白石市議会 2021-03-08 令和３年第４４７回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-03-08
２番、成人式について。 成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が2022年４月１日から施行されます。18歳、19歳、20歳の３年代が同時に成人になるわけですが、2023年以降の当市の成人式の対象はどのように考えているのかをお伺いいたします。
２番、成人式について。 成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が2022年４月１日から施行されます。18歳、19歳、20歳の３年代が同時に成人になるわけですが、2023年以降の当市の成人式の対象はどのように考えているのかをお伺いいたします。
接種の方法は個別式か集団式なのか、事前に送付する接種券に予診票を同封するのかどうか。副反応などに不安や疑問を抱き接種をためらう市民の声を耳にしますと、市民の相談に応じる必要があると考えます。
〔菊地正昭副市長登壇〕 100 ◯菊地正昭副市長 オープンの式については、コロナ禍ということもありますので、これからまた検討を重ねていかなくてはいけないかなと思ってございます。 ４月３日が土曜日に当たっております。
しかし、できる限りその子たちに早く症状に気づいてあげ、子供の個性を伸ばしながら社会に適応する力を育んであげることが大切であるともしていますし、早い段階で発達障害に気づき、練習や訓練を積んでいけば、周りのコミュニケーションをとる方法を学び、成人したときには自立して生活できることもあるとします。また、子供の個性を伸ばしてあげられる教育方法を見つけ、健やかな成長を支えていけるともしています。
教育的な意味を考えると、成人年齢が18歳に引き下げられる、当然選挙権も18歳になるということも考えますと、まさにすばらしい取り組みだなと私は感じております。
平成29年６月14日、ホワイトキューブにおいて、白石市、柴田町、仙台大学、東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会によるベラルーシ体操協会との事前キャンプに係る協定締結式がとり行われました。 白石市、柴田町、仙台大学は、平成28年３月、事前キャンプの誘致を連携して推進していくため、招致推進協議会を設立し、プロモーション活動を行ってきました。
なお、本市教育委員会の特別支援連携協議会が独自に作成した「すこやかファイル」、これは乳幼児期から就学中、成人期まで一貫した記録がまとめられるようにつくられているものですが、この「すこやかファイル」を活用することで、関係機関、支援者が情報を共有し、切れ目のない継続した支援を行っています。
英語は、2023年度までは大学入試センターが作成する「読む」「聞く」を試すマークシート式の出題も継続し、民間試験と併存させるようです。活用する民間試験は、英検やＴＯＥＩＣなどの資格検定試験のうち、必要な水準や要件を満たす試験を大学入試センターが認定するとされております。 つまり、小学校から英語教科化されるのと合わせ、英語検定試験が注目されるようになるのではないでしょうか。
その活動の一つで、約１年をかけて制作した写真集、これを成人式において参加した新成人全員に贈呈している市があります。地元の魅力をツールとして、定住・交流人口の増加につなげることを目的としています。今回、カメラマン関口氏、そして地元の白石工業高等学校写真部、ともに写真という共通のテーマがあります。
選管では若年層、10代の啓発として、新有権者へのメッセージはがき送付、成人式で啓発パンフレットを配布、小・中学生から選挙啓発ポスター標語の募集、学校等へ投票箱、投票記載台の貸し出し、あとは選挙出前講座ということで、平成28、29年度白石高校においてやっていますが、選挙制度についての講話と模擬投票ということで行っております。小・中学校からの出前講座の申し込みはありませんでした。
その活動の一つで、約１年をかけて制作した写真集「大野へかえろう」をことし１月８日に行われた福井県大野市の成人式において、参加した新成人全員に贈呈をしています。写真集を見た人を「大野へかえろう」という気持ちにさせ、Ｕターンを促すとともに、大野の魅力をツールとして、定住・交流人口の増加につなげることを目的として制作しています。 白石市でも、これらを踏まえて同様な取り組みができないものかと考えます。
警察庁によりますと、2013年に児童（13歳未満）の連れ去り、誘拐事件は94件発生し、これは成人を含めた全被害者の51.1％を占めておるそうです。ちなみにこの手の事案は毎年、90件前後も発生しているとのことでございます。子供たちを犯罪から守るため、従来は地域パトロールや防犯ブザーの携帯などで対処していたのですが、それでも被害件数が減らず、防犯カメラの導入に至ったと考えられております。
最初に、成人用肺炎球菌ワクチン接種について伺います。 厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌による肺炎の感染予防、重症化を防ぐため、肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づく市が行う定期予防接種の対象に追加する方針を示し、ことし10月からの施行を目指し推進しております。 当ワクチンの定期接種化は、高齢者の肺炎による罹患率、入院率が減少することで健康寿命の延伸につながります。
その中で伺った話なんですが、小学校関係の部分ですが、福島市で実施しているバッジ式の線量測定器を子供たちにつけさせたいということで、注文をとりたいというお話も伺いました。これは、フイルムバッジでなくても、個人個人、線量をはかりたいという要望、心が今保護者の中にあるんだなという認識をしてまいりました。
34 ◯沼倉昭仁委員 成果等に関する説明書56ページ、成人保健推進事業についてお尋ねいたします。 この制度は平成20年度から導入された制度でございますが、当初から人材不足、業務の重複による十分な対応ができていないことが課題であるとされておりました。それで、平成21年度にはその課題はクリアされたのか。
そして、成人への消費者教育については、主体的な取り組みを促すとなっておりますが、この件について市長と教育長に現段階での対応策をお尋ねいたします。 二つ目には、後期高齢者医療制度に関して、自治体にかかわる問題について伺います。 平成20年４月１日実施に向け、広域連合議会では11月に保険料率などが提案される予定です。