挙は全ての民主主義の根幹にかかわる問題でして、これは本来おかしな話だと思います。仙台市において、投票率向上のためにきちんと総務局も財政局も人と金の支援のきっちりすべきだと考えています。
投票所については、国において、平成二十二年五月、参議院議員通常選挙選挙特報第二号で、駅構内やショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することとしており、近年、投票のスタイルとして、近所の施設に投票日に投票に行くというよりは、投票日である日曜日にとらわれず、何かのついでに期日前投票を利用する傾向になっていることから
最後に、選挙投票率の向上及び選挙管理の抜本的改革に向けた取り組みについて、今、落ちついて考えられる時期だからこそ、あえて伺います。 選挙は民主主義の根幹をなすものでありますが、低投票率は全国的な問題となっております。特に、先般の平成二十七年八月の仙台市議選においては最低投票率三五・八％を記録し、その二カ月後に執行された宮城県議選においても最低投票率を記録しました。
このたびの選挙は過去最低の三五・八％の投票率となり、震災の年の選挙よりも四・二％低くなりました。二元代表制の選挙としては、二〇一三年に行われた仙台市長選挙も史上最低の三〇・一一％という投票率でありました。 このたびの仙台市議会議員選挙が低投票率になったことについてどのように分析されているのか、今後の投票率アップのための対応をどのように考えているのか伺います。
復旧・復興みやぎ県民センターが行った聞き取り調査でも、抽せんで何回も外れた、この先どうしたらいいかわからない、二Ｋの部屋が少なくて単身者が入れない、市営住宅を申し込んだがことごとく外れたという悲痛な訴えです。 市が行った応急仮設住宅入居者現況調査は、住まいの再建方針が決まっている世帯しか書けない内容のものです。復興公営住宅を希望する人が書く欄がなく、被災者を切り捨てているとしか思えません。