石巻市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－07号
次に、親族への調査に対する市の考え方につきましては、扶養義務調査の実施に際しましては、平成27年３月に厚生労働省から発出されました生活保護における扶養義務調査等実施の手引きに基づき調査を行っており、その対象は原則夫婦や直系血族及び兄弟姉妹のほか、三親等以内の親族のうち扶養の可能性が期待できる者とされております。
次に、親族への調査に対する市の考え方につきましては、扶養義務調査の実施に際しましては、平成27年３月に厚生労働省から発出されました生活保護における扶養義務調査等実施の手引きに基づき調査を行っており、その対象は原則夫婦や直系血族及び兄弟姉妹のほか、三親等以内の親族のうち扶養の可能性が期待できる者とされております。
◆16番（青山久栄議員） 協力を得られている方々には、大変感謝申し上げますとともに、さらなる協力者の発掘に努めていただきたいと思います。こういった協力者があったからといって、先生の時間的な業務時間の削減には直接つながらないとは思いますけれども、やはり精神的な部分というのはかなりあると思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
市民の態度を確認するには、意向調査を行うことが一番だと私たちは主張してきました。改めて見解を伺います。 ◎亀山紘市長 再生可能エネルギーに関しましては、私の考えを述べたものでございます。現在の温暖化対策を進める上での考え方を私としても追求していきたいと考えております。
次に、48ページ、２目文化財保護費に7,966万5,000円を計上しておりますが、これは宮城県からの委託に基づき、埋蔵文化財発掘調査等に要する経費を措置したものでございます。 次に、４目図書館費に765万円を計上しておりますが、これは図書館における感染症対策及び読書環境充実に要する経費を措置したものでございます。
本委員会は、石巻市震災復興基本計画の発展期を迎えた本市における地域コミュニティーの再生や、定住促進に係る各種施策が着実に実施されるよう事業を促進するための総合的な対策について、必要な調査、検討を行うことを目的に活動してきたところであります。
次に、被災者の心のケアの具体的な方策についてでありますが、復興公営住宅の健康調査結果によると、入居経過とともに抑鬱状態にある方の割合が増加する傾向にあります。
その後、同社で調査を行ったところ、同社社員が点検を行っていないにもかかわらず、業務が完了した旨の虚偽の点検報告書を作成し、元請であります株式会社シバタインテックに報告し、平成30年12月に石巻市立病院に納品され、石巻市立病院では、平成31年１月に業務委託料68万4,288円を支払っておりました。
それで、この問題を解決するために、唯一生存された先生に対する聞き取りと学校の責任者である当時の校長への調査が一番大事なのです。どのような調査を行ったか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 その点に関しては、教育委員会から答えさせますので、お願いします。 ◎境直彦教育長 生存した先生の説明と、それからその後にわかったことで、裁判の中では矛盾があるということは承知しているところであります。
そのような状況を改善するため、県では新たに河川堤防へのバイパス工事を計画しており、今年度に入り、用地測量や家屋等の事前調査などを行いながら、河川管理者と河川占用等の協議を行っておりましたが、その結果、設計の一部を見直す必要が生じ、その設計完了が今年度末と見込まれるとのことであります。
先ほどの答弁で、調査に関する費用の計上を考えているということで一歩前進という思いはありますが、これまでの経緯を踏まえてスピード感をもってすれば12月の補正予算で調査費を計上していく、そういった思いはないのかなというふうに思います。
次に、52ページ、２目文化財保護費に8,005万3,000円を計上しておりますが、これは宮城県及び石巻地方広域水道企業団からの委託に基づき、埋蔵文化財発掘調査等に要する経費を措置したものでございます。 次に、54ページ、２目体育施設費に148万5,000円を計上しておりますが、これは石巻野球場の外壁・擁壁調査に要する経費を措置したものでございます。
農林水産省の調査によると、平成28年度の調査では全国におけるカラスによる農作物被害額は年間で16億円にも上ります。鳥類による被害の中では堂々の１位で、哺乳類を含めた鳥獣の中でも鹿、イノシシに次いで３番目に被害額が大きいそうであります。さまざまな取り組みにより年々減少傾向には傾いているものの、それでも被害は甚大であります。そのほかの被害事例も踏まえ、さらなる対応策が求められます。
国土調査、地籍調査を実施する前とした後で面積等には変更がございます。それで、地籍調査後はふえる部分も減る分もあるかと思いますけれども、多くは増加になるものと考えておりますので、地籍調査が完了した後の地籍調査後の地籍で課税した場合には、固定資産税については増収になるかというふうには思っております。
今後は、産学官の連携により、高付加価値魚種の選定も含め、石巻版の陸上養殖の可能性や跡地利用も考慮しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた調査研究もあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員） 東松島市では、ＳＤＧｓ未来都市に選定をされましたが、内容と選定されるメリットについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 東松島市がＳＤＧｓの未来都市に選定されていると、その内容の御紹介ということでございます。
何勉強しているの、何調査したの。ふざけるのではないですよ、人をばかにして。議員をなめているのだ。当たり前の、私は調査に調査を重ねたのですよ、現地にも行ってみた。そうしたら、隣に市が建てた、同じ時期に建てた給食センターもちゃんと地盤がどうなっているか調査したら、一切ないのです。ここだけが約５億円の仕事ですよ。こういうものが簡単にやられた。あなた、何のために来ているの、総務省から。
まずは、空き家対策を講じる上でも実情把握のために市内の実態調査が必要だと思います。このたび実態調査も始まるということでございますので、相談事業と実態調査の詳細について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 空き家対策についてお答えいたします。
◎津田淳一福祉部長 私から、少子・高齢化に伴うダブルケア、8050問題についてでありますが、初めにダブルケアの問題につきましては平成28年４月に公表されました内閣府の調査によりますと、ダブルケアを行う人の数は全国で約25万人と推計されております。
次に、第118号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算（第３号）、歳出、４款衛生費、２項清掃費、４目廃棄物処理施設建設費では、一般廃棄物最終処分場建設事業の現状について質疑があり、整備に必要な測量調査等については順次発注する予定である。
次に、地域負担となっている既存の防犯灯の維持管理を軽減することについてでありますが、町内会等で負担している防犯灯につきましては、現在街路灯調査とあわせて調査しておりますので、まずは現状を把握し、課題を整理した上で軽減策等について関係部と協議してまいります。