気仙沼市議会 2022-09-16 令和4年第127回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022年09月16日
先ほど出ました宮城県国際化協会では通訳サポーター制度というのがありまして、そこで通訳さんを派遣するというサービスがあります。県内では大崎市と名取市が予算化、年間19万だそうです。年間19万で予算化して、宮城県国際化協会の通訳さんを派遣してもらうという、そういうものを去年から始めたと。
先ほど出ました宮城県国際化協会では通訳サポーター制度というのがありまして、そこで通訳さんを派遣するというサービスがあります。県内では大崎市と名取市が予算化、年間19万だそうです。年間19万で予算化して、宮城県国際化協会の通訳さんを派遣してもらうという、そういうものを去年から始めたと。
次に、小・中学校の給食無償化についてであります。無償化は取り組むべきことと考えておりますが、多額の財政負担を伴うことから、現時点で市単独または市中心の無償化の実現は難しいところであります。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
議案第43号の財産の無償貸付けについては、大島地区歯科診療施設で診療を行う吉田文和歯科医師(岩手県一関市で開業)に当該建物を無償貸付けするもので、同氏を相手方とし、先月22日に仮契約を締結しております。 議案第44号の令和3年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ623万3,000円を減額し、予算総額を529億580万3,000円とするものであります。
現在、3歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。残るのはゼロ、1、2歳児の保育料についてでありますが、その保育料は月額最高6万6,000円となっております。
…… 122 3.唐桑総合支所、本吉総合支所の在り方について………………………………… 124 4.三陸道を中心とした交通網について……………………………………………… 126 5.水産業の振興について……………………………………………………………… 128 6.教育現場について…………………………………………………………………… 130 7.一括管理など、手続の簡素化について
まちづくりセンター化の進め方というところでございますが、まちづくりセンター化は公民館を地域に開かれた地域づくりの拠点となるべく、地域の活性化に基づいて実施される機能ある施設と考えております。
○議案第21号 財産の無償貸付けについて は、現地踏査の上、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、これまでのまちづくりに関する発想の転換といいますか、三日町、八日町地区につきましては、市役所前の通りでこれまで商店街が形成されておりまして、商店街の近代化計画から構想が始まったと記憶しております。
また、本市における行政サービスのデジタル化のビジョンについては、国の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を踏襲しつつ、デジタル化により市民の利便性向上を図りながら、行政手続のための来庁を原則不要とする市役所を目指すものであります。
この中で、5)地域経済循環については、地域経済の活性化や雇用の創出を図るためには、域内調達・消費を増やし、域内の資金循環を拡大させる必要があるとし、その対策として20ページ下段に記載のとおり、データの可視化による情報の共有、原材料等の域内調達や市内事業者の受注機会の増大、公共工事等の地元事業者への発注等に取り組むこととしております。
…………… 17 報告第5号(専決処分の報告について)………………………………………………… 17 報告第6号(専決処分の報告について)………………………………………………… 17 報告第7号(専決処分の報告について)………………………………………………… 17 報告第8号(令和2年度気仙沼市非強制徴収債権の放棄について)………………… 17 報告第9号(令和2年度気仙沼市健全化判断比率及
その主な内容ですが、地域住民の活動拠点となる集会施設の確保を図り、連帯意識の醸成と地域コミュニティーの活発化、地域防災力の強化を図る「集会施設等整備事業補助金」として4,914万円、老朽化した市有集会施設の建て替えを行い、施設の安全性を向上させ、施設の利用促進によるコミュニティーの活性化、地域防災力の強化を図る「集会施設改修等事業」として5,879万8,000円、子供を持ち育てる世代が安心して子育てができる
浦漁港海岸鶴ヶ浦防潮堤外災害復旧工事請負契 約に係る変更契約の締結について ○議案第18号 朝日町赤岩港橋梁上部工工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第19号 南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第20号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係る変更契約の締結 について ○議案第21号 財産の無償貸付
○議案第32号 財産の無償貸付けについて ○議案第33号 財産の無償貸付けについて 及び ○議案第34号 気仙沼市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またIoT(モノのインターネット)やAIを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います。
大谷漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約 に係る変更契約の締結について)………………………………………… 108 議案第30号(蔵内漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約 に係る変更契約の締結について)………………………………………… 111 議案第31号(財産の取得について)……………………………………………………… 117 議案第32号(財産の無償貸付
また、来月には、東日本大震災で被災し連続テレビ小説の舞台地となった久慈市、福島市、本市の3市が連携し、東京都千代田区内に観光・物産・移住定住情報発信センターを開設し、観光PRや特産品の販売、移住・定住相談などを行うこととしており、ポストコロナに向けた交流人口、関係人口の創出・拡大を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。
急激な少子化の影響は保育施設の再編にとどまりません。今後の公共施設は、時代の変化に応じて多目的に利用できる設計や視点が必要です。少子化対策の一方で、この現実にどう対応していくのか、本市の考えを伺います。