東松島市議会 2020-02-20 02月20日－一般質問－04号
官民連携による矢本パーキングエリア整備運営検討調査報告書ということで、これ出ていたのですが、これまだ生きているのです、お金かけてこれは策定したわけですから。ただ、この時代はあれなのです。道の駅とパーキングエリア、これは別構想だったのです。ですから、ドッキングしてやるような格好になるのかなというふうに思っているのですが、これ分かりますよね。
官民連携による矢本パーキングエリア整備運営検討調査報告書ということで、これ出ていたのですが、これまだ生きているのです、お金かけてこれは策定したわけですから。ただ、この時代はあれなのです。道の駅とパーキングエリア、これは別構想だったのです。ですから、ドッキングしてやるような格好になるのかなというふうに思っているのですが、これ分かりますよね。
大崎市の面積は６割が森林で、令和元年度から森林環境譲与税が始まり、県で初の林政アドバイザーを配置して森林調査を実施しています。
国勢調査について申し上げます。 本年は５年に一度の国勢調査が行われる年であります。国勢調査によって得られる人口や世帯の実態は、国の行政上の政策に大きく影響を及ぼすとともに、本市における政策立案の基礎資料として欠かせないものであります。市民の皆様の御協力を得ながら、統計調査員の確保を図るとともに、庁内に実施本部を設置し、円滑に調査が行われるよう万全を期してまいります。
その後、同社で調査を行ったところ、同社社員が点検を行っていないにもかかわらず、業務が完了した旨の虚偽の点検報告書を作成し、元請であります株式会社シバタインテックに報告し、平成30年12月に石巻市立病院に納品され、石巻市立病院では、平成31年１月に業務委託料68万4,288円を支払っておりました。
それで、この問題を解決するために、唯一生存された先生に対する聞き取りと学校の責任者である当時の校長への調査が一番大事なのです。どのような調査を行ったか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 その点に関しては、教育委員会から答えさせますので、お願いします。 ◎境直彦教育長 生存した先生の説明と、それからその後にわかったことで、裁判の中では矛盾があるということは承知しているところであります。
そして、その後県事業として何とか調査してくれないかということをお願いしてきたことがありますが、これも先ほど前者にも話ししておりますが、急傾斜の関係は県内で至るところあるのですが、何とか東松島のここだけはということで、直接私も土木のほうに、本庁に行って何とか次長と部長に話しして、調査費だけはつけてもらった経緯があるのです。
罹災証明は、被災者の生活再建に直結することから、本市の職員はもとより、他自治体の実務経験豊富な派遣職員の応援もいただきながら、罹災調査と証明発行を最優先に取り組んでまいりました。現在は、罹災証明書の交付をほぼ終えている状況であります。 今後は、被災された方の市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免申請の対応に鋭意取り組んでまいります。
初めに、全国学力・学習状況調査の調査結果についてでありますが、まず、平均正答率ではいずれの教科においても、本市は全国の平均正答率を下回る結果となりました。
食品ロスの量に関しましては、ごみという観点から追いますと、ごみ質調査というのをやっております。その中に、厨かい類、いわゆる生ごみ類がどのぐらいあるかというのを調査しておりまして、その数値でいきますと、平成30年度の平均で15.9％、これを量的に見ますと、約3,000トン程度が厨かい類ということになります。
そのような状況を改善するため、県では新たに河川堤防へのバイパス工事を計画しており、今年度に入り、用地測量や家屋等の事前調査などを行いながら、河川管理者と河川占用等の協議を行っておりましたが、その結果、設計の一部を見直す必要が生じ、その設計完了が今年度末と見込まれるとのことであります。
本市の公共交通空白地域ということですが、平成29年６月に策定しました白石市地域公共交通網形成計画、この策定過程で市内の公共交通のカバー圏域についての調査を実施しております。 調査は、乗合タクシー、市民バス、ミヤコーバス、ＪＲ東北本線などの公共交通の停留所などからの距離があり公共交通を便利に利用できない地域を把握するために調査実施したものであります。
先ほどの答弁で、調査に関する費用の計上を考えているということで一歩前進という思いはありますが、これまでの経緯を踏まえてスピード感をもってすれば12月の補正予算で調査費を計上していく、そういった思いはないのかなというふうに思います。
農業委員会でのタブレットの活用につきましては、農業委員会の業務としては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールに加え、農政部会、農地部会、農地転用の申請箇所の現地調査会を毎月開催しております。さらに年に数回、市内全域の農地を対象とし、農地利用状況調査を実施しておりますが、これらに用いる資料等については、現在全てペーパーによる業務となっております。
また、これにつきましては、城山公園につきましては城山城址に設置された公園でもありまして、文化財の指定も受けているということから発掘調査を行うということになっております。そのスケジュールですが、今回の補正を認めていただきましたら、早速７月から埋蔵文化財の発掘調査を行いたいというふうに思ってございます。
次に、52ページ、２目文化財保護費に8,005万3,000円を計上しておりますが、これは宮城県及び石巻地方広域水道企業団からの委託に基づき、埋蔵文化財発掘調査等に要する経費を措置したものでございます。 次に、54ページ、２目体育施設費に148万5,000円を計上しておりますが、これは石巻野球場の外壁・擁壁調査に要する経費を措置したものでございます。
農林水産省の調査によると、平成28年度の調査では全国におけるカラスによる農作物被害額は年間で16億円にも上ります。鳥類による被害の中では堂々の１位で、哺乳類を含めた鳥獣の中でも鹿、イノシシに次いで３番目に被害額が大きいそうであります。さまざまな取り組みにより年々減少傾向には傾いているものの、それでも被害は甚大であります。そのほかの被害事例も踏まえ、さらなる対応策が求められます。
発掘調査による影響はないのか。 それから、もう一つお聞きします。 今年度末での大崎市の圃場整備の整備率です。おわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 繰り越し調書の赤井南小学校の増築等工事の実施設計業務のアスベスト含有調査についてお答えいたします。
では次に、10款５項６目、各発掘調査事業について、減額の理由についてまず伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 鈴木文化財課長。 ◎教育委員会教育部文化財課長（鈴木勝彦君） それでは、各発掘調査事業の減額理由についてお答えいたします。
６款１項７目地籍調査費の地籍調査事業に3,193万5,000円を計上しております。これは、東日本大震災以降、事業の重要性が認識され、厳しい予算配分が懸念されることから、今回、国の第二次補正予算を確保し、地籍調査事業のさらなる進捗を図ろうとするものでございます。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。