仙台市議会 2002-02-26 平成14年第１回定例会（第６日目） 本文 2002-02-26
次に、第二点目ですが、農業を核とした地域コミュニティー活動について、消費者と生産者が一体となって行う地域づくりを進める、いわゆる単に農作物を商品として販売するのではなく、人間的交流の上に立った販売体制づくりを行うということです。
次に、第二点目ですが、農業を核とした地域コミュニティー活動について、消費者と生産者が一体となって行う地域づくりを進める、いわゆる単に農作物を商品として販売するのではなく、人間的交流の上に立った販売体制づくりを行うということです。
店内はさまざまな商品がそろえられ、出店者の意欲と熱意、商品に対するこだわりが感じられたと言われています。 今回の取り組みについて一定の成果があったことは、今議会の答弁の中でも示されました。このような意欲ある商業者が、仙台の将来の商業機能を支えていくことのみならず、まちを創出していくのではないかと期待するものであります。工夫を凝らした再度の取り組みとなることを願います。
まず、大学などの独創的な研究を生かした技術革新と新産業の創造についてでございますが、今後の本市産業をリードする新産業を創造していくためには、学都仙台の最大の産業発展ポテンシャルでございます大学などの知的資源を中核に据え、知的な産業の国際的な集積を図っていくことが重要と考えております。
新年度の予算を見ましても、これを市民の方から見て本当にわかるのだろうか、このように考えるのは私一人でしょうか。市民の目の高さという市長の言う理念から考えましても、市民側から見てわかりやすい予算の組み立て、行政組織の改編こそ実施すべきだろうと思いますが、御答弁をお願いいたします。
第三に、これまでの消費者と企業の位置づけは、ともすれば商品の供給と消費という一方的関係、あるいは対立する関係ととらえられがちでありましたが、よりよい消費生活の実現のためには、消費者と企業に行政を加えた三者の協働が不可欠であり、そのための指針が求められています。
それから、３番目の新産業創造の基本的方向性ということで、まず新産業とは何かということですが、次世代のリーディング産業となる新しい産業分野ということで、ここに新規成長１５分野とか、国においては今後の新産業としてこういうものが考えられる、こういうものを新産業として育成していこうという分野がいろいろ打ち出されておりますので、そういったことも踏まえて検討いたしておるものでございます。
という質疑があり、これに対しまして、「東北市長会等を通じ、牛肉商品に対する不安解消のための措置を初め、生産農家への損失補償等、食品関連事業所等に対する必要な支援措置を国の責任と負担において速やかに実施することなどを国に要望している。本市としても、こういった国の補償制度等について農家の方にＰＲ、周知に努めている。」という答弁がありました。
24: ◯農政事務所長 本会議におきまして局長の方からも答弁申し上げましたとおり、ＢＳＥ感染牛の発生に伴いまして、生産者、それから肉の流通、小売業者等に多大な影響を与えているということで、本市といたしましても、東北市長会等を通じまして牛肉商品に対する不安解消のための措置を初め、生産農家への損失補償等、食肉関連事業所等に対する必要な支援措置を国の責任と負担において速やかに実施することなどを国に対して
推進するに当たって何か障害があったのかと推察をいたしますが、新学習指導要領に学校と獣医師との連携の必要性が盛り込まれたということですから、ぜひ前向きで検討したらいかがでしょうか。 盲導犬や乗馬療法などのように、動物の特性を特別な訓練によって引き出し、人の精神や身体的健康に手助けとなっていることは、今やだれしもが認めるところとなっております。
それは、この新世紀が、ボランティア精神、言いかえれば人類共助の思想に基づいて、政治も経済も、そして身近な地域生活も成り立っていくに違いないとの思いを与えてくれたのであります。中央、地方を問わず、政治が究極のところ一人一人の幸せのためのものであるとすれば、私は、それこそまさにボランティアの思想と一致するものと考えるのであります。
私も、サラリーマンの時代に、昼訪問しても契約の決定権者に会えず、朝または夜に再訪問して契約ができたり、また、常に何か新しい商品、新しい情報を持って営業したこと等を思い出します。新しい商品、情報があると、営業の幅が広がり、今まで行かなかったユーザーにも訪問しやすくなります。
仙台藩祖伊達政宗公が仙台を居城と定め、それまでの地名「千代」を「仙臺（仙台）」に改め、仙台城の普請及び新城下の屋敷割りを行いました。ちょうどそれが慶長６年１月１１日が新城下の町割りの日であるということでございまして、仙台のまちづくりに着手されてからちょうど四百年という節目に２００１年―平成１３年がなったということでございます。
という質疑があり、これに対しまして、「プラスチック製容器包装には本年四月からプラという片仮名のマークをつけることが義務づけられたが、二年間の猶予期間があることから、まだ一部の商品にしかついていないため、識別は非常に難しい状況である。
ですからその辺について、今後ぜひとも頑張っていただいて推進していただければと思いまして、これは要望でございますので、ぜひとも知というものを仙台市の商品と位置づけてお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 61: ◯佐藤正昭委員 私からは、第９款教育費第７項第７目の少年自然の家費についてお伺いをいたします。
ただ、賃金を高めるということについて、以前私も本会議の方でテルベの閉店の問題を取り上げた際に、売れる商品を、あるいは競争ですから、そういったもので勝ち抜けるような商品開発能力、あるいは生産力、そういったものを高める支援も必要だろうと強調させていただきました。そういった面では、そういった支援がこれからもますます求められてきていると考えられるわけです。
今後もお客様に応じた具体的な提案やきめ細かなサービスのための情報収集等に努め、時代のニーズに合った商品の拡販とメンテナンスの強化に取り組む方針と伺っております。 また、仙台ガスエンジニアリング株式会社につきましては、経営効率の向上、人件費の抑制及び先進技術の導入に積極的に取り組むことなど、企業体質の強化に努めております。
8: ◯村上一彦委員 それでは、現在熱量変更の工事を行っている最中でございますけれども、２１世紀におきましてＬＮＧというのは大変注目を浴びている商品でもありますし、今後の人類全体のエネルギー問題、地球温暖化問題をクリアするには大変埋蔵量という点に関しても必要不可欠な、そして将来にわたり大変付加価値がついてくる商品でもあると思います。
容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集、選別、こん包、保管し、再商品化費用を事業者が負担する仕組みとなっていますが、さらに市町村は零細事業者の再商品化費用まで、その収集量に応じて負担しなければならないとなっています。 本市の十二年度に缶、瓶、ペットボトルなどの分別収集に要した経費は、収集経費が約七億円、選別経費が約五億円、その他が約七千万円で、合計約十二億七千万円となっています。