仙台市議会 2021-04-15 令和３年第２回臨時会（第１日目） 本文 2021-04-15
この特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、生活を支援する観点から、国の制度として支給をするものでございます。
この特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、生活を支援する観点から、国の制度として支給をするものでございます。
今般、新たに予算化いたしますこの事業を通じまして、保育士が働きやすい環境を構築することはもちろんでございますが、既にＩＣＴ化に取り組んでいる施設からは子供たちと向き合う時間が増えたという話も伺っておりまして、そういった意味で保育の質の向上にもつながると期待しております。 事業の実施に当たりましては、御指摘いただきましたようなケースも含めまして様々なケースが起こり得ると思います。
18: ◯協働まちづくり推進部長 現在、（仮称）仙台市ＤＸ推進計画策定に向けた検討作業が庁内で進められておりますけれども、その中におきましても行政手続のデジタル化、市民サービスのデジタル化が主要な取組項目として挙げられているところでございます。
│ │ │ │ 文書管理システム再構築・運用事業 │ │ │ │ 公共事業移転等融資損失補償 │ │ │ │ 本庁舎建替事業 │ │ │ │ 情報システム最適化事業
感染拡大防止と経済活性化の両立についてでございます。 今後の第二波、第三波も想定した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活性化の両立は、仙台の経済活動の本格的な回復に向けた大きな課題でございます。
また、公共施設等適正管理推進事業に係る地方債につきましては、指定都市市長会では、老朽化対策等の課題が生じている区役所や消防署などの公共施設への対象拡大及び恒久的措置を、本市単独でも集約化、複合化及び転用事業に充当するための地方債の恒久的措置を要望しているところでございますので、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災分についてでございます。
主な項目を御説明いたしますと、少子高齢化の進展に伴って、社会保障関係費である扶助費や介護保険事業等に対する繰出金が増加するほか、普通建設事業費は公共施設の長寿命化対策の増加などにより、震災前をやや上回る水準で推移する見通しとなっております。
そうした改定のところでは、今回条例の条文に義務化しておりますけれども、地域住民の方の御意見ですとか、あとは保護者の方の御意見を聞くということも義務化しております。
安倍政権は、消費増税の目的を社会保障の財源と財政の健全化に充てるとしながらも、商品券の発行を含め九項目もの対策を講じることにしています。中には幼児教育の無償化なども含まれていますが、これでは消費増税の目的を見失っていると指摘せざるを得ず、その対策のための財源も私たちの税金となれば、何のための消費増税なのかと言わざるを得ません。
そして今、グローバル化や高度情報化、人々のライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。私は、いかなる時代にあっても仙台が人々の夢や意欲を育み、躍動し続けるまちであってほしい、そのためには、多様な人々の知恵と力をかけ合わせ、力強く前進することが必要だと考えます。
また、これに加えて、電柱の地下化をしたところに設置されている、歩道上のトランスボックスにラッピングの広告を出せるということなので、一定程度活用していきたい。」という答弁がありました。 また、「アーケード内における禁止区域表示の対応」について質疑があり、これに対しまして、「現在でも、地元の商店街が、アーケードの柱に客引きノーというポスターを作成し、張っている。
次に、来年十月からスタートする幼児教育無償化に関連してお尋ねいたします。 今定例会でも質疑、質問があったところでありますので、私からは保護者の視点に立って数点をお尋ねいたします。 初めに、無償化の施行に合わせ、本市の私立幼稚園、認定こども園、保育所等児童の全ての保護者が、教育にかかる費用の無償化が実感できるよう、体制の整備と準備をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。
あわせて伺いますが、公立施設無償化の全額負担、認可外施設四分の一負担、さらに給食費の関係を含め、仙台市として無償化に向けた予算額としてどの程度になると考えるのか、また、国からの配分がどの程度見込めるものと判断されているのか伺います。 無償化そのものに反対される方は少ないと思いますが、問題の多い内容となっています。 一つは、財源を消費税にしている点です。
保育現場では、来年度の入園説明会も来年二月に迫り、無償化によってさまざまな変化に対応しなければならないが、いつごろ概要が正式に決まるのでしょうか、説明会前に知りたいし、保護者と共有したいというお声をいただきました。
今回の圃場整備事業は、圃場の大区画化として五十アールまたは百アールという従来の三から五倍の面積にすること、用水ポンプ送水化によって省力化が図れることが大きな柱とされています。さきの質疑においても指摘をしていますが、津波浸水被害のエリアを超えて、市街地との接点まで対象エリアとされました。本市東部の水田に対する用水の確保は、伊達政宗公による新田開発から始まっています。
高過ぎる幼稚園授業料や保育料の引き下げ、無償化は大いに進めるべきです。しかし、その財源は消費税増税で賄うのではなく、累進課税の強化や歳出の無駄を削ることで実現すべきです。今回の無償化提案は、基本的には三歳以上児に限定されており、特に保育料負担が重いゼロから二歳児は対象が非課税世帯などで非常に限られています。
多角的な議論を行うことを求めたいというふうに思うわけなんですけれども、そうした点で注目したいのが全国で徐々に取り組みが広がってきている学校給食の無償化についてです。当該自治体の保護者からは、歓迎する声が多く出されているというふうに私たちは伺っているんですけれども、学校給食の無償化、その効果や御当局の受けとめについてお伺いをしたいと思います。
家庭での環境が多様化していることも含めて、スーパーバイザーの久保木さんが子育てをしながら、また小学校でＰＴＡ活動をしながら経験したことを生かして現在の保護者や児童の支援に当たっているし、それがまた学校の運営においても、職員という立場とはまた若干異なる立場においていろいろなつなぎをしていただいているというのは、非常にいい取り組みを御紹介していただいたというところでございました。
３０年前、泉区は、最も子供の割合が多くて、最も高齢化率の割合が少なかった。そして今は、市内５区の中で最も高齢化率の高い泉区となっております。また、昨年度の人口の自然動態で、一番減っているのも泉区になっております。