気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
また、昨年から学校給食実施基準が改正され、望ましい栄養量が算出されました。この基準を踏まえた献立作成の状況や給食指導において幅広い指導が期待されています。そこで以下の点について伺います。 （１）朝食を欠食する児童・生徒の状況を伺います。 （２）有機野菜・無農薬で作る安心・安全な食材の導入についてどのように考えているのか伺います。
このほか、改正法では役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設なども盛り込まれており、国家公務員に準拠することを基本に条例改正の準備を進めてまいります。
憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することに反していると思います。官製ワーキングプアと称されるように、貧困の原因となっている実態が全国で報告されています。 人口減少社会の中で気仙沼市は公共サービスの担い手である会計年度任用職員が働き続けることに困難な状況の改善を行うよう検討してほしいので、以下伺います。
今回の改正案は、市職員としての自覚において、いかようにも解釈できる曖昧さを残す改正となっており、私は市職員の宣誓書としてふさわしくないと考え、反対を表明します。
私はここのプライバシーの問題というのは、憲法で保障されている基本的人権の問題だと思っているんです。
平成15年９月２日に施行されました地方自治法一部改正により、地方自治法第244条に規定された公の施設の管理運営方法が一変いたしました。 以下の点について伺います。 １つとして、公の施設の運営に関して、直営か指定管理制度とする選択をする基準を伺います。
これらを比較検討しながら、審議会での議論を経た上で、年内には水道料金改定に係る条例改正議案を上程したいと考えております。 また、市民への説明については、料金改定実施までの間に、市のホームページや広報はもちろんのこと、市内数か所で水道料金改定説明会を開催し、改定の内容を周知してまいります。
○議案第90号 気仙沼市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について ○議案第91号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第92号 気仙沼市集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例制定について ○議案第94号 気仙沼市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議案第102号 令和２年度気仙沼市土地特別会計予算 ○議案第108
憲法の第26条にどういうことが書かれている。全ての国民は法律の定めるところにより、その能力によってひとしく教育を受ける権利を有する。教育を受ける権利です。それから教育法には、施設の管理事務もちゃんとうたっているんですね。 比べて失礼になりますけれども、大谷中学校の体育館と、今ある小・中学校の体育館を比べてみてください。ひとしく教育を受けるような施設でありますか。
２点目は、一般職の職員に係る勤勉手当支給割合の改正であります。表の太線部分が改正点でありまして、上の表は医師、再任用職員及び特定任期つき職員を除く職員について、下の表は医師について、令和元年12月期の勤勉手当の支給割合を現行「100分の92.5」から「100分の97.5」に改正するものであります。
海外では40年以上前から普及しておりましたが、我が国のある一人の方が、５年前に母親の目線で４万を超える署名をしたり、その他多くの方が国やメーカーに必要性を訴え、やっと昨年８月、販売を解禁する改正省令が施行され、ことしの３月に製品化されました。
国会においては、先月、衆議院規則が改正され、来年から実施予定となりました。また、東京都議会においては、今月開かれた定例会から試験的にタブレット端末を用いた議案審査を行っております。 本市議会においては、こうした動きに先駆けて、議会改革の一環として、平成26年度から平成27年度にかけてタブレット端末の導入について検討を進めておりました。
第64号議案は、気仙沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、その趣旨は、時間外勤務手当（残業代）の算出方法を改める議案です。現行は、国家公務員における一般職の給与に関する法律に基づく算出方法ですが、改正案は労働基準法に基づく算出方法に変わります。 改正理由は、県が改正したので、それに倣うことと、気仙沼市を含む12市町村も一緒に改正することが挙げられていました。
議案第11号気仙沼市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について補足説明を申し上げます。 本案は、気仙沼市小泉デイサービスセンターを社会福祉法人に譲渡するに当たり、同センターを廃止することに伴い、気仙沼市デイサービスセンター条例の一部を改正するものであります。 52ページをお開き願います。 改正文であります。 53ページをごらん願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。
農林漁業被害の現状と対策についてでありますが、市の鳥獣被害防止計画については、平成20年５月に初めて作成され、その後改正を重ね、現在は平成28年３月に策定した鳥獣被害防止計画をもとに対策を進めているところであります。
そういう憲法問題を論ずる必要はないんだけれども、ただ、やり方によってはそういう専門知識を持った先生をお互いやりとりすれば、今のような少人数でも小学級でも何とか勉強はできないものでしょうかね。
その一方でというか、被災地を尻目に見てというか、総理大臣は憲法を変えると言い始めました。日本は大きな岐路に立っています。ことしの夏の陣は天下分け目の闘いと言ってもよいかと思います。 そんな中ですが、私の一般質問の最初は、復興の課題から３点についてお伺いします。 １つ目は、企業の倫理についてです。