白石市議会 2006-03-01 平成18年第３５９回定例会（第３号） 名簿 開催日：2006-03-01
総務課長事務取扱 固定資産評価員 八 島 定 敏 民 生 部 長 和 泉 稔 産 業 部 長 生活環境課長事務取扱 農林課長事務取扱 島 貫 安 三 建 設 部 長 佐々木 徹 税 務 課
総務課長事務取扱 固定資産評価員 八 島 定 敏 民 生 部 長 和 泉 稔 産 業 部 長 生活環境課長事務取扱 農林課長事務取扱 島 貫 安 三 建 設 部 長 佐々木 徹 税 務 課
例えば、市民講座はプロの生涯学習職員が配置されている中央市民センター、あるいは各区の拠点市民センターで企画することを基本とし、それを地区市民センターで順番に開催するようにすれば、テーマの重複もなくなり、何より内容を濃くすることができるのではないでしょうか。このような手法で市民講座を企画、実施すれば、大幅に経費の削減につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土
これは、市民センターにおける生涯学習の成果が顕著に示される事例であります。市民センターの主催事業は、講座の受講から始まって、そこから企画運営などのノウハウを学ぶための入り口であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、市民センターの事業の中で、カルチャー的事業はアウトとなったと伺いました。
特に総合支所につきましては、地域振興の拠点としての事務に加え、各種福祉施策や税の相談など、住民に身近なサービスを提供する場でありますことから、わかりやすさと事務事業の効率化を図るため、本庁の部と総合支所の課の整合性をとり、総務企画課、市民生活課、保健福祉課及び産業建設課の４課体制とするものであります。
援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 芦 名 忠 俊 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建
次に、生涯学習事業として各市民センターで行っている市民講座等の予算の削減問題であります。来年度は今年度に比して、成人学習振興事業の六割以上の削減を柱に、高齢者学習振興事業、地域社会教育推進事業などを含めて、約四割を削減するということであります。
長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土
八 島 定 敏 民 生 部 長 総務課長事務取扱 生活環境課長事務取扱 固定資産評価員 和 泉 稔 産 業 部 長 島 貫 安 三 建 設 部 長 農林課長事務取扱 建設課長事務取扱 佐々木 徹 税 務 課
17 ◯佐藤恒雄生涯学習課長 スパッシュランドの工事費について、その内容というご質疑でございます。 スパッシュランドの工事については、新年度７件を予定して計上いたしております。
11 ◯佐藤恒雄生涯学習課長 キューブの公有財産購入費、土地購入費ということでございますけれども、これにつきましては鷹巣の土地区画整理組合の方から保留地を購入いたしております。そこで鷹巣の土地区画整理組合の方で保留地の売買契約に係る代金の精算ということで申し入れがございました。
八 島 定 敏 民 生 部 長 総務課長事務取扱 生活環境課長事務取扱 固定資産評価員 和 泉 稔 産 業 部 長 島 貫 安 三 建 設 部 長 農林課長事務取扱 建設課長事務取扱 佐々木 徹 税 務 課
総務課長事務取扱 固定資産評価員 八 島 定 敏 民 生 部 長 和 泉 稔 産 業 部 長 生活環境課長事務取扱 農林課長事務取扱 島 貫 安 三 建 設 部 長 佐々木 徹 税 務 課
長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土
生活環境課では、昨年２月に大網前で水質検査を実施し、環境・農業基準項目の値は、すべて基準値以内の結果となったが、今年度も２月に同様の水質検査を実施する予定であるとの説明がありました。 このような状況を踏まえ、今後も汚泥が早期に適正に処理されるよう、県に働きかけていきたいとの説明がありました。
総務課長事務取扱 固定資産評価員 八 島 定 敏 民 生 部 長 和 泉 稔 産 業 部 長 生活環境課長事務取扱 農林課長事務取扱 島 貫 安 三 建 設 部 長 佐々木 徹 税 務 課
３つ目が高齢者など交通手段を持たない方々の買い物、通院、生涯学習、地域振興への参画のための足の確保について伺いまして、壇上よりの質問を終わらさせていただきます。 〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 大森議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、行政改革への取り組みについてお答えをいたします。
昭和62年、臨時教育審議会の第３次答申で、生涯学習を進めるまちづくりが提唱されました。答申内容は、生涯学習にふさわしい本格的な学習基盤を形成し、地域の特性を生かした魅力ある、活力ある地域づくりを進める必要と、地方が主体性を発揮しながらまち全体で生涯学習に取り組む体制を整備していくという学習を地域づくりに生かそうという提案でありました。
アメリカなどでは中学生の段階から幅広く行われている職場体験学習の一つでありますが、国内でも富山県において、ＮＰＯ団体などによって事業展開されております。仕事自体をするというより、観察を通して就労意識を高めるプログラムのため、仕事を見せる、生き方を見せるということで、参加した人が仕事の楽しさや苦しさの本質を体得し、人が育ち就業意識が育つと注目を集めております。