大崎市議会 2009-07-03 07月03日-05号
条例等の一部を改正する条例 │議案第113号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │議案第114号 大崎市志田地域包括支援鹿島台サブセンター条例を廃止する条例 │議案第115号 大崎市招致外国青年の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例 │議案第116号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について │議案第117号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合
条例等の一部を改正する条例 │議案第113号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │議案第114号 大崎市志田地域包括支援鹿島台サブセンター条例を廃止する条例 │議案第115号 大崎市招致外国青年の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例 │議案第116号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について │議案第117号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合
(2)、工事中における安全対策、騒音対策等、児童の学習の障害を最小限にするための取り組みはどのように講じられたのかについてお伺いいたします。 (3)、鳴瀬第一中学校の校舎には、地震のつめ跡が見られます。地震補強工事がなされるとしてもそれまで安全なのかといった心配が一部にあります。その工事の内容についてお伺いいたします。
食の安心、安全への関心が高まっている今日、石巻産の農産物の安全への信頼性の確立が必要と感じております。このため、減農薬、減化学肥料で栽培を行う環境保全米栽培面積の拡大、環境に優しい農業生産を行うエコファーマー認定取得農業者の増加、栽培履歴等が追跡できるトレーサビリティーの普及、定着などを関係機関と連携を図りながらさらに推進してまいりたいと存じます。
また、現場で時に生命の危険を顧みず、こういったテロの発生の際に職務を遂行する、現場の消防局を中心とした職員の士気を高め、また激励するために、できるだけ頻繁に現場に参り、また訓練にも参加しております。以上のような心構えで、これからも仙台市民の生命と財産の安全のために全力を尽くしたいと考えております。 19: ◯伊藤新治郎委員 大変力強い御決意ありがとうございます。
市町村職員退職手当組合の負担金とダム管理基金と行革と地域活性化と市道と、それからずっと飛んで消防と、このくらいやりたいという予定です。 まず初めに、33ページと37ページをちょっと絡めましてお伺いいたします。
市民の身近なスポーツ施設である運動広場の芝生化は、スポーツを安全に楽しむ場所としてまたレクリエーション、コミュニティの場としても効果的なものと考えております。
さらに、この穀物相場高騰もそうなのでありますけれども、もう1つ、事故米、不正規流通米というふうなことも、1つの安全・安心というふうな部分の不安の背景にはあったかと思います。
人家やアパートなどが密集し極端に狭い道路の地域では、大火災の際には消防活動強化区域と指定され、これは昔は防御困難地域と言われておりました。都市計画道路の整備がなされれば、周辺の生活道路の整備も進み、この消防活動強化区域の指定も解除されると信じていた地域は、深刻な問題が惹起されると思います。いずれにしても、関係者に大きな衝撃を与えることは必至だと思います。
これまでも行政や消防団自身が団員の確保に躍起になってきましたが、ほとんど確保に至っておりません。団員不足を解消するための案として、消防団OBの再入団や女子団員の勧誘という案は従前からありましたが、OBの再入団は具体化しておりません。女子団員については古川支団に1名確保にとどまっており、その後の続きはございません。
このため、消防の広域化と大崎広域の整備計画とをどのように図っていくか、あるいは厳しい財政状況の中での負担となりますので、消防を初め清掃に係る費用などに対し、効率的な財政運営を行っていただくよう、構成団体として大崎市から強く申し入れを行っております。 次に、使用料、手数料の見直しについてお答えいたします。
次に、第八款消防費においては、消防団の装備について、災害時の要援護者支援について、災害救助ロボットについて、救命救急体制の強化について。
消防団活動における充実強化策について、市長のお考えをお伺いするものであります。 次に、消防団員の就業形態が大きく変化していることから、団員の確保や活動環境を整備する上で、事業所などとの協力体制の構築が不可欠であります。消防防災体制の充実強化を図る目的で、消防団協力事業所表示制度を実施すると、平成18年11月29日に消防庁より通知されました。
政府では、食料自給率を高めることは食の安全と同様、食料安全保障の観点から、平成17年度の40%から10年後の平成27年度の45%目標を50%自給率へ目標変更を検討されており、喫緊の課題ととらえられています。 そこで、大崎市として取り組める対策についてお伺いをいたします。 終戦後、食料不足、栄養不足を補うために学校給食が実施され、大きく子供の成長に貢献してまいりました。
149: ◯柿沼敏万委員 私は、消防団に関することにつきましてお伺いをいたしたいと思いますが、まず消防費の消防団費中、消防団の施設及び装備の整備が19年度行われておりますが、どのように進められたのでしょうか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 150: ◯消防局総務課長 平成19年度における整備状況についてでございますが、施設といたしましては、機械器具置き場を4棟建設いたしました。
火災による人命救助と被害の軽減には、時間的要素と消防力、消防署所、消防車両、消防職員が密接に関連しています。国は二〇〇〇年一月に、それまで市町村消防の最小限の施設及び人員について定めていた消防力の基準を全面改定しました。このとき、最小限の基準が、目標とすべき消防力の整備基準に変えられました。
緊急消防援助隊は、あらかじめ全国の消防機関が総務省消防庁に緊急消防援助隊として派遣できる隊を登録し、大規模な災害などが発生した場合、都道府県知事の要請を受けた消防庁長官が、近隣都道府県の消防機関の消防部隊を出動させ、災害活動を行わせるものです。 次に、緊急消防援助隊の部隊編成と任務について御説明いたします。
本市は、平成17年4月1日付で石巻市民安全安心まちづくり条例が制定されております。その中の第4条に、市の責務について、市は安全で安心なまちづくりを推進するために、必要な施策を策定し、及び実施しなければならないと示しております。
今回の消防施設の改編については財政的な事情もあるのではないかなと推察はいたしますけれども、市民の安全・安心を担保する、あるいは守るということについて費用を惜しむべきではないと私は思います。そのようなことを配慮しながら消防行政を進めていただきたいと考えておりますけれども、消防局の所見を伺います。
常備消防事業につきましては、消防本部の新築と同時に各消防署に合った通信隊の本部への統合とあわせて高機能消防指令システム導入により通信指令業務が飛躍的に向上しております。消防施設整備事業においては、小型動力ポンプつき積載車配備について計画を1年繰り上げ、19年、今年度に5台購入し、消防団34部に対して35台の配備が完了し、それに伴う格納庫の整備も同時に行っております。