気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
収益的収支でございますが、収入額120億1,290万円、支出額112億1,958万6,000円で、差引き当年度純利益は７億9,331万4,000円でございます。 また、資本的収支でございますが、収入額４億9,956万6,000円、支出額５億753万9,000円で、支出に対する不足額797万3,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものでございます。
収益的収支でございますが、収入額120億1,290万円、支出額112億1,958万6,000円で、差引き当年度純利益は７億9,331万4,000円でございます。 また、資本的収支でございますが、収入額４億9,956万6,000円、支出額５億753万9,000円で、支出に対する不足額797万3,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものでございます。
現在の津波避難計画では、津波発生時に津波の浸水がない建物や、津波浸水があっても小中学校など２階建て以上の建物は津波から命を守る避難場所として利用可能としており、指定避難所24か所のうち垂直避難が可能な21か所を使用することとしておりますが、今回宮城県が公表した新たな津波浸水想定では、平家建ての市民センター等が２か所使用できなくなりますので、津波発生時に利用可能な指定避難所は19か所になる予定であります
◆13番（小野惠章） ため池の部分だけれども、言うなれば転落防止というか、落ちたときの処理が死に至るような形で、やはり滑った人が上がれないと困るということで、柵を回すよりはネットのほうが費用対効果として安いのではないですかということの質疑なのです。
本件は適任であるとの答申をすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（小野幸男） 総員起立であります。よって、本件は適任であるとの答申をすることに決定しました。 次に、諮問第２号を起立により採決します。 本件は適任であるとの答申をすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（小野幸男） 総員起立であります。
（３）同じく第113回の一般質問で、大項目２、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の（３）の「避難所開設・運営マニュアル「新型コロナウイルス等感染症対策編」について」の4)で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めた上で対応可能な避難所を事前に示しておくべき」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、各避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を
このような中で、地方創生実現を目指す本市としては、今後も国及び宮城県、特に宮城県との良好な信頼関係を維持しながら、喫緊の課題の新型コロナに係る各種対策、特にワクチンの量の問題等もあります。それから、経済対策もあります。
私としては、知事と良好な関係にあることは、宮城県と本市が良好なパートナー関係の下で宮城県の事業や財源を有効に活用することが可能となるなど、本市の発展と市民の幸せを実現する上で極めて重要と考えております。 このため、村井宮城県知事と私は、引き続き互いの信頼を損ねることなく、今後も緊密に連携しながら、良好な関係を持続してまいりたいと考えております。
２期目以降のこの８年を振り返って、次の時代のキーワードとして捉えたこの文字に対して、思いであるとかそういったところ、実践であるとか、その辺に関してはいかが考えているのかと思います。 それと、もう１点ですけれども、この部分、その施政方針の中で、人口減少問題に立ち向かう中で、ＳＤＧｓに代表される持続発展可能な社会の構築を最重要なフィロソフィーとして考えていると。
本市の重要な基幹産業の１つである農業について、効率的な営農環境を整備し、受益者及び土地改良区をはじめとした関係機関と一体となり、持続可能な営農体制の確立を求めることから、次の点についてお伺いいたします。 （１）、米の需給バランスの崩れから米価下落が止まらず、農家にとって春の作付も厳しい現状が強いられている中で、ほ場整備の促進が急務でございます。
ただ、その辺について、地域の方々がグループを組んで開発を進めたいということであれば、可能性は非常に高い地域です。そういうことを踏まえて、私も千葉議員の言うように赤井地区で、駅前周辺で、千葉議員辺りだと坪二十二、三万するぐらいの価格に今なっているのではないかなと思います。そうすると若い人たちはなかなか買えないのかなと思うのです。
具体的には、昨年３月に観光庁から認定された日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区のメリットを生かしながら、積極的な情報発信や観光関係者の研修を進めるとともに、石巻圏域のＤＭＯ及び仙台・松島ＤＭＯ等との連携による教育旅行等の誘致を推進してまいります。
当該施設は、昨年４月に国から過疎地域に指定された旧鳴瀬町地域の振興を図るため、財政上有利な過疎対策事業債を活用することとし、昨年９月の第４回東松島市議会定例会で補正予算のご可決をいただき、整備を進めているものであり、東松島市過疎地域持続的発展計画においても位置づけを図っております。 詳細については、議案参考資料４ページの資料４―１から６ページの資料４―２までをご参照願います。
………………… 128 ６．教育現場について…………………………………………………………………… 130 ７．一括管理など、手続の簡素化について…………………………………………… 133 ８．公民館について……………………………………………………………………… 135 ９．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について………………… 136 １０．スポーツと健康なまちづくりについて
また、気仙沼で暮らす豊かさを感じ、次世代につなげる持続可能な社会の構築に向けて、産官学民が連携しながら、スローシティ・スローフード運動をはじめ、海洋プラスチックごみ対策やカーボンニュートラルの取組等を推進してまいります。
それから、子育て世帯に対する10万円の支給でございますけれども、これも今議会では、５万円を現金給付というような形でもって既に可決しております。今現状としては、既に児童手当支給世帯について、５万円を24日に支給しますよというような通知が行っています。今回さらに追加で５万円分、合計10万円分になるわけですが、その通知をどのような形で取扱いをしていくのか。
このことから、ソフト事業の担い手である人材の育成や様々な団体等との連携を図り、対話・共創・協働による「市民が主役のまちづくり」を推進し、持続可能な「産業の発展」と「暮らしの豊かさ」につなげてまいります。
持続可能な観光の実現によって地域の活性化を成し遂げるには様々な課題がある。例えば地域資源を観光資源に磨き上げるとか、観光客の滞在時間を延長し、１人当たりの消費額を大きくするなどである。言うまでもなく観光による経済波及効果は大きいものがあり、また観光による収益は地方創生の原動力になると思料する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、関係人口の創出拡大について。
そのような被害状況も出る可能性もあるということでありますので、国においての動向ですね。
本市の空き家の現状についてでありますが、本年７月に市内の全自治会長さんに対し、利活用可能な空き家の調査を依頼したところ、８月末の集計時点で約220件の空き家情報の提供を受けたところであります。これらの空き家については、今後所有者の意向等を確認し、空き家バンクへの登録を促進するなど、その利活用を推進してまいります。