気仙沼市議会 2022-09-16 令和4年第127回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022年09月16日
養殖は、市が調査事業、市長、ここ大事なところですね、市が調査事業として宮古漁協に委託し2019年9月に開始、昨年10月から今年1月まで424尾、335キロでございますが、これを1季目として出荷、平均単価はキロ2,784円とのことで、コロナ禍で終盤に需要が落ち込んだものの、天然物、天然のものと遜色のない味わいが高く評価されたということであります。
養殖は、市が調査事業、市長、ここ大事なところですね、市が調査事業として宮古漁協に委託し2019年9月に開始、昨年10月から今年1月まで424尾、335キロでございますが、これを1季目として出荷、平均単価はキロ2,784円とのことで、コロナ禍で終盤に需要が落ち込んだものの、天然物、天然のものと遜色のない味わいが高く評価されたということであります。
そうすると、今の普通の玄関でなくて違う玄関、例えば救急車の出入りする玄関を臨時的に使うとか、そういうことはできないんでしょうか。
病院事業については、地域の医療ニーズに応えるため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しながら地域包括ケア病棟の導入に積極的に取り組み、市立本吉病院は在宅医療を推進することで医療と介護の連携強化を図り、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
これは、豊漁というところも加味しても、やっぱり飲食店需要の減退によるコロナの影響というのが大きく見られるんだろうと想定できました。乱暴な試算ではありますが、平年比、平年値の単価を単純に掛けると200億円を超えるような水揚げだったというような想定もできたという事実でございます。
また、今月9日の中央紙県内版で、仙台市では将来の保育需要が見込めない場合、施設の建て替え時に民営化する方針を転換し、廃止を検討する考えを明らかにしたとの報道がありました。記事の中では、仙台市幼稚園・保育部長の言葉として、「待機児童解消を目指し、保育施設の受皿を増やしてきたが、需要は減っている。保育行政は転換期を迎えた」の記載がありました。
市有財産の適正管理と有効活用については、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の更新や維持補修、解体を進めるとともに、被災宅地や学校跡施設などの未利用財産について、公募等の手法により民間への譲渡や貸付けを行ってまいります。 新庁舎建設については、基本設計を進めるとともに、旧市立病院施設の解体工事を進めてまいります。
台風等の自然災害、あるいはサンマ、サケ、ホタテガイ等の不漁や大量へい死等に加えて、新型コロナウイルス感染症によって水産物の需要の減退あるいは魚価安等を要因に、ぎょさいについて過去最大の支払いが行われております。前年対比131%、3億8,400万という支払いでございます。
130: ◎高齢介護課長(小野寺 晃君) 先ほどの伸子議員からお話ありました緊急通報の話なんですが、昨日やはりお電話いただいて、ちょっと担当がいなかったので私お話ししたんですが、そのとおり39件中12件が救急搬送になったんですが、その残り26件は、聞くと実はこれって相互通信になっていますので、その押した方って決して寂しくて押したのではなくて、例えば明日いなくなるので
左側の枠でありますが、重症の基礎疾患を持っている方、予約時間まで待機できない状況の方などは、かかりつけ医や専門の医療機関への受診を勧め、緊急な場合は救急につなぐこととなります。 中央の、感染症クリニックの予約を受け付けた場合は、診察時間の調整などを行い、診察の10分前に駐車場においでになるようお伝えいたします。
今、震災の復興需要も下火となり、入り込みも減っている。今からぎりぎりの経営の中、完済までたどり着くか不安の中にいる。そのような中、十分な説明もなく、他県に先立ち導入したと。恐らく、気仙沼の震災遺構や観光にお客さんが来られても、宿泊客は岩手県側にとられる。どのように観光事業者が努力しようが、旅行業者は300円を埋めることができないだろうと。
本市経済は、震災後、復興需要に支えられてきており、復興・創生期間の終了が近づく中で、これまで以上に外貨の獲得、地域経済循環及びローカルファーストの強化に向けた施策を推し進める必要があり、産業連関表の作成とその活用を図り、中小企業・小規模企業振興会議において当面の政策を導き出すとともに、本市産業のあるべき姿や市全体の経済構造に係る骨太の議論も行うなど、官民一体となって取り組んでまいります。
(3)救急医療の実態と選定療養費について。 病院の課題の中でも医師不足の影響が大きく、診察時間・内容、救急医療の体制と実態等への影響があり、その対策と思われる選定療養費があります。そのことへの市民の理解が必要であると思われます。そこで以下の点を伺います。 1)医師不足の実態とそれによる医師の弊害について。 2)救急体制の現況とトリアージへの理解について。
今後、市立病院で選定療養費を算定することとなると、民間診療所・かかりつけ医が地域に身近な医療機関として重要な役割を果たすことになりますが、南気仙沼地区の医療需要また介護需要をどのように捉え、医療・介護事業所再開を誘導していくのか、お尋ねいたします。 岐路に立つ水道事業について。 地方自治体の水道事業経営が岐路に立っています。
その中で、さまざまな経験を積みまして、当院の内情、あとは地域の医療事情等に十分精通されている方でございますので、引き続き当院におきまして、看護師の教育、または救急医療に対するトリアージ等、そういう部分について貢献をしていただきたいというようなことで、今回のような対応を考えたところでございます。
また、この事業の活用とキャッシュレスの普及のために、地域需要喚起キャッシュレス実証事業という国の補助事業もあります。 我々は、市内小規模事業者等のキャッシュレス化普及に向けて、この国の補助事業に加え、市独自の補助の活用を提案いたしますが、市長の御所見を伺います。 また、地元民では気づかない魅力を発見するため、多くの気仙沼在住外国人の方々と観光についての意見交換の場も必要と考えます。
稼ぎに行って、お母さんが自宅で介護をするというような、そういう光景がごく当たり前のように、まあ、これを言うと男女平等というところにまた何かしらひっかかるのかもしれませんけれども、昔はそういう形で自宅介護というのがなされてきたんだけれども、昨今はなかなかそういうふうにはいかないということで、どうしても施設に預けなければならないんだということになったときに、いわゆる待機する数が余りにもこの施設と、その需要
これからの課題ということになりますけれども、実際どの程度の需要に対して、どのくらい保育士の確保が必要になってくるかについては、ちょっと今後そういった動向を見ながら研究し、その確保についても考えてまいりたいと思います。
次に、宮城県が進める上工下水道のコンセッション方式導入の動きについてでありますが、平成30年12月6日に一部改正が成立した水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため、所要の改正が行われたものであります。 改正の概要といたしましては、広域連携や官民連携の推進などを含む5項目となっております。
架橋開通から(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの全面オープンまでの間の観光客に対する商品やサービスの提供については、この商業施設に担っていただくことを想定しており、架橋供用直後の多くの来訪者の買い物需要や受け入れに対応するため、本市としても商業施設の早期整備の実現に向けた必要な支援を行うとともに、円滑に事業が運営できるよう、敷地内の低地部駐車場など、周辺環境の整備を図っていくこととしております。
また、災害時において、傷病者の受け入れや転院搬送を迅速に行うなど、救急医療を効果的に実施するためには、気仙沼市立病院に設置してあるヘリポートの積極的な利活用が重要と思われます。これまでの運用実績と今後の積極的な利活用に向けての施策を伺います。