石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
その上で、ドライバーの協力が不可欠でありますが、近年75歳以上の運転免許の更新には厳しい条件がつけられております。また、半島部においては、体が動く限り現役で働いている方も多く、多数のドライバーの確保は課題であります。様々な工夫をされて、補助金がなくなっても運用に支障がないような持続可能なシステムにすべきだと思いますけれども、所感を伺います。
その上で、ドライバーの協力が不可欠でありますが、近年75歳以上の運転免許の更新には厳しい条件がつけられております。また、半島部においては、体が動く限り現役で働いている方も多く、多数のドライバーの確保は課題であります。様々な工夫をされて、補助金がなくなっても運用に支障がないような持続可能なシステムにすべきだと思いますけれども、所感を伺います。
次に、健全な財政運営を図るための施策につきましては、行財政改革推進プラン2025や職員定員適正化計画に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化など、全庁的な行財政改革を着実に推進することにより、一定の財政効果額を生み出し、安定的で持続可能な財政基盤を確立させ、行政サービスの維持及び向上に努めてまいりたいと考えております。
ですから、地区ごと、地区単位の委託であれば可能なので、そういった検討をしてほしい、また受けるにしても徐々に実績を踏みながら受託クラブを増やしていきたいという御意見、それから児童クラブの環境改善のために１クラブ当たりの定員の見直しを提案されてございます。
そうすると、やっぱり再生可能エネルギー、それは風力であるとか、太陽光であるとか、バイオマスであるとか、水素も入るのかな、そういうことをやろうかと。 しかし、現実問題として、石巻市でも今いろいろ出てきて、市民のいろんなお考えがあるので、なかなか難しいのです。市長はこういうのに非常にあれなので、例えばアメリカのバイデン政権、今度アメリカ中に50万か所以上の電気自動車のスタンドを造ると言いました。
◆６番（黒須光男議員） 先日現地を見まして、大変実態にそぐわない半島復興事業部の工事というものが見られてきているわけでありまして、来週も私も担当の課の課長なり課長補佐なりとまた現地も見ながら精査していきたいというふうに思っておりますので、その辺も単に村上半島復興事業部長なり課長だけにお任せするというふうなことでなしに、市長もぜひ手を入れて、これは大変重要な問題になる可能性もありますので、ぜひひとつ御検討
◆24番（渡辺拓朗議員） 刻々と変化する情報でありますので、やはり事細かに市報等でその情報の提供を今後もよろしくお願いしたいと思います。 ＳＤＧｓの推進について、４項目お伺いします。初めに、ＳＤＧｓの啓蒙啓発についてお伺いします。17の指標とともに、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標は優れた理念であります。
次に、項目の３つ目、人口減少対策についてであります。①、これは全国的課題で、特に本市においては、大震災も重なり、中長期的かつスピーディーな持続可能な総合的対策が必須であります。昭和60年、今から35年前、18万6,000人をピークとして降下中で、現在は14万人、あと数年で大崎市に追い越され、県都第２の座を譲り渡さねばならなくなるという推計も出されております。
今回、犯人逮捕に至ったことで、児童・生徒に安全、安心な学校生活が戻り、安堵したところでありますが、犯人が18歳の男子高校生であったことは誠に遺憾であるとともに、大変心が痛みます。 今後は、警察の捜査に対しできる限りの協力を行ってまいります。 次に、市営住宅の火災について御報告申し上げます。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、夜間ヘリポート場整備の進捗状況についてでありますが、本市における夜間に離発着可能なヘリポート場については、現在５か所ございます。ヘリコプターを夜間に離発着可能とするためにはアスファルト舗装の整備や、夜間照明としてリンクライトの配備等が必須条件となっております。
養殖によって発生する残渣の処理は、一義的には漁業者のモラルであり、県漁協が取り組む問題ですが、地域産業発展のため、地域環境保全のため、市としても座視するわけにはいきません。残渣処理施設は、採算が合う、合わないの問題ではなく、持続可能な養殖を担保するために必要不可欠な施設だというふうに思ってございます。
１点目として、コミュニティを核とした持続可能な地域社会の実現についてであります。このことについては、住民のコミュニティーと交通手段の確保ということで、これまで幾度も議会で取り上げられ、議論されてきた課題であり、これからも高齢化、人口減少が進むにつれて、ますます深刻な課題になるものと思慮をされます。
では、可能だということでよろしいですね、制度上可能だと。 市長に伺います。基金条例案とか要綱の作成というのは、市長部局の市長の権限で変更や統廃合は可能だと思っております。市議会の了解を得て執行されます。そうであれば、可能であれば、整理すれば、財政調整基金のほうに回してあげれば残高は非常に多くなるのです。これはぜひ検討を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
その中で、再生可能エネルギーへの転換を図るべきであると述べさせていただいた上で、住民への丁寧な説明、持続可能なエネルギー政策を示すこと、高レベル放射性廃棄物の最終処分の選定に関する取組、原子力政策に関する社会資本整備の各省庁の横断的調整の４点について要望を行ったところでございます。
それは、当市が持続可能な地域社会の実現を推進するＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されたことであります。 私も、ＳＤＧｓにつきましては大変重要な施策の一つであると考え、先行で選定されている東松島市などを視察し、これまで５回一般質問をさせていただきました。本年度のＳＤＧｓ未来都市には全国から77自治体が応募し、東北では石巻市のほか仙台市や鶴岡市など全国33の都市が選ばれました。
この支援策として、一体どういうものを市ができるのかなというふうに思っているのですが、陸上業務を当分やっていくというふうな今のお話ですけれども、市の事業への参加というのは可能なのかどうかお伺いします。
次に、オンラインによる医療支援などの強化についてでありますが、人口減少による医師不足が想定される中、遠隔診療などにより医師がいない地域でも良質な医療サービスの提供が可能となり、新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症の拡大防止にも有効なものと考えております。
そういったことで、各事業者においては、国の制度の対象になるかどうかの見極めをされているのではないのかなというふうに考えております。 特に持続化助成金につきましては、先ほど650件に対して110件というふうなことでございましたけれども、国の持続化給付金につきましては100万円、200万円というようなことで、かなり大きいということがございます。
持続可能なまちづくりに向けて、新たな総合計画を上位に様々な計画の下、まちづくりの事業が展開されていくことになりますが、現下のコロナ禍のように経済が停滞してしまう時期は、住民からの行政に対する期待と同時に、職員に対して一層の厳しい目が向けられることになります。人件費抑制につながる事務改善を行い、事業の目的と具体な取り組み方を職員に指導するのは管理職の重要な職務であります。
そういう意味では、この新型コロナウイルス感染が終息した後でも、しっかりとしたそういった取組をしていくことで、新しい生活を築いていくということが必要だろうと考えております。 ◆７番（楯石光弘議員） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大綱２点目、持続可能な農業について、（１）、農林水産省から持続可能な農業という環境政策の方針が出されました。
それが特別枠で今回の感染防止予防策に関しての補助金が使えると、50万円の補助金が使えるというふうなことでございますので、まずは商工会議所、商工会が指導に入って、その計画をつくらないと、まずこの持続化補助金が受け取れないというようなことがございますので、ですから今現在この持続化補助金を市の事業者で受け取っているところはまだ３団体しかないというふうな状況でございます。