仙台市議会 2007-03-08 平成19年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2007-03-08
次に、学校教育指導に要する経費、２６５３万２０００円を計上しているんですけれども、これは文科省の教育基本法の改正、あるいはまた再生会議からいろいろ出た中で、本当に大事な予算ではないかなと思うんですけれども、どんな中身なのかお尋ねしたいと。
次に、学校教育指導に要する経費、２６５３万２０００円を計上しているんですけれども、これは文科省の教育基本法の改正、あるいはまた再生会議からいろいろ出た中で、本当に大事な予算ではないかなと思うんですけれども、どんな中身なのかお尋ねしたいと。
去る２月５日、東京衆議院第二議員会館において、当会派の研修「教育基本法改正について」が文部科学省の視学官の説明をいただきながら行われたところであります。席上、今回の法改正は、昭和22年に制定した旧法が60年を経て現在の教育環境にそぐわなくなったことから改訂したとのことや、今後、学校教育法、学習指導要領の改訂をするなど、改めて現代に即した教育環境を整備していきたいとのことが示されました。
「告知を受けた者から誤字等を正字に置きかえることを浴しない旨の申し出があった場合は、改正を要しない」ということで、告知を受け、そして告知の締め切り期間までにまず異議申し立てをしたという場合には、誤字、それから俗字であってもそのまま戸籍として残しますよ、残していいですよということなのです。ただし、この改正の時期過ぎたらこれはだめなのですということなのです。したがって、期間としては２週間しかなかった。
38: ◯保育課長 多子軽減の拡大ということでの改正でございますけれども、中身として二つございまして、一つ目としまして算定対象児童の拡大というものがございます。
地方分権の一つの道として、また、行政や企業ばかりでなく個人も、自己判断・自己責任型社会に移行しつつある中、2003年６月の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、３年が経過しました。図書館に導入する自治体は、2005年で８、2006年には42とふえ、2007年にはさらに多くの自治体で導入が予定されております。
53: ◯田村稔委員 私からは、このたびの組織の改正についてお伺いをさせていただきます。 私は、本定例会の代表質疑におきまして、今回の組織改正についてお伺いをさせていただきました。この件につきましては、多くの同僚議員からも多面にわたっての質疑がありました。
さらに応益負担をなくすなど、自立支援法の抜本的な改正が必要です。引き続き国へ抜本改正を強く求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。 さらに、今年度並みの独自支援策を新年度も行うためには、あと六千百万円市が予算をとればいいとのことです。国の改善策に加えて、今年度と同様の独自支援策を新年度も進めるべきではないでしょうか、伺います。
ことしの12月に改選を迎える335人の民生委員・児童委員は、任期3年のうち、合併時に既に任期の半分ほどが経過していましたし、その後、今回の改正まで配置基準の変更がなかったのは合併時の特例だったのか、まずお伺いいたします。
今回の教育基本法の改正は、そのような新しい時代の教育理念を明確にすることで、未来を切り開く教育の実現を目指していくものであると認識をいたしております。 教育委員会といたしましても、御指摘の今後の関連法令の改正を踏まえながら、新しい教育基本法の理念に沿った教育の実現に向けて、一歩一歩着実に進めていく所存でございます。
の一部を改正する条例について 第２０ 議案第２１号 東松島市防犯実働隊条例の一部を改正する条例について 第２１ 議案第２２号 東松島市消防団条例の一部を改正する条例について 第２２ 議案第２３号 東松島市企業立地優遇条例の一部を改正する条例について 第２３ 議案第２４号 東松島市駐車場条例の一部を改正する条例について 第２４ 議案第２５号 市道路線（小野駅前西１号線）の認定について 第２５ 議案第２６
体育館の使用については、今定例会、条例の改正がなされました。今回の改正は、指定管理者への移行も踏まえ、各体育施設の使用について統一したものであります。この件に関しては質疑をさせていただきましたが、休館日である月曜日の体育施設の使用を弾力的に運用すべきとの考えであります。岩出山の体育施設は、合併前は月曜日も開館し、休館日は年末年始のみでありました。
第３２７号議案石巻市河南鹿又農業研修センター条例の一部を改正する条例 第12 第３２８号議案石巻市下水道条例の一部を改正する条例 第13 第３２９号議案石巻市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第14 第３３０号議案石巻市浄化槽事業条例の一部を改正する条例 第15 第３３１号議案石巻市建築基準等に関
国において、平成11年男女共同参画社会基本法が制定され、翌平成12年に男女共同参画基本計画を策定、さらに平成16年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正、平成17年には次世代育成支援対策推進法の改正など、男女共同参画の推進に向けた大きな展開がありました。
市立病院は、当圏域における中核病院として位置づけられ、その機能と役割を果たすべく努力を続けられておりますが、少子高齢化の推進や診療報酬の改正により、病院事業も厳しい時代を迎え、ここ数年の収支は単年度赤字が続き、累積赤字の額も増大している状況にあります。
法の改正が必要であれば、国に働きかけるべきと思いますが、いかがですか。国民健康保険については、旧気仙沼市は８カ月で、旧唐桑町では12カ月で納付していましたが、合併協議で８カ月と決まり、唐桑町の住民は値上がりしたと割高感を訴えました。これが滞納につながらないか心配であります。税や公共料金は納付しやすいように工夫するべきですが、いかがですか。
まず、第百三十九号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「産休や育児休業、または病休で一月一日に休んでいる職員の昇給」について質疑があり、これに対しまして、「復職したときにおいて、一定の評価を行って給料を決め、その後の一月一日の昇給時点で不足分は調整を行う予定である。」という答弁がありました。
まず、憲法第31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めております。
まずもって、大前提が憲法第25条の生存権の問題で、この部分を政策として打ち出したのがこの生活保護制度だろうと思うんです。
大崎市行政手続条例の一部を改正する条例でありますが、この中で教育委員会管轄の大崎市の体育施設条例の一部改正と、これについてお聞かせ願いたいと思うわけであります。
次に、第百四十号議案児童福祉施設条例の一部を改正する条例と、第百五十一号議案指定管理者の指定に関する件に関連してお伺いします。 本市においては、子育て支援、放課後児童対応として、小学校区に児童館の設置をしてきたところでありますが、本市において児童館設置がされていない小学校は各区において何校あるのかお伺いします。