仙台市議会 2018-10-19 都市整備建設協議会 本文 2018-10-19
その後、県を通してその概要などが送付されてきているところでございます。 しかし、市のほうとしてはまず市内におきましては免震オイルダンパーにつきましては４７件のうちの４５件、制震オイルダンパーについては２件という情報が来ているところでございます。 26: ◯すげの直子委員 用途別でどういう建物なのかとか、そういうことなどは把握はされていらっしゃるということですか。
その後、県を通してその概要などが送付されてきているところでございます。 しかし、市のほうとしてはまず市内におきましては免震オイルダンパーにつきましては４７件のうちの４５件、制震オイルダンパーについては２件という情報が来ているところでございます。 26: ◯すげの直子委員 用途別でどういう建物なのかとか、そういうことなどは把握はされていらっしゃるということですか。
ちょっと紹介しますと茨城県の常総市です。
危険区域の対象工事につきましても、宮城県が実施いたしますが、最近はゲリラ豪雨が多発し、崩壊などによる災害も懸念されますので、速やかな対応をしていただけるよう宮城県に強く要望してまいります。
なお、大島三事業調整会議の次回開催は10月初旬を予定し、現在、県と調整を進めているところであり、議長は留守副市長が務めることになります。
80: ◯経済局長 働き方改革の推進に当たりましては、宮城県労働局が事務局となりまして、国、県、仙台市のほか、宮城県中小企業団体中央会などの経済団体や宮城県連合会といった労働団体、さらには地元金融機関などで構成されます宮城働き方改革推進等政労使協議会におきまして取り組みの情報共有をし、県内における働き方改革の推進を図っているところでございます。
近年、夏の暑さは大変厳しくなり、ことしは７月23日に国内観測史上最高気温となる41.1度を埼玉県熊谷市で観測し、その後も岐阜県美濃市などで最高気温41度を記録するなど、全国的に異常なほどの高温となりました。この暑さのため、多くの方が熱中症で医療機関に搬送され、残念ながら命を落とした方もおります。
こうした資源を最大限活用し、情報発信を行い、その結果を東北六県に還元していく取り組みを進め、仙台一極集中ではない、まさに東北連携を見据えた本市の成長ビジョンが必要であります。そのためには、まず身近な宮城県の施策との連携が不可欠と考えます。 宮城県には、食材王国みやぎといった大変わかりやすい取り組みもあります。
この調査は県の教育委員会を通じて文部科学省に報告をすることになっているようですけれども、つまり文部科学省から調査を行うように指示が出されて、この調査が今行われている、対策が行われていると、こういう理解でいいでしょうか、確認をいたします。
第一は、原発事故があった場合の避難計画について、国や県が中心となり計画策定を進めていると聞き及んでいますが、本市として有事の際における住民の避難の基本的考え方と取り組み状況、課題について伺います。 第二は、最悪のシナリオを想定した場合には、市外や県をまたいだ広域的な避難の必要性が出てくるわけですが、この際の宮城県及び本市の避難の基本的スタンスはどのようになっているのか伺います。
そのような中で、本市内の宿泊施設については開業準備建設中の、要するに野蒜小学校を改築したキボッチャ、そしてホテル松雲、この２つは宮城県の２億円程度の１つずつの補助を、県でかなり少ない中で東松島市でとっている補助でございます。
次に、11月16日から11月18日まで委員会活動方針に基づき、福岡県春日市では「自主防災組織について」及び熊本県八代市では「災害時相互応援協定について」をテーマとして、行政視察をいたしました。
インバウンド推進事業におきましては、現在、宮城県に来県される国別資料では台湾、中国、アメリカ、タイの順位となっております。外国における白石市はほとんど知られておらず、宮城県の認知度もまだまだ低い状況であります。そこで日本における宮城県を、そして蔵王連峰白石城や小原、鎌先温泉など、認知を高める必要がございます。それには隣接する市町村と観光等連絡団体の連携が何より重要と考えております。
これはやはり先ほど申し上げました降雪量の多いところに前もって交付されたのですが、残念ながら宮城県の市町村は一つも該当になっておりませんで、やはり一番多いのは北海道が多かったのですが、そういった部分から見ましても、恐らく特別交付税で財源が宮城県、あるいは宮城県の市町村に重点的に配分される可能性は低いかなというふうに思っておりますので、ちょっとそういった要望活動もどうなのだろうという疑心暗鬼な部分がございます
その二は、宮城県との関係についてであります。 音楽ホールについては、県との合築などではなく、本市が独自に整備するとしている市長の方針を是とするものであります。しかし一方で、約一千六百席のホールを持つ県民会館が本市中心部に存在し、県が今後のあり方を検討しようとしていることも事実であります。
それがやはりあって、そしてやはり必要であって、そしてその成果で企業がふえるとか、県とのパイプで今まで以上に、例えば県の事業なんていっても、県内の沿岸部に４カ所だとか、３カ所だとかとよくあるのです。
ぜひ石巻圏域も含めて宮城県全体の問題ですが、県の教育委員会としても、2020年とか、そういうこれから特に団塊の世代が高齢化社会に入っていく、介護に入っていくのを考えますと、当然その受け皿的なものが必要になってまいりますので、私も積極的に県のほうに、教育委員会のほうにそれを働きかけたいと思っております。
22日には、愛知県豊田市足助町の観光振興の取り組みとして香嵐渓もみじのライトアップと三州足助屋敷を視察いたしました。あいにくの雨模様でしたが、ライトアップを楽しむ観光客で大にぎわいで、駐車場も公営の駐車場だけでは足りずに近隣の民間の空きスペースまで臨時の駐車場でいっぱいでありました。
次に、大綱８点目の産業振興策についてでございますが、米政策見直しによる農業経営への影響分析と対策につきましては、平成30年産からは新たな米政策改革が始まり、国による生産数量目標の配分がなくなり、県農業再生協議会から生産の目安が提示される中で、ＪＡ等農業者が主体的に需要に応じた生産や販売を行っていくことになります。
県は、仙台市と一緒にやらずに、あそこでやるといい、仙台市は県と一緒にやらないと言っているんだから、近場に音楽ホール二つつくるって話にはもうならない、既にね。だと思うので、そういう意味でいうと、余裕のあるものを、余り今の発想に縛られないでシンプルにつくっていって、１００年はもたせるよというふうに考えたほうがいいのかなというふうに私は思います。