仙台市議会 2021-04-16 令和３年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2021-04-16
申請が必要だった方のうち、家計急変家庭の想定件数は約５００件程度を見込んでおりましたが、想定以上の申請があり、チラシの配架、メール配信、ラジオや回覧板など様々な周知の効果により、必要な方々に情報が行き届いたものと捉えております。 57: ◯佐藤和子委員 想定以上の世帯の申込みがあったということで、この広報について強化していただいて大変ありがとうございます。
申請が必要だった方のうち、家計急変家庭の想定件数は約５００件程度を見込んでおりましたが、想定以上の申請があり、チラシの配架、メール配信、ラジオや回覧板など様々な周知の効果により、必要な方々に情報が行き届いたものと捉えております。 57: ◯佐藤和子委員 想定以上の世帯の申込みがあったということで、この広報について強化していただいて大変ありがとうございます。
27: ◯学校施設課長 学校の被害としては、幼稚園１園、小学校９７校、中学校５５校、高等学校及び中等教育学校で５校、特別支援学校１校において、壁や床、天井の亀裂、エキスパンションジョイントカバーの損傷、ガラス破損などがありました。 このうち、小学校６校、中学校３校について、他校に比べて大きな被害を受け、国庫補助を活用した復旧を行うこととしたものです。
また、それに当たりまして、調査課に他の政令指定都市の町内会の集会所への助成について調査を行っていただいて、要綱を取り寄せていただきました。多くの自治体は、これまでの本市の上限額と同様の８００万円と定めているところ、これを確認させていただきました。
次に、第５３号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第５７号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯委員長 終了いたしました。 以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。
本市では、令和二年九月十六日に都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の改正により、仙台駅前などが当該地域に指定されたことを受け、固定資産税及び都市計画税の特例措置における特例割合を二分の一と定めるものである。」という答弁がありました。
本日午前中に今まで５１校だったものが、整備できないところが３７校ということになりまして、そうするとまたいよいよこの残りの３７校に対しての説明責任を果たさなければいけないという立場でございます。
小型除雪機補助制度につきましては、制度を導入した平成十九年度から昨年度末までに百十四の団体から申請がございまして、全ての団体に補助金を交付いたしております。 地域といたしましては、宮城総合支所や秋保総合支所管内、そして泉区根白石地区などの町内からの申請が多く、申請時の除雪延長は延べで八十二キロメートルとなってございます。
10: ◯健康安全課長 感染症法の位置づけでは、感染症指定医療機関の指定など、都道府県が一体的に行うべき事務以外は、県と保健所設置市が同様の立場に立って処理すべきこととされています。したがいまして、仙台市は仙台市内、宮城県は仙台市以外の事務を処理しております。
81: ◯児童クラブ事業推進室長 児童館の人件費につきましては、本市において常勤、非常勤、それぞれを想定した積算を行い、指定管理料として運営団体に支出しており、各団体が給与体系に沿って職員に給与を支給しております。 このたび、令和２年４月のパートタイム・有期雇用労働法施行に伴い、雇用形態による不合理な待遇差を解消するという法の趣旨を踏まえ、指定管理料等の積算方法を見直しております。
通学路とは、児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために各学校が指定している道路と定義されております。本市では、各小学校において１日につきおおむね４０名以上の児童が通行する区間を通学路に指定しております。なお、中学生は小学生に比べ、状況を認知し、危険かどうか判断することができる年齢に達しておりますので、本市では中学校の通学路の指定はございません。
どのような食材を御使用いただけるか、また具体的な調理方法などに関して個別に御指定は申し上げておりませんで、事業者の皆様のさまざまな面での工夫や裁量の余地がある、そういった契約の内容になっておりました。
また、今後、実際に百九十二校分に及ぶ工事を発注する際には、思わぬ支出増が発生することも十分考えられるところであります。仮にこれらが積み重なり、本市の持ち出し分が例えば五十億円を上回るようなことになったとしても、これらは全て本市の負担となるのでしょうか。 第二は、百九十二校全ての設置完了時期についてであります。
高度な商業、業務機能などの集積を図る都心部の容積率については、高度利用の必要性や道路などの公共施設の整備状況等を勘案し、本市におきましては、都市計画で四〇〇％から八〇〇％の指定をしております。
37: ◯設備課長 現在、中学校二十数校について発注準備を進めており、請負者が決定し次第、学校と調整しながら詳細のスケジュールを決定することになりますが、本市といたしましてはこれらの学校について可能な限り夏休み前までの設置ができるよう努めてまいりたいと考えております。 38: ◯野田譲委員 この中学校二十数校だけがことしの夏休み前までにやる努力をしているということでよろしいですね。
現在、言語障害の通級指導教室は小学校十二校に設置されており、児童は百六十八名、そのうちの六割が他校から保護者等の送迎で通っております。ＬＤ、ＡＤＨＤ等は小学校十二校、中学校五校で設置されており、小学校は全体の五四％、中学校は全体の七八％の児童生徒が他校から通っております。そのため、ここ近年、通級指導教室の先生が児童生徒の在籍する学校に出向いて指導する巡回型を国では推進しております。
仙台の夕べは、平成元年の政令指定都市移行を契機に、首都圏でお世話になっている方々を招待し仙台の観光を盛り上げるなど、シティーセールスの一環として、仙台商工会議所と共催で開催しております。首都圏の企業、団体等の代表者、国会議員、外国機関や官公庁など、多くの方が参加しております。
全国に先駆けて制定されたわけですが、禁止区域の指定という点でイタチごっこを経験しているはずです。前回の教訓をしっかりと生かすためには、当初から広い範囲を指定すべきと考えるものです。今回の条例施行に当たっては、禁止区域の指定をどのように考えているのか、あわせて伺います。 市長は、本市の成長には、交流人口のさらなる増加が重要であると力説しています。
東日本大震災を経験し、この法改正を先頭に立って目指してきた本市としては、救助実施市の指定についても、第一グループでの指定を実現しなければなりません。実際に本市が救助実施市の指定を受けるためには、県との調整や関係団体との連携がとれていることなどの必要な基準を満たし、内閣総理大臣から救助実施市としての指定を受ける必要があります。
また、（３）マイナンバーカードの交付促進としまして、コンビニ交付利用のためにはマイナンバーカードが必要であることや、コンビニ交付の利便性などを含め幅広く周知に努めますとともに、交付申請書の作成支援や、企業や大学などに対しカードの一括申請を呼びかけるなど、交付促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
まず、計画検討の対象とする範囲でございますが、資料３－２の２枚目の地図の赤い線で囲まれた範囲が、現在国の史跡に指定されておりますので、ここが主な計画検討の対象となります。ただ、黄色い線で囲まれた将来史跡指定を目指す範囲及びその周辺の破線で囲んだ範囲につきましても、内容によっては触れております。 仙台城跡の範囲につきましては、資料３－３の７８ページに図３－６４となっております。