東松島市議会 2006-12-13 12月13日－一般質問－04号
ちなみに、過去のテーマは、下の方に書いてございますが、中学校の部、2005年、日本はレジ袋税を導入すべきである、是か非か。2004年、日本は救急車の利用を有料化すべきである、是か非か。2003年、地方自治体は中学生以上による住民投票制度を導入すべきである、是か非かとなっております。高校の部、2005年、日本は炭素税を導入すべきである、是か非か。
ちなみに、過去のテーマは、下の方に書いてございますが、中学校の部、2005年、日本はレジ袋税を導入すべきである、是か非か。2004年、日本は救急車の利用を有料化すべきである、是か非か。2003年、地方自治体は中学生以上による住民投票制度を導入すべきである、是か非かとなっております。高校の部、2005年、日本は炭素税を導入すべきである、是か非か。
また、現行条例での市営住宅入居者資格条件におきましては、市税等の滞納者であっても入居できる機会が与えられておりますが、公平な行政サービス享受の観点から、市税等の滞納がないことを入居者資格の具備すべき条件とするため、あわせて本条例の一部を改正しようとするものであります。
しかし、地方交付税につきましては、合併補正算入額を除きますと約2億3,000万円の減額、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債においては7億5,000万円の減額、合わせて9億8,000万円の減額となっております。
◆４１番（小沢和悦君） 私は市長とは見解を異にするものでありますが、例えば1989年に消費税が導入されるとき、これは高齢社会のため、社会保障のためという、そういう理由がつけられました。平成18年度の予算まで含めますと、国民が納めた消費税は174兆8,000億円、ところが、この時期に法人税の減税などが行われまして、160兆円法人税収入が減っています。
ただいま女川牡鹿線、それから釜谷大須線の事業が終わってからでないと石巻鮎川線の方には着工しないのかということですが、この件については核燃料税とは別でありますと言っておりまして、石巻鮎川線の方は後期の事業で着工したいと石巻土木事務所の方では説明されておりますので、御理解願います。
牡鹿の基幹産業である漁業が今漁獲不振、燃料油の高騰等、大きな打撃を受けておるわけであります。一方では、高齢化が一段と進み、過疎化がとまらないのであります。このまちの活性化を図る、あるいは捕鯨産業の継承、鯨の食文化を残すといった観点からも、沿岸調査捕鯨を民間事業として行うことの可能性についてお聞きしたいと思います。 ◎木村耕二産業部長 お答えいたします。
また、土地を取得された方や住居を新築された方々に対して、その不動産に対する課税の固定資産税や都市計画税などの市税分に対して、例えば50％を一定の年月の間減免するなどといった方法など、あらゆる施策を検討し、事業の推進を図り、早期に事業の終了を図るべきであると思うのであります。いかがでしょうか。 次に、学校教育についてお尋ねいたします。
ことしから青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す試験を始めました。多くの不安視する声を押し切って始められております。そもそもプルトニウムを燃料に使う予定だった高速増殖炉もんじゅの計画は、1995年12月のナトリウム漏えい火災事故でとんざしており、その後まったく進んでいないのが現状であります。
もちろん町内に住民税があることが要件なのですけれども、ただし所得制限なしなのです、これは。１人月１万円というような施策であります。それから、あと医療費の無料化、これもゼロ歳から12歳の幼児、児童。そして、将来は15歳まで拡充するよという。多分18年度からの開始だと言っていますので、ことしから始まったと思うのです。
Ｃ Ｏ２は、主として石炭、石油、天然ガスなど地下にある化石燃料をエネルギー として利用、燃焼することで排出される。 ・戦後、化石燃料中心のエネルギー消費の大幅な拡大が急速に行なわれてきた。
その発端は、昭和47年度に全国原子力発電所所在市町村協議会が政府、自由民主党に対し、核燃料消費税の新設をされたいと要望したことであり、翌年の昭和48年12月には、自由民主党が政府に対し法定外普通税として原子力発電所所在都道府県に核燃料消費税を新設し、その税収については都道府県及び市町村に分配することと目的税の創設を明記しております。
また、バスのメンテナンス、燃料費はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、牡鹿地区市民バスについて、平成17年度年間利用者は、牡鹿線２万1,850人、教育目的の人数１万1,100人で、半数が児童・生徒、網地島線は１万2,287人、教育目的の人数998人で、学生や生活者の足として運行されております。
市場内で使用されている構内運搬車両のほとんどはガソリンを燃料としており、その排気ガスが卸売場内に滞留し、生鮮食料品等の品質管理や労働環境への影響が懸念されております。 このような状況に対し、構内運搬車両等を低公害化することによって、生鮮食料品等の品質の向上と労働環境の改善を図るとともに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の削減に寄与しようとするものでございます。
市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税におきまして調定額と徴収率等を勘案し、8,076万4,000円を減額いたしております。利子割交付金につきましては、本年度の交付内示により529万7,000円、地方消費税交付金につきましても本年度の交付内示により2,550万円を減額いたしております。
それから、市税収入ですね、いろんな手法で市税収入上げていこうということで御努力されているのはわかるのですけれども、例えば現在市内で土地区画整理事業が５カ所行われております。五番谷地につきましては既に終わったのですけれども、この経済低迷している状況の中で、なかなか保留地が売れない。計画はあるのですけれども、保留地が売れないために組合が解散できない。
本市においても４月の合併以来８カ月が経過し、平成18年度予算編成に入りましたが、20億円の財源が不足となっており、その原因とされるのは平成16年度における三位一体の改革による地方交付税や臨時財政対策債の減、市税の減収が主な要因と言えるでしょう。
地方交付税、市町村税の減少が続き、いわゆる財政の弾力性を示す経常収支比率が平均で90％を超えたと言われております。我が石巻市は、残念ながら98.9％、民間企業であれば最悪の事態も予想される危険水域であります。公債費負担比率にしても15％を超え、財政の硬直化が一段と進んでおります。平成18年度の予算編成において、20億円の財源不足に陥ると言われております。
私は、梅原市長が多国籍企業に選んでもらえる国づくり、地域づくりというグローバル国家論に基づき、この仙台でも過大な先行投資や地方税減免など、誘致企業にとっての高コストを見直す制度改悪をさらに進めようとするのではないかと、とても心配です。市長のお考えを伺います。
務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 高 橋 登 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会 福祉事務所副所長 川 田 正
国は、低所得者対策として、市民税非課税世帯の人を対象に特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付を行っておりますが、利用者負担第三段階では食費、居住費の負担限度額が第一段階や第二段階よりもかなり高く設定されているので、年収八十万円から百万円前後の方々の費用負担が重く、十分な対策とは言えません。