東松島市議会 2021-06-18 06月18日－会派代表質問－05号
次に、市民センターの指定管理の方向性については、令和２年度の東松島市市民センターに係る指定管理者の在り方検討委員会からの答申を受け、市民センターの指定管理者については地域自治組織としたところであります。この指定管理に係る指定料については、短いサイクルによって効果検証を行い、より効果的な市民センターの管理運営とするため、従前まで４年間としてきた指定管理期間を今回は２年間に短縮しております。
次に、市民センターの指定管理の方向性については、令和２年度の東松島市市民センターに係る指定管理者の在り方検討委員会からの答申を受け、市民センターの指定管理者については地域自治組織としたところであります。この指定管理に係る指定料については、短いサイクルによって効果検証を行い、より効果的な市民センターの管理運営とするため、従前まで４年間としてきた指定管理期間を今回は２年間に短縮しております。
経済対策につきましては、宮城県から発出された飲食店等の営業時間短縮要請に関する協力金の支給の申請受付を、令和３年４月５日要請分は５月６日から、令和３年５月６日要請分は５月12日から開始いたしました。６月14日現在の支給件数は、４月５日要請分が405件、５月６日要請分が371件となっております。申請期限は７月30日までとしており、引き続き速やかな支給に努めてまいります。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（最知工区）の施行による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものであります。 45ページを御覧願います。別紙変更調書であります。
こういった状況から、ここから高齢者で寝たきり、要介護認定４、５で、常時介護の方が申請、受給できる可能性を読み取ることは難しいと私は思いました。 本市では、在宅で介護されている要介護認定４、５の方が287名おられるとされております。
次に、鳴瀬桜華小学校の駐車場については、緊急時の指定避難所としての位置づけもありますので、その整備の考え方について私からお答えいたします。本市では、鳴瀬桜華小学校などの指定避難所への避難については、原則徒歩としておりますが、高齢者や体の不自由な方など、また若干遠くから避難するような場合は、どうしても車での避難が必要ではないかと考えております。
申請が必要だった方のうち、家計急変家庭の想定件数は約５００件程度を見込んでおりましたが、想定以上の申請があり、チラシの配架、メール配信、ラジオや回覧板など様々な周知の効果により、必要な方々に情報が行き届いたものと捉えております。 57: ◯佐藤和子委員 想定以上の世帯の申込みがあったということで、この広報について強化していただいて大変ありがとうございます。
の指定について（石巻市雄勝体育施設） 第27 第２６号議案指定管理者の指定について（石巻市雄勝地域拠点エリア） 第28 第２７号議案財産の無償譲渡について 第29 第２８号議案財産の無償譲渡について 第30 第２９号議案財産の無償譲渡について
これは、今年度は宮城県で実施しておりますみやぎの文化育成支援事業を活用して、小中学校各１校、あるいは小学校３校、中学校１校での劇場の公演というものを行っております。 また、昨年度は皆様にも御協力いただきまして、昨年度の小学校６年生には、秋田県のわらび座が公演しました。
また、放課後学び教室は、現在、小学校15校、中学校10校で開設しており、放課後児童クラブ在籍者の一部が放課後学び教室を利用して学習している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、来年度から８校増やそうとしているコミュニティ・スクールの導入についてでありますが、本市においては現在貞山小学校及び青葉中学校においてコミュニティ・スクールを導入しており、来年度より新たに導入する８校につきましては、今年度モデル校として指定し、来年度の導入に向けて準備を進めてまいりました。
また、市内の文化財施設といえば、代表的なものが、国指定史跡名勝の旧有備館及び庭園でございますが、こちらは昭和８年に指定されてございます。
初めに、中学校への入学通知書、学校の指定ということになりますが、これは１月上旬に保護者宛て郵送しております。指定された学校に入学する場合は特に届出等は不要になっております。 次に、教育委員会が指定した学校と異なる学校への就学を希望する場合の手続についてお答えいたします。
27: ◯学校施設課長 学校の被害としては、幼稚園１園、小学校９７校、中学校５５校、高等学校及び中等教育学校で５校、特別支援学校１校において、壁や床、天井の亀裂、エキスパンションジョイントカバーの損傷、ガラス破損などがありました。 このうち、小学校６校、中学校３校について、他校に比べて大きな被害を受け、国庫補助を活用した復旧を行うこととしたものです。
そこで（４）の質問になるんですけれども、新型コロナウイルス感染拡大によるリストラ等を原因とする生活保護申請件数、新型コロナによる解雇、雇い止めによる生活保護の申請があるかどうかということなんですけれども、その相談内容、生活保護の受給に至ったケース、そうでなければどのような相談が増えたか、例年とは違う点などがあれば、その点についてお伺いをいたします。
議案第48号指定管理者の指定期間の変更につきましては、平成27年12月14日付で議決を得た大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理者の指定期間について、施設を閉館することとしたことにより、平成38年３月31日までの期間を令和３年３月31日までに変更するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議決を求めるものであります。
28 ◯菊地正昭副市長 ただいまの大規模盛土の話からこの前の地震の話でございますけれども、今回の地震については、私たちも要望しているんですけれども、要は激甚指定というのにならないというお話をいただいています。
また、それに当たりまして、調査課に他の政令指定都市の町内会の集会所への助成について調査を行っていただいて、要綱を取り寄せていただきました。多くの自治体は、これまでの本市の上限額と同様の８００万円と定めているところ、これを確認させていただきました。
次に、認定こども園や認可保育所への移行に対する独自支援策についてでありますが、移行については、民間事業者が将来の経営状況を鑑み独自に判断するものであり、経営方針に対しての独自の支援策は考えておりませんが、公設と異なり、国や県の補助制度を活用できることから、情報提供や申請に係る手続等について引き続きサポートしてまいります。