白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
それと、統廃合というのは、これは前にも教育長にもお示ししましたけれども、これで大分教育長から私もやられましたけれども、教育長名とか園長名で統廃合というような文言を使っていましたから、一般的にはああいう状況になれば、統廃合になるのかな。
それと、統廃合というのは、これは前にも教育長にもお示ししましたけれども、これで大分教育長から私もやられましたけれども、教育長名とか園長名で統廃合というような文言を使っていましたから、一般的にはああいう状況になれば、統廃合になるのかな。
学校教育の充実は、自ら未来を切り開き、社会を生き抜く力を持った児童・生徒を育成することを目的として、本議会に学校教育に関する重点施策などを定める「未来を拓く学校教育充実化条例（案）」を上程しており、令和３年度においても次世代を担い新たな社会の価値を創造する子供たちの確かな学力の育成を図るため、引き続き教育改革を進めます。
〔半沢芳典教育長登壇〕 40 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。 小学校、中学校で教育課程を編成するに当たって最も基本的なものは、学習指導要領というものであります。
政府も通知の中で、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化等、学習指導要領の弾力化につながる内容も含まれております。
白石市総合教育会議を１月23日と２月13日の２回開催され、第３回が３月11日開催予定となっており、今回も継続テーマで「本市における幼児教育の充実について」であると思いますが、幼児教育の専門家である宮城教育大学佐藤哲也教授のご意見も踏まえ、現時点での幼児教育の充実について所見をお願いいたします。
現在、考えております小原科につきましては、新しい教育課程上の特例を利用するということではございませんで、小学校低学年においては生活科、それから、小学校３年生から中学校３年生までについては、総合的な学習の時間を中心にカリキュラムの編成を行って実施を予定をしております。
146 ◯小川正人議長 半沢教育長。 〔半沢芳典教育長登壇〕 147 ◯半沢芳典教育長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えをいたします。
しかしながら、急速な少子高齢化の進行などに伴い、扶助費を初めとした義務的経費は増加を続け、子育て支援や教育環境の整備、地域のにぎわい創出等の行政課題も山積しており、白石市を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございます。
現在、教育関係におきまして、平成28年度より市の教育方針に探求の対話、ｐ４ｃを生かした教育課程の編成と教育実践を行うに当たって宮城教育大学の支援を受けているところでもございます。 また、大学との連携協定に関しましては、平成22年３月に宮城大学と地域連携協定に関する協定書を締結し、第五次白石市総合計画策定時には支援業務を受託していただき、現在の本市総合計画策定に大きくかかわっていただきました。
23 ◯18番（佐久間儀郎議員） 昨年度は、５月15日付で、文部科学省の初等中等教育局健康教育・食育課から、熱中症事故の防止についての依頼というものが来ている。今、教育長がおっしゃった、そういった中身に通じるものであります。
現在、国により小学校１年生、県により小学校２年生と中学校１年生の35人以下学級が実施されておりますが、第429回定例議会において教育長は佐藤秀行議員の質問に対する答弁の中で、県全体で35人以下学級の実現を図ってほしいということを、市町村教育委員会の教育長部会、都市教育長会の県の教育長部会が毎年県に請願を出して要望をしているとお答えになっていますが、そこで質問をいたします。
25 ◯志村新一郎議長 武田教育長。 〔武田政春教育長登壇〕 26 ◯武田政春教育長 教育委員会と教職員との信頼関係ができているというのは非常にうれしいことであります。
南中学校においては、教育環境部会において学級編制あるいは修学旅行などの教育課程について、また校則等、あるいは部活動の方向性等の生徒指導の調整、こういったことは既に終わっているところであります。
10款教育費１項教育総務費３目教育振興費にみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業費としまして95万9,000円を計上しております。これは児童・生徒の不登校解消を目的に平成28年度から実施しておりますが、今年度からスーパーバイザー２名を配置し、その活動の拠点となる事務所を新たに設置したことに伴い、11節需用費に光熱水費、12節役務費に通信運搬費などを計上するものであります。
私は、教育の中立性が大前提だと思っております。教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると、教育基本法の第10条に明記されております。つまり、たとえ首長であっても、議会であっても、教育委員会が決めたことに政治的な圧力をかけることは許されません。 以上のことから、私は教育委員会が決定したことを重く受けとめております。