石巻市議会 2019-09-06 09月06日－議案説明・質疑・委員会付託－02号
△日程第９ 第１４２号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例 △日程第10 第１５１号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例 ○議長（木村忠良議員） 次に、日程第９第142号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例及び日程第10第151号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について復興政策部長から説明を求めます。復興政策部長。
△日程第９ 第１４２号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例 △日程第10 第１５１号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例 ○議長（木村忠良議員） 次に、日程第９第142号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例及び日程第10第151号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について復興政策部長から説明を求めます。復興政策部長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） ただいま上田議員おっしゃったとおり、南側の駐車場につきましては消防署員ではなくて消防団に関しては訓練場として使わせていただく予定にしております。
29日は、宮城県土木部所管東松島市内道路及び河川等の整備に関する要望会を市議会とともに１日開催し、県の東部土木事務所長には15項目、石巻港湾事務所長には２項目の要望を行っております。現地を確認しながら、本市の道路及び河川等の課題について県職員の方々と情報を共有した有意義な要望会でありました。 30日は、大崎市で開催された東北国道協議会通常総会に出席しております。
さて、まず認識のずれから確認したいのですけれども、昨年末、消防長が発表した資料によれば、災害時ＢＣＰの策定市町村は、この３月で89％となるようです。石巻市は、来年度に策定するということでしたけれども、状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。私は、６年前からこのＢＣＰ策定を求めてきたのですが、石巻市は未策定側の11％のほうに入っているのかお伺いしたいと思います。
入札参加条件といたしましては、土木一式工事のＡランクで、県内に本店または支店があり、特定建設業の許可を有する業者とし、専任の主任技術者または監理技術者の配置を義務づけ、さらに過去10年間に漁港港湾公共工事を元請として受注し、完工した実績を付したところであります。これらの条件により入札に参加した業者は５社でありました。 ９ページをごらん願います。 資料（１）工事概要であります。
防犯カメラについては、本市としては警察と協議の上、これまでＪＲ東矢本駅北側広場、ＪＲ野蒜駅地下道、消防署鳴瀬出張所前、鳴瀬未来中学校南側交差点に合計７台設置してまいりました。また、平成30年度中には、ＪＲの矢本駅の駐輪場に３台設置する予定としております。さらに、市内の小中学校にもカメラの設置を進めており、改修移転中の学校を除き平成30年度で設置が完了することになっております。
各法人から寄せられる声には、さきのファミリーホームと同様に、地域社会での理解促進への要望に加え、各区役所や各消防署への諸手続の対応では苦慮したケースが多いことから、本市の統一した方針のもとに連携した対応を要望いたしております。 各区役所、消防署などでは、このような施設はまれなケースであり、高齢者のグループホームと間違われた事例も見られます。
だから、１つ考えられるのには、今漁協１つになったからいいのですけれども、昔だと漁協が３つで、あと大曲、あそこ港湾だ。だから、今は１つになって間借りしても余りごたごたはしていないようだけれども、いろいろ利用者の人に聞くと遠くに停泊しているから船の管理ができなくて、発電機盗まれたりとか、その後往復、結局１時間ぐらいかかるわけです、例えば潜ケ浦に行くと。
これは港湾の運営に必要な情報や、あるいは入出港の船舶の航行の効率化といったようなものを図るための港湾の通信業務をやるものであります。 これは実は本市よりも上位の全国の港、要するに取扱量とかそういうものの上位の港、仙台港は大体１７位ぐらいになっているんですが、その１７位までを見ただけでもそれから上の港はほとんどこのシステムを導入しています。
次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、半島沿岸部の防潮堤の進捗状況につきましては、本市が管理する漁港区域内の海岸及び宮城県が管理する漁港区域内、港湾区域内、その他の海岸保全区域内など、各海岸において復旧復興事業により整備が進められております。整備予定のおおむね全ての海岸で工事着手しておりますが、その進捗は本年７月末現在で半島沿岸部全体の延長ベースで約16％の完了となっております。
◆26番（青山久栄議員） ナマコに対してかなり熱視線が出ているというようなことでございますが、ナマコは例えば港湾の内部とか等に多く生息してございます。そして、栄養価のあるものもそこで食べられるということもあるのかもしれませんけれども、そのようなことを踏まえれば、漁港は港湾だけで、その目的に沿って使用するということでもなく、そういったものもいろいろ利用されるべきだと思います。
管理システムには、平成30年３月末現在、4,481人の要支援者情報を登録しており、名簿のほか、住居や指定避難所をマッピングした地図データを地域の避難支援関係者及び石巻地区広域行政事務組合消防本部に提供しております。
入札参加条件といたしまして、土木一式工事のＡランクで県内に本店または支店があり、特定建設業の許可を有する業者とし、専任の主任技術者または監理技術者の配置を義務づけ、さらに過去10年間に工事請負額が５億円以上の漁港港湾公共工事の防潮堤を元請として受注し、完工した実績を付したところであります。これらの条件により、入札に参加した業者は３者でありました。 28ページをごらん願います。
その結果、朝日埠頭への係留を前提とした場合には、海底の支障物等による水深の課題はあるものの、国土交通省港湾局が示す「港湾の施設の技術上の基準」に照らし、１万総トンクラスまでは入港が可能、２万総トンから３万総トンクラスでも運用によって余裕水深や通航路幅員の課題を回避できる可能性があるものとなりました。
26日には、震災で被災し、野蒜ケ丘に移転・新築した「矢本消防署鳴瀬出張所開庁式」に地元市長として出席し、挨拶等を行いました。 また、同日午後には、ホテルメトロポリタン仙台で開催された「仙台・松島ＤＭＯ設立総会」に出席し、今後の観光振興やインバウンド誘客増に向けた方策等について協議しました。
１月に開催された国の小委員会では、地域と道路に係る安全、安心、医療連携、周遊観光、地域産業、防災上の課題整理並びに住民等への意見聴取方法について説明があり、石巻新庄道路を利用した宮城、山形の広域周遊観光や港湾物流等に係る議論が行われ、今後内容を精査、検討した後に意見聴取を行っていく方針が示されたところでございます。
また、「職員定数を上回る現員が配置されている理由」について質疑があり、これに対しまして、「職員数の現員数が定数を上回っている部局としては、市長部局、市立病院、消防局がある。
次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。346ページ、６目の３震災対策機能強化費では、安全な場所へ避難誘導する防災サインの設置に要する経費として１億3,530万円を、４防災行政無線屋外子局整備事業費では、難聴地区の解消に要する経費などとして9,111万4,000円を措置しております。 次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。
恒久的な住まいの再建はある程度確保されたものの、道路、港湾、防潮堤、護岸、震災復興祈念公園など国・県の管轄する復興事業の全てが完結するのか、またキャッチフレーズどおり世界の復興モデル都市石巻が創生されるのか危惧されます。