石巻市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－06号
法人市民税等の歳入増につながることでもあり、地元下請業者の採用を公平性と具体性を持って総合評価制度の点に加えるために、既に仙台市で実施されている地元業者採用表彰制度を取り入れるべきと考えるが、いかがでありましょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、地元業者採用表彰制度についてお答えいたします。
法人市民税等の歳入増につながることでもあり、地元下請業者の採用を公平性と具体性を持って総合評価制度の点に加えるために、既に仙台市で実施されている地元業者採用表彰制度を取り入れるべきと考えるが、いかがでありましょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、地元業者採用表彰制度についてお答えいたします。
この施設に関し、燃焼時の窒素酸化物の排出、24時間稼働の騒音、振動、燃料輸送による排気ガス、狭い市道を走行するための交通事故など、住民の皆さんも大変心配されておりまして、以上の基礎情報を踏まえまして質問させていただきます。
委員からは、原子力発電にかかる発電コストの試算について、廃炉や核燃料の処理費用を考慮していないのではないかとの質疑があり、発電コストの費目として、原子力発電所の建設費用や追加安全対策費用、廃炉費用、核燃料のサイクル費用、事故が起きた場合の賠償等の費用など、広く含み試算している旨、答弁がありました。
第１分科会「原子力政策と地域振興」 ││ │平成30.10.30│東京都港区 │・第２分科会「低炭素社会と原子力のあり方」 ││ ５ │～10.31 │品川プリンスホテル│・第３分科会「原子力発電所の再稼動と原子力防災││ │ │ │ 体制」 ││ │ │ │・第４分科会「核燃料
次に、女川原子力発電所の使用済み核燃料の総量と現在の保管方法、今後の処理の見通しにつきましては、今月１日現在の使用済み燃料の総量は１号機が982体、２号機が1,168体、３号機が640体で、合計2,790体となっております。
現在東川町のほうでは短期コース、中期コースということで、平成30年４月１日の入学の情報をちょっと把握しておりますが、総勢46名の入学者がおりまして、入学者の内訳とすれば、各国、タイ、台湾、ベトナム、そのほか東アジアのほうの方のということで、様々な支援をしながら地域の経済効果と、あとやはり歳入の部分でも、普通交付税のほうの歳入の効果があるというふうな形で、もう少し言いますと短期コース３か月のコースですと
次に、森林環境譲与税についてであります。地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して、令和２年度から６年度まで、国の森林環境譲与税が大幅に見直されました。令和２年度から令和３年度分は200億円から400億円に、令和４年度から令和５年度までは300億円から500億円に、令和６年度は森林環境税の収入額に300億円を加算した額に増額されました。
今後は、今回のふぐあいの原因となりました仮設ポンプの燃料切れや漏電による故障が生じないように、補助燃料タンクの設置や浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置のほか、追加の仮設ポンプの設置等、今回の教訓を生かし、冠水対策を行ってまいりたいと考えております。
さらに、石炭火力発電所など化石燃料は56％、国内で25基の新設計画を持っています。世界的に見れば特異な姿勢だと言われています。このような背景の中、市内の発電所計画があるものと考えます。 では、具体的に伺います。１、既に市内１カ所でバイオマス３対石炭７の燃料割合で発電所が稼働していますが、現在さらに２カ所の事業者が事前環境評価、環境アセスメントの手続を進めています。
消費税の10％とともに、軽減税率の施行が始まろうとしております。消費税の複数税率は初めてのことでもあり、事業所等の苦労があると思いますが、今後の税率アップを考えると庶民の暮らしを守るために、何としても順調なスタートを切っていただきたいと願います。国税のことではありますが、受け皿の現場としての地方公共団体の協力が欠かせません。
２、女川原子力発電所１号機の廃炉が決定しましたが、使用済み核燃料はどこに持っていくのでしょうか。処理が不可能な放射性廃棄物をさらにふやす２号機の再稼働に中止を求めるべきです。 ３、女川原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める直接請求署名が12月２日まで取り組まれ、10万人を超える賛同署名が集まりました。このことについて、市長の見解を伺います。
しかし、本市の人口は減少傾向にあり、それに伴う地方交付税や市税の減少が見込まれるなど、今後の財政状況はますます厳しい状況になるものと推測しており、事業の推進に当たってはより一層の効率的な執行が必要となっております。
課税免除に関する条例を廃 止する条例 第６ 第６号議案石巻市個人情報保護条例等の一部を改正する条例 第７ 第７号議案石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 正する条例 第８ 第８号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 第９ 第９号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第10 第１０号議案石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域
次に、６ページ、２項固定資産税で881万2,000円、８ページ、４項市たばこ税で１億6,027万3,000円を減額し、10ページ、６項都市計画税で1,574万1,000円を計上しておりますが、これらは課税実績及び決算見込みによるものでございます。
しかし、共働き世帯の増加や核家族化の進行の要因もあり、結果として年々待機児童が増加しています。保育所施設の進捗状況と平成30年度の待機児童数について伺います。また、地域別待機児童数の推移はどうなっているのか伺います。 次に、放課後児童クラブ待機児童の問題であります。
現在におきましては、社会保障関係費や復興事業の進展による新たな施設の維持管理の増加に加え、普通交付税の減少など、歳入歳出両面で厳しい状況が続くものと見込まれております。このため復興期間が終了した後も安定かつ持続的な財政運営が図られるよう、人口減少も見据え、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画のもと、一層の健全な財政運営を図ってまいります。
（４）、北朝鮮が核実験完全に成功と発表について伺います。北朝鮮は、９月３日、６回目の核実験を実施した。大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功と発表。小野寺防衛大臣は、我が国には大きな脅威と非難。核弾頭搭載ミサイルははかり知れない脅威。市民の生命、財産確保のため、情報収集は必須。本市独自の対応も検討すべきであるが、見解を伺います。 以上でこの項のとりあえずの質問といたします。
当然人口が半減するとどうなるかということでありますが、やはり市民税収入が半減することになり、さらに公共施設も将来は現在の半分の人口で維持していかなければならなくなるわけであります。また、メンテナンス費用も大きな負担となります。 これらを想定すると、人口減少は本市存続の危機に直面すると言っても過言ではないことから、改めて本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連しながら質問を進めてまいります。
交付税措置の中で、保育所の維持管理面に関しては措置されているような状況でございます。あと、今御議論になっております老朽化の部分に関しては、当初予算等で一定の金額、応急的な対応ができる経費については予算措置をさせていただいているというところでございます。 ◆５番（千葉眞良議員） 民間のところは私もわかります。公立の部分についてはどうでしょうか。
次に、捕鯨文化の継承について、どのような展示を考えているのかについてでありますが、捕鯨文化の伝承施設は牡鹿地区の観光の核となる重要な施設であり、捕鯨産業とともに栄えてきた鮎川浜の歴史と文化を学び、守り、伝承するための象徴的な施設である必要があります。