大崎市議会 2020-06-24 06月24日－04号
次に、肉牛、子牛価格下落等への対策についてですが、畜産の肥育繁殖経営の影響については、仙台枝肉市場での枝肉平均価格は、本年２月の市場ではＡランク１キログラム当たり2,590円、５月市場では2,150円と17％下落しております。また宮城総合家畜市場での子牛取引平均価格は、本年２月市場での１頭当たり76万4,000円から、５月市場では60万1,000円と16万3,000円下落でございました。
次に、肉牛、子牛価格下落等への対策についてですが、畜産の肥育繁殖経営の影響については、仙台枝肉市場での枝肉平均価格は、本年２月の市場ではＡランク１キログラム当たり2,590円、５月市場では2,150円と17％下落しております。また宮城総合家畜市場での子牛取引平均価格は、本年２月市場での１頭当たり76万4,000円から、５月市場では60万1,000円と16万3,000円下落でございました。
また、今月12日に閣議決定された子ども・子育て支援法の改正案に基づき、幼児教育・保育の無料化への対応を確実なものとする狙いであります。 子供の保育環境については、平成27年度の子ども・子育て支援新制度以降、目まぐるしく制度改正が続いており、特に幼児教育・保育の無料化への対応は、準備期間が少ない中での対応が強いられております。
大綱３点目、古川青果市場や古川水産地方卸売市場のにぎわいづくりについてであります。 古川青果市場は、安全・安心な青果物をスーパーや大型店などに安定的に供給し、消費者に安心して消費していただくということだろうと思うのでありますが、近年、流通の多様化によって青果市場の取扱高が減少しているとお聞きしております。
４点目、改正労働契約法の遵守について。 2013年４月１日に施行された改正労働契約法では、繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、期間の定めのない無期労働契約への転換ができることとされている。しかし、この適用を避けるために、脱法的に就業規則を改悪し、雇いどめを行う動きが見られ、法施行後５年が経過する2018年４月以降、大量に雇いどめが行われる危険があります。
下水道特別会計から地方公営企業法への法適用準備の取り組み状況ですが、平成27年１月27日付の総務大臣通知により、人口３万人以上の市区町村の下水道事業は、平成27年度から31年度までの集中取り組み期間内に地方公営企業法を適用するよう要請されております。
次に、自衛隊員募集業務と安保法制の問題についてのお尋ねでございますが、自衛隊員募集事務につきましては、地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条、並びに自衛隊法施行令第162条により法定受託事務と定められており、国にかわって地方公共団体が行うものでございます。
一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │議案第１４１号 大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例 │議案第１４２号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │議案第１４３号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例 │議案第１４４号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例 │議案第１４５号 財産取得の変更について │議案第１４６号 財産取得の変更について
大崎市が2分の1以上を出資している法人は8社、4分の1以上2分の1未満の法人は株式会社古川青果地方卸売市場、古川ガス株式会社の2社ございます。議員が関心をお持ちの古川ガスにつきましては、昭和35年7月に会社が設立され、昭和36年5月に都市ガス事業、昭和38年8月にはプロパンガス事業を開始し、現在までガス事業を行っております。
なお、身体及び知的障害者などの支援施設につきましては市内に9カ所ありますが、このたびの法改正により規制緩和策が設けられ、定員の120％までの受け入れが可能となり、現在では定員に満たない施設も見受けられます。今後は、このような状況を見据えて、事業所と連携をとりながら対応を図ってまいりたいと思っております。
の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ｜ の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │議案第１２８号 大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例 第２｜議案第１２９号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 │議案第１３０号 政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条 ｜ 例の一部を改正する条例 │議案第１３２号 大崎市土地開発公社定款の変更
3歳未満から小学校就学前まで、現在3割の自己負担となっておりますが、国の通達によりますと、少子化対策の観点から、これを平成20年4月から2割に引き下げるとする健康保険法の一部改正がなされました。この法律改正を踏まえ、今後の医療費の推移、財政状況を踏まえ、本市の乳幼児医療費助成制度がどうあるべきか、さまざまな観点から真剣に検討してまいりたいと考えております。