石巻市議会 2008-03-18 03月18日-一般質問-07号
市内の小児科医院から石巻保健所への通報により、当日保健所の担当者が当該校の調査に訪れ、保健日誌やこれまでの学校の指導に関する状況の確認を行いましたが、特定の原因による集団発生ではなく、学校の指導にも問題はなかったとのことでありました。
市内の小児科医院から石巻保健所への通報により、当日保健所の担当者が当該校の調査に訪れ、保健日誌やこれまでの学校の指導に関する状況の確認を行いましたが、特定の原因による集団発生ではなく、学校の指導にも問題はなかったとのことでありました。
第五款環境費においては、不適正排出、不法投棄対策について、新エネルギーの普及啓発について、自動車環境負荷の低減について、ごみ焼却施設の縮小について、現在の指定袋の取り扱いについて、有料化実施まで必要なことについて、ペット斎場の複数頭焼却について、地球温暖化対策条例について、ごみ有料化市民説明会について。
44: ◯教育長 学校規模適正化委員会の報告書の件でございますけれども、これに関しては、まず客観的に児童生徒数の将来見込み、また隣接校との通学距離といった地理状況を踏まえまして、さらには委員の方々自身が現地の視察を行うなど、こういった取り組みをしながら対象校ごとの具体的な方策につきまして、それぞれ委員の方々から大変御熱心な検討をいただいたところでございます。
71: ◯健康教育課長 学校給食における地産地消への取り組みについてでございますが、現在、地場産物の活用を図るために、常日ごろから単独調理校及び給食センターに対しまして積極的活用を依頼するとともに、毎年6月をせんだいっ子給食月間とし、さらに11月の宮城県ふるさと食材月間を地場産物活用推進月間と指定し、その活用推進を図っております。
一つは条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入ということで、地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度を創設するとあります。
まず、ごみ処理費なんですけれども、この中に家庭ごみ等指定袋管理費、これは8億4828万5000円と書いてあるわけですが、費用の内訳なんですが、これを伺います。多分、袋の製造費と保管とか配送の費用と思うんですけれども、それぞれ内容と金額を伺います。
次に、162ページ、9目乳幼児医療対策費では、利用者の利便性向上や申請漏れを防止するため、毎年必要だった申請手続を自動的に更新できるよう改正し、3歳未満児の入院と外来、就学前児童の入院に対する県の補助事業のほか、平成20年度から助成率が統一された就学前児童の外来に対する市の単独事業を合わせ2億5,234万円を措置いたしております。
それが答弁で基本額が減額になるというふうな今話をされたのですが、ちょっとその辺、私、理解できなかったのですが、例えば150基で申請をしたと、そうすると基本額が来ますので、150基分の国・県の補助は来ますと。ただ、請け差があるのでその分の差額で、ことしは約200基ぐらいできそうだと。
平成19年度において、南三陸教育事務所管内の一市二町が特別支援教育推進事業の推進地域に指定され、気仙沼市においても組織、推進体制の整備がなされ、特別支援教育推進委員会や特別支援教育コーディネーター連絡協議会が設置されました。しかし、肝心の特別支援員については、気仙沼市内の小学校17校中12名であり、充足率70.6%、中学校10校を含めると44.4%とまだまだ不足しております。
◎保健福祉部国保健康課長(尾形哲夫) 先ほどの老人保健特別会計の中で、変更申請ということでご説明申し上げましたけれども、これは2款1項1目の国庫支出金の減の1億788万1,000円でございますけれども、これは実績報告に伴いまして、そのための変更申請をしたということで減になったということでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤富夫) 下水道課長土井 和義さん。
ほかに国指定、県指定、市指定の文化財など数え切れないほど眠っております。掘り起こしについて伺います。 次に、鯨文化の継承と沿岸捕鯨の再開を世界にPRしてはいかがでしょうか。日本の南極海での調査捕鯨は限界ではないのかと、批判、抗議、妨害が激化しております。日本はIWCに科学的データを20回も提出しているのであります。脱退して新資源管理機構を組織する道もあります。
◆7番(鎌内つぎ子君) 現在、ALTの配置は11中学校中9校だけであります。古川地区だけ2校まだ配置されていないのですけれども、そこら辺の、減額されて、配置されたらいいかなと思ったら、鳴子にはちゃんと配置をすると、古川地区の2校についてはまだ配置されていないのですけれども、今後の考え方について、教育の機会均等に基づいてちゃんと配置すべきではないかなと。
ただ、正式にこっちから申請した場合は、道路敷にそれを置くことは、国交省かたいのです、まかりならぬという話でございました。自販機については、以上であります。
121: ◯子供施設課長 学校数については、現在検討中のところもございますので確定の数字ではございませんけれども、おおむね七、八校ぐらいで実施をしたいと考えております。 122: ◯花木則彰委員 まず、七、八校に新年度からなっていくというのは大事なことだと思います。
次に、市立高校の今後に対する私のビジョンについてでありますが、平成15年6月に策定した石巻市立高等学校の再編に向けた取り組みの基本方針では、現在ある2校を閉校し、男女共学のもとに新たな1校を設置すること、平成30年を目標に現有校地の売却も視野に入れ、新たな校地を求め、新キャンパスの建設等を行うというものでありましたが、現在少子化による中学校卒業者数の激減と県立高校の動向など、高校教育を取り巻く環境が
の指定について │議案第54号 指定管理者の指定について │議案第55号 石巻市、登米市、栗原市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町及び大郷町に公の施設を利用させることを廃止する協議について │議案第56号 石巻市、登米市、栗原市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町及び大郷町に公の施設を利用させることの協議について +議案第57号 大崎地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の変更について
特に学校等においては、平成7年の旧文部省通知の防煙教育等の推進について示されているとおり、学校は児童生徒の教育の場であるということから、最も厳しいランクの校地内禁煙とすべきであるという考え方と、教育委員会でも校地内禁煙が望ましいという考え方に至った次第であります。
小規模特認校制度の実施に伴う受け入れ態勢づくりと今後の課題についてお伺いいたします。 小原小学校と中学校が、小原地区以外の学区からも入学希望者を受け入れることのできる小規模特認校に指定されましたが、指定校に至った経緯についてお伺いいたします。 ご存じのとおり小原地区は、きれいな空気ときれいな水、豊かな緑に囲まれ、自然環境に恵まれた地域です。
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、この借換債については、本年20年3月から実施され、そのための申請も行ってきています。一般会計、それから特別会計また企業会計で5%以上の市債残高というのは1471億円あったと伺っております。
本市におきましては、今年度小学校二十校、中学校十八校、高等学校二校、特別支援学校一校が青少年赤十字団に加盟して活動をいたしております。