石巻市議会 2021-02-24 02月24日-条例案等審議-04号
離島振興法の改正に伴い、課税免除の要件となる取得価格等の要件が大きく緩和され、また離島の振興を促進するための石巻市における産業の振興に関する計画を平成31年に策定したことなどから、新たに振興目的の課税免除に離島振興対策実施地域を加え、現在の5件を統合した石巻市市税特別措置条例を制定し、併せて税軽減割合を交付税措置の範囲への統一、重複適用の排除や適用期限年月日を基本省令への引用に改め、諸規定の統一化を
離島振興法の改正に伴い、課税免除の要件となる取得価格等の要件が大きく緩和され、また離島の振興を促進するための石巻市における産業の振興に関する計画を平成31年に策定したことなどから、新たに振興目的の課税免除に離島振興対策実施地域を加え、現在の5件を統合した石巻市市税特別措置条例を制定し、併せて税軽減割合を交付税措置の範囲への統一、重複適用の排除や適用期限年月日を基本省令への引用に改め、諸規定の統一化を
そういったことからも、この建物の秩序と安全管理を把握していかなければならないと思っていまして、具体的には暴力団の排除です。第13号議案の雄勝拠点エリア条例のほうには暴力団の排除について条項があるのですけれども、このささえあいセンターのほうには暴力団の排除の条項がないのですね。これはなぜこの違いがあるのか、ここは明確に規定をしておく必要があるのではないのかというのが1点目でございます。
また、庁内ではコンプライアンス委員会ですとか、それから行政対象暴力に対する被害を防止するための暴力団対策法、暴力団に限りませんが、そういった暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者なども選任して、そういった意味で警察等の講師を呼びまして、いろいろな対策を、体制もとっているところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) 総務管理費ということで、123ページからちょっとお聞きしたいと思います。
初めに、第1条は本条例の趣旨について、第2条はこの条例において使用する用語について定義するものであり、第3条は申請者の資格に暴力団員等の排除を規定するものです。第4条は、本事業に係る基本方針について、第5条は記録の整備と関係書類の保存期間を、第6条は本事業に関するその他の基準について規定するものでございます。 次に、附則でございますが、本条例を平成30年4月1日から施行するものです。
第3条は、申請者の要件に暴力団員等の排除を規定するものであり、第4条は指定介護予防支援等の事業に係る基本方針について規定するものでございます。第5条は、指定介護予防支援等の提供に関する記録の整備と関係書類の保存期間を規定するものであり、第6条は指定介護予防支援等の事業に関するその他の基準について規定するものでございます。
び運営並びに 指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方 法に関する基準を定める条例 第6 第148号議案石巻市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス 事業者の指定に関する基準を定める条例 第7 第149号議案石巻市暴力団排除条例
△日程第6 第149号議案石巻市暴力団排除条例 ○議長(阿部和芳議員) 次に、日程第6第149号議案石巻市暴力団排除条例を議題といたします。本案について企画部長から説明を求めます。企画部長。 ◎阿部明夫企画部長 ただいま上程されました第149号議案石巻市暴力団排除条例について御説明申し上げます。 表紙番号1の9ページから10ページをごらん願います。
また、パトロールを強化して被害状況の把握に努め、土のう設置場所の特定や通行どめ、倒木、土砂の撤去等の各種対策を迅速に行ったり、台風が過ぎ去った後も被災された方々への復旧対応に当たりました。今回の台風襲来による教訓といたしましては、冠水対策として土のうの事前準備が重要であることを再認識したところであり、早速土のう7,000袋を作成し、備蓄分として補充を図っております。
△日程第2 第149号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例 ○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2第149号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎植松守総務部長 ただいま上程されました第149号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例について御説明申し上げます。
今回御提案いただきました住宅リフォーム制度につきましては、地域経済の活性化や雇用対策の面において、それなりの効果が期待できる制度であると感じております。
その後、全国的に独占禁止法違反等の不正行為が絶えない状況となりましたことから、指名停止等措置要綱の改正を行うとともに、発注工事等から暴力団関係業者を排除するための合意書の締結を行うなど、より透明性の高い入札制度を確立するために、これまでさまざまな改正を進めてきたところであります。
本案は、公営住宅における暴力団員によるさまざまな問題が全国的に発生している状況の中、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、市営住宅における暴力団員排除を目的に3つの条例の一部を改正しようとするものであります。
そうした対策としましては、個別に相談、指導を行いまして収納に努めております。市税の収納対策と同じように、直接話し合いをしながら、そしてまた連帯保証人もありますので、そちらの方にも相談をかけながら、できるだけ払っていただくような措置をしていきたいと思っております。
次に、八幡町、不動町の治水対策についてお伺いいたします。去る10月6日、低気圧による北上川の増水で八幡町から不動町の道路一帯が冠水し、通行どめとなったほか、床上浸水の被害があり、住民の方々は大きな不安に襲われたのであります。この地区は、大雨のときたびたび冠水しておりますが、抜本的な冠水防止対策があるのかどうかお伺いいたします。 3点目として、湊地区の治山事業についてお伺いいたします。
この協議会につきましては、行政機関あるいは職員などへの暴力団などによる暴力に対し、市と警察が一体となってその要望と不当要求行為の排除に取り組むための組織と位置づけているものでございます。組織といたしましては、市の職員、それから警察の方から例えば石巻警察署の刑事二課長とか、あるいは河北警察署の刑事課長、こういった方々と市の職員の間で幹事会を組織し、いろいろ対策を行ってまいりたいと考えております。
同じく1項24目諸費、地域交通対策関係費では、過疎地域の交通手段の確保策について質疑があり、昨年12月から代替バスの廃止に伴い、地区住民が主体となって乗り合いタクシーを運行している稲井地区の事例を参考に地域交通対策を検討していきたい旨答弁がありました。