586件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2019-06-24 令和元年文教民生常任委員会 本文 開催日:2019年06月24日

改正の内容でありますが、学校教育法の一部改正により、新たに専門職大学及び専門職短期大学が創設されたことに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で規定する参酌すべき資格基準が改められたため、一般廃棄物処理施設に配置しなければならない技術管理者の資格要件に短期大学の卒業者と同等の教育水準となる専門職大学の前期課程修了者を追加するものであります。  新旧対照表でご説明いたします。  

栗原市議会 2019-02-27 平成31年産業建設常任委員会 本文 開催日:2019年02月27日

条例については、学校教育法の一部改正により、専門職大学及び専門職短期大学が創設されることに伴い、水道法及び関連法令において規定する資格基準が改められたため、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改正するほか、あわせて必要な文言整理を行うものであります。  それでは、新旧対照表をもってご説明いたしますので、参考資料6、新旧対照表の84ページ、85ページをお開き願います。

栗原市議会 2019-02-27 平成31年文教民生常任委員会 本文 開催日:2019年02月27日

今回の条例改正については、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学制度が新設され、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準平成26年厚生労働省令第63号の一部が改正され、平成30年2月16日公布平成31年4月1日施行されることから、放課後児童支援員の資格要件として専門職大学の前期課程修了した者を加えるため、所要の改正を行うものであります。  

気仙沼市議会 2019-02-21 平成31年第100回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年02月21日

第10条第3項に規定する放課後児童支援員に係る基礎資格を有する者として、同項第5号に専門職大学の前期課程修了した者を追加するものであります。  この改正は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学制度化され、専門職大学の前期課程修了した者は専門職短期大学卒業者と同等のものとして短期大学者の学位が与えられることから、これを基礎資格の要件として追加するものであります。  

栗原市議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年02月20日

また、児童教育課程に影響を与えないものとなっているのかお伺いいたします。  大綱の4点目でございます。  汚染牧草の処理を急げでございます。  放射能により汚染された牧草の処理が一向に進まない状況にあります。処理後に散布する草地は、畜産農家の協力により既におおむね確保されているところであり、保管している畜産農家の負担軽減のためにも一日も早く処理を進める必要があります。  

気仙沼市議会 2019-02-20 平成31年第100回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月20日

子ども・子育て会議や就学前児童教育保育施設連絡会などでの議論や意見交換を通して、民間との連携を強化しながら子育て環境の拡充に努めていくとしておりますが、第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画の中でどのように民間との連携を図っていくのか、将来的に民営化を模索していくのでしょうか、伺います。  5点目、教育についてであります。  まず、海洋教育に関する教育課程特例校の指定方法について伺います。  

角田市議会 2019-02-19 平成31年第396回定例会(第1号) 本文 2019-02-19

次に、議案第15号 角田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、学校教育法の一部改正により厚生労働省令の定める基準が改正されたことから、放課後児童支援員の資格専門職大学の前期課程修了者を追加するため所要の改正を行うものであります。  159ページになります。  

栗原市議会 2019-02-13 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年02月13日

正剛議員は、高校卒業後の昭和54年4月から瀬峰町職員として、合併後は栗原市職員として、主に教育委員会公民館などで青少年育成社会教育の発展に努められました。また、若き日のあなたは青年団活動に情熱を注ぎ、瀬峰町青年団長を初め、栗原郡連合青年団長、宮城県青年団連絡協議会事務局長の重責を担い、若者のリーダーとして地域の活性化と社会教育の振興に取り組み、旧瀬峰町の発展に大きく貢献されました。

気仙沼市議会 2019-02-08 平成31年第100回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月08日

さらに、本年10月から予定されている幼児教育保育の無償化によるニーズ変化を見据えながら、2020年度から2024年度までの5年間を計画期間とする第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画を策定し、今後の支援の方向性を示すとともに、子ども・子育て会議や就学前児童教育保育施設連絡会等での議論や意見交換を通して民間との連携を強化しながら、子育て環境の拡充に努めてまいります。  

気仙沼市議会 2018-12-18 平成30年第99回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月18日

教育機会確保法の基本理念実現に向けた取り組みについてでございます。  昨年施行されました、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われております。第1章総則から第5章教育機会の確保等に関するその他の施策まで規定しています。その中で、不登校児童・生徒に対する働きかけや教育機会の確保等、必要なことが示されております。  

白石市議会 2018-12-17 平成30年第433回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-12-17

現在、教育関係におきまして、平成28年度より市の教育方針に探求の対話、p4cを生かした教育課程の編成と教育実践を行うに当たって宮城教育大学の支援を受けているところでもございます。  また、大学との連携協定に関しましては、平成22年3月に宮城大学地域連携協定に関する協定書を締結し、第五次白石市総合計画策定時には支援業務を受託していただき、現在の本市総合計画策定に大きくかかわっていただきました。